ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】       有価証券届出書

  【提出先】       関東財務局長殿

  【提出日】       2020年８月25日

  【発行者名】       ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  【代表者の役職氏名】       代表取締役社長　　小泉　徹也

  【本店の所在の場所】       東京都千代田区永田町二丁目11番１号　山王パークタワー

  【事務連絡者氏名】       出仙　学恭

  【電話番号】       03(5156)5000

  【届出の対象とした募集内国投資信託受       ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）

  益証券に係るファンドの名称】
         ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）
         ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）
         ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月
         分配型）
         ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分
         配型）
         ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配
         型）
  【届出の対象とした募集内国投資信託受       各ファンドについて１兆円を上限とします。
  益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  (1) 【ファンドの名称】

  ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
  ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）
  ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）
  ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）
  ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）
  ＤＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）
  （以下、上記ファンドを総称して、もしくは「ＤＷＳ          欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）
  （毎月分配型）」及び「ＤＷＳ      欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）（毎月分配型）」のすべ
  てまたは一部を含めた総称として「ＤＷＳ        欧州ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）」または「ファン
  ド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」または「各コース」という場合があります。また、上記ファンド
  それぞれを「円コース」または「円コース（毎月分配型）」、「ユーロコース」または「ユーロコース（毎月分配
  型）」、「豪ドルコース」または「豪ドルコース（毎月分配型）」、「南アフリカランドコース」または「南アフ
  リカランドコース（毎月分配型）」、「ブラジルレアルコース」または「ブラジルレアルコース（毎月分配
  型）」、「資源国通貨コース」または「資源国通貨コース（毎月分配型）」という場合があります。さらに、上記
  ファンドを総称して、もしくは「ＤＷＳ        欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）（毎月分配
  型）」及び「ＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（トルコリラコース）（毎月分配型）」を含めた総称とし
  て「毎月分配型」という場合があります。）
  ※ 「資源国通貨」とは、原則として、代表的な資源国であるオーストラリア、南アフリカ及びブラジルの３ヵ国の通貨（豪ド
  ル、南アフリカランド及びブラジルレアル）をいいます。以下同じ。
  (2) 【内国投資信託受益証券の形態等】

  契約型の追加型証券投資信託の受益権です。
  当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、
  受益権の帰属は、後述の「(11)      振替機関に関する事項」に記載の振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機
  関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振
  替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定
  まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社（「ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社」をいい
  ます。以下同じ。）は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
  ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  各ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付また
  は信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  (3) 【発行（売出）価額の総額】

  各ファンドについて１兆円を上限とします。
  (4) 【発行（売出）価格】

         ※
  取得申込受付日の翌営業日の基準価額       とします。
  ※ 「基準価額」とは、信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を計算日におけ
  る受益権総口数で除した１口当たりの金額をいいます。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されることがあ
  ります。
  基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
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  (5) 【申込手数料】
  申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料
  率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
  収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
  (6) 【申込単位】

  申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込単
  位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
  (7) 【申込期間】

  2020年８月26日から2021年２月24日まで（継続申込期間）
  ただし、取得申込受付日がフランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する場合、原則
  として取得申込みの受付は行いません。
  ※ 継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  (8) 【申込取扱場所】

  原則として、販売会社の本・支店、営業所等において申込みの取扱いを行います。
  販売会社については、委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
  (9) 【払込期日】

  当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社が定める日までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとし
  ます。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
  各取得申込受付日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より委託会社の指定する口座を経由し
  て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
  (10) 【払込取扱場所】

  原則として、申込みの取扱いを行った販売会社（上記「(8)           申込取扱場所」をご参照下さい。）において払込みを
  取扱います。
  (11) 【振替機関に関する事項】

  振替機関は下記の通りです。
  株式会社証券保管振替機構
  (12) 【その他】

  ①取得申込みの方法等
  取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブル
  グの銀行休業日に該当する日を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受
  付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過
  ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
  当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
  金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
  ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
  のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
  あります。
  「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
     ※
  にしたがって契約    を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっ
  ては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
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  ※ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
   ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
  ②取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
  ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
   込みの受付を制限または停止することができます。
  ｂ．委託会社は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所及び金融商品取引法
   第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。            以下同じ。  ）等における取引の停止、外国
   為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変
   更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉
   鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が
   不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委
   託会社が判断した場合は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を
   取消すことができます。
  ③振替受益権について
  当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)            振替機関に関する事項」に記載の振替機関の
  振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
  当ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法及び上記「(11)             振替機関に関する事項」に記載の振替機関
  の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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  ④投資信託の基礎知識
  委託会社の照会先は以下の通りです。
















   ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

   ・ホームページアドレス　https://funds.dws.com/jp/
   ・電話番号　03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】
  (1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①ファンドの目的
  当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
  ②信託金の限度額
  各ファンドについて5,000億円を限度とします。
  ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  ③基本的性格
  当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
  ＜商品分類表＞

   単位型投信・    投資対象    投資対象資産     独立
                   補足分類
   追加型投信    地域    （収益の源泉）     区分
            株式
   単位型投信    国内     債券    ＭＭＦ  インデックス型
       海外    不動産投信     ＭＲＦ
   追加型投信    内外   その他資産(　　　　)      ＥＴＦ   特殊型
           資産複合
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
  ＜商品分類の定義について＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
  １．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその
   後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
  ２．「投資対象地域」の区分のうち、「海外」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主
   たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組
   入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一
  般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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  ＜属性区分表＞
       決算  投資対象     為替  対象イン
   投資対象資産         投資形態       特殊型
       頻度  地域     ヘッジ  デックス
   株式
         グローバル
   　一般
                   ブル・
                   ベア型
   　大型株
       年１回  日本
   　中小型株              日経225
              <円コース>
              あり
            ファミリー
       年２回  北米
              (高位ヘッジ)
            ファンド
   債券
                   条件付
   　一般
                   運用型
       年４回  欧州
   　公債
   　社債
       年６回
         アジア
       (隔月)
   　その他債券
                 TOPIX
                   ロング・
   　クレジット属性(　　)
         オセアニア
                   ショート
       年12回
                   型/絶対収
       (毎月)
   不動産投信
                   益追求型
         中南米
            ファンド・
       日々
              <円コース以外>
            オブ・
   その他資産
              なし
         アフリカ
            ファンズ
   (投資信託証券(債券))
       その他
                 その他
       (　　)
                   その他
         中近東（中
                 (　　)
                   (　　)
         東）
   資産複合(　　)
   　資産配分固定型
         エマージング
   　資産配分変更型
  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ※「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
  ＜属性区分の定義について＞

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
  １．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券
   及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファ
   ンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産（収益の源
   泉）」においては「債券」に分類されます。
  ２．「決算頻度」の区分のうち、「年12回（毎月）」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回（毎
   月）決算する旨の記載があるものをいいます。
  ３．「投資対象地域」の区分のうち、「欧州」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投
   資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  ４．「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投
   資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
  ５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジま
   たは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託
   約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの
   をいいます。
  なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一
  般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照下さい。
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  ④ファンドの特色
  １．ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（通貨選択型）には、円コース（毎月分配型）、ユーロコース
   （毎月分配型）、豪ドルコース（毎月分配型）、南アフリカランドコース（毎月分配型）、ブラジルレアル
          ※
   コース（毎月分配型）、資源国通貨       コース（毎月分配型）の６本のファンドがあります。
   ※ 「資源国通貨」とは、原則として、代表的な資源国であるオーストラリア、南アフリカ及びブラジルの３ヵ国の通
   貨（豪ドル、南アフリカランド及びブラジルレアル）をいいます。また、原則として、これらの通貨を均等に配分
   したものを、以下「資源国通貨バスケット」といいます。
   （注1）販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さ
    い。
   （注2）各ファンド間でのスイッチング（乗換え）が可能です。各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社によ
    り異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
  ２．各ファンドは、ＤＷＳ     ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（以下「マスター・ファン

   ド」という場合があります。）への投資を通じて、ユーロ建の高利回り社債（以下「ハイ・イールド債
   ※
   券 」といいます。）等を実質的な主要投資対象とします。
   ※ 「ハイ・イールド債券」とは、一般的にＳ＆Ｐ社においてはＢＢ格相当以下、Moody's社においてはＢａ格相当以下
   の格付を付与されている高利回り社債のことを指します。“投資適格債券と比べて、信用力が低く債務不履行（デ
   フォルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債
   券よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
            主要投資対象とする

    ファンド    主要投資対象         為替変動リスク
             投資信託証券
       原則として、ユーロ建
            ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
       資産について、対円で          ユーロの対円での為替
    円コース    の為替ヘッジを行う円          変動の低減が見込まれ
            イールド・ボンド・マス
       建外国投資信託証券に          ます。
            ター・ファンド（円）
       投資を行います。
            ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
       原則として、実質的に
                 ユーロの対円での為替
       ユーロ建資産を保有す
            イールド・ボンド・マス
   ユーロコース              変動の影響を受けま
       る円建外国投資信託証
            ター・ファンド（ユー
                 す。
       券に投資を行います。
            ロ）
       原則として、ユーロ建
            ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
       資産について、ユーロ
                 豪ドルの対円での為替
       売り、豪ドル買いの為
            イールド・ボンド・マス
   豪ドルコース              変動の影響を受けま
       替取引を行う円建外国
            ター・ファンド（豪ド
                 す。
       投資信託証券に投資を
            ル）
       行います。
       原則として、ユーロ建
            ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
       資産について、ユーロ
                 南アフリカランドの対
       売り、南アフリカラン
            イールド・ボンド・マス
  南アフリカランドコース              円での為替変動の影響
       ド買いの為替取引を行
            ター・ファンド（南アフ
                 を受けます。
       う円建外国投資信託証
            リカランド）
       券に投資を行います。
       原則として、ユーロ建
            ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
       資産について、ユーロ
                 ブラジルレアルの対円
       売り、ブラジルレアル
            イールド・ボンド・マス
   ブラジルレアルコース              での為替変動の影響を
       買いの為替取引を行う
            ター・ファンド（ブラジ
                 受けます。
       円建外国投資信託証券
            ルレアル）
       に投資を行います。
       原則として、ユーロ建
       資産について、ユーロ          資源国通貨（豪ドル、
            ＤＷＳ ユーロ・ハイ・
       売り、資源国通貨バス          南アフリカランド及び
            イールド・ボンド・マス
   資源国通貨コース    ケット買いの為替取引          ブラジルレアル）の対
            ター・ファンド（資源国
       を行う円建外国投資信          円での為替変動の影響
            通貨）
       託証券に投資を行いま          を受けます。
       す。
  ３．各ファンドはファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。

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  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、次の６つの通貨クラスの円建投資信託証券を発行しま







  す。
      ※

               対円での為替ヘッジ
   ①ユーロ建資産   について原則として対円での為替ヘッジ
                 あり
   を行う円クラス
      ※
               対円での為替ヘッジ
   ②ユーロ建資産   について原則として為替取引を行わない
                 なし
   ユーロクラス
      ※
   ③ユーロ建資産   について原則として豪ドル、南アフリカ
   ランド、ブラジルレアル、資源国通貨バスケットで
               対円での為替ヘッジ
   各々為替取引（ユーロ売り、当該各通貨買い）を行う
     ＊
                 なし
   通貨クラス
   ＊豪ドルクラス、南アフリカランドクラス、ブラジル
    レアルクラス、資源国通貨クラスがあります。
   ※ ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則
    とします。
  （注）各ファンドは、主要投資対象とする投資信託証券の他に、「ＤＷＳ             フォルゾーゲ・ゲルトマルクト（ルクセンブルグ

   籍ユーロ建外国投資信託証券）」にも投資を行います。
  ● 主要投資対象であるＤＷＳ     ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドの特色は以下の通りで

   す。
   ・主に欧州諸国のユーロ建のハイ・イールド債券等          への投資を通じて、高水準のインカム・ゲインの獲得と
   ファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
   ・ユーロ建以外の資産にも投資を行うことがあります。その場合は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ買
   いの為替取引を行うことを原則とします。
   ・投資対象には、ユーロ圏以外の国・地域の企業が発行する債券等も含まれます。
   ・１発行体あたりの投資上限は、原則として、格付がＢＢ格相当以上について信託財産の５％、ＢＢ格相当
   未満について同３％とします。
   （注1） 格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。
   （注2） 複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。
                     ＊
   ・ＤＷＳ  ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンドは、ＤＷＳインベストメントGmbH                 が運用
   を行います。
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   ＊ ＤＷＳ インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネッ
    トワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
  ４．毎月決算を行い、収益分配を行います。

  ・毎月24日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。
  ・分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
  ＜３つの収益源泉＞

  （注1）「為替取引によるプレミアム／コスト」または「ヘッジプレミアム／コスト」としては、各コースの通貨とユーロの







   間の金利差等が反映された収益／費用が見込まれます。
  （注2）各コースの主要投資対象であるマスター・ファンドは、ユーロ建以外の資産に投資する場合は当該ユーロ以外の通貨
   売り、ユーロ買いの為替取引を行うことを原則とし、ポートフォリオ全体がユーロ建である場合と同様の投資効果と
   なることを目指します。したがってマスター・ファンドにおいては、当該ユーロ建以外の資産の通貨とユーロの金利
   差等が反映された為替取引によるプレミアム／コストが発生する場合があります。
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  ＜運用プロセス＞
  （注1）上記運用プロセスは、当ファンドの主要投資対象であるＤＷＳ            ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファ









   ンドに関するものです。
  （注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
  （注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

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  （参考情報）
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  (2) 【ファンドの沿革】

  2010 年６月30日　　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
  2013 年２月26日　　信託期間を2020年５月22日までに変更（当初は2015年５月22日まで）
  2018 年８月25日　　信託期間を2025年５月22日までに変更（変更前は2020年５月22日まで）
  (3) 【ファンドの仕組み】

  ①ファンドの仕組み
  （注）上記の※１、※２については、ファンド毎に以下の通り読み替えます。











    円  ユーロ  豪ドル  南アフリカランド     ブラジルレアル    資源国通貨
  ※１
    コース  コース  コース   コース     コース    コース
  ※２  円  ユーロ  豪ドル  南アフリカランド     ブラジルレアル    資源国通貨
  ②委託会社及びファンドの関係法人

  委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。
  ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）
   当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書
   の作成等を行います。
  ｂ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
   （再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
   委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産
   の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、
   信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
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  ｃ．「販売会社」
   委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当
   ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償
   還金及び一部解約金の支払い等を行います。
  ③委託会社の概況
  ａ．資本金の額（2020年６月末現在）
   3,078 百万円
  ｂ．沿革
   1985 年  モルガン  グレンフェル   インターナショナル    アセット  マネジメント（株）設立
   1987 年  投資顧問業登録、投資一任業務認可取得
   1990 年  ドイツ銀投資顧問（株）と合併し、ディービー         モルガン  グレンフェル   アセット
      マネジメント（株）に社名を変更
   1995 年  ディービー  モルガン  グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
      証券投資信託委託会社免許取得
   1996 年  ドイチェ・モルガン・グレンフェル投信投資顧問（株）に社名を変更
   1999 年  バンカース・トラスト投信投資顧問（株）と合併し、ドイチェ・アセット・マネジ
      メント（株）に社名を変更
   2002 年  チューリッヒ・スカダー投資顧問（株）と合併
   2005 年  ドイチェ・アセット・マネジメント（株）とドイチェ信託銀行（株）の資産運用
      サービス業務を統合
      資産運用部門はドイチェ・アセット・マネジメント（株）に一本化
  ｃ．大株主の状況（2020年６月末現在）
   名　　称：  ＤＷＳ グループ  ＧｍｂＨ  ＆ Ｃｏ．ＫＧａ   Ａ
   住　　所：  ドイツ連邦共和国60329　ヘッセン　フランクフルト・アム・マイン　マイン
     ツァー・ラント通り11－17
   所有株式：  61,560 株
   所有比率：  100 ％
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  ２【投資方針】
  (1) 【投資方針】
  ①基本方針
  当ファンドは、   インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
  ②運用方法
  ａ．投資対象
   投資信託証券を主要投資対象とします。
  ｂ．投資態度
   １）＜円コース＞
    主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産について原則とし
    て対円での為替ヘッジを行う投資信託証券に投資を行います。
    ＜ユーロコース＞
    主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、原則として実質的にユーロ建資産を保有す
    る投資信託証券に投資を行います。
    ＜豪ドルコース、南アフリカランドコース、ブラジルレアルコース、資源国通貨コース＞
    主として、ユーロ建の高利回り社債等を主要投資対象とし、実質的な保有外貨建資産に対して原則とし
    て当該通貨売り、以下の通貨買いの為替取引を行う投資信託証券に投資を行います。
      豪ドル   南アフリカランド     ブラジルレアル     資源国通貨
      コース    コース    コース    コース
      豪ドル   南アフリカランド     ブラジルレアル     資源国通貨
   ２）投資信託証券への投資にあたっては、本書作成時点において            、原則として、以下の投資信託証券（以下
    「指定投資信託証券」といいます。）に投資を行うことを基本とします。              なお、指定投資信託証券は見
    直されることがあり、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、
    新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
    ルクセンブルグ籍外国投資信託　ＤＷＳ       ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（※）
    ルクセンブルグ籍外国投資信託　ＤＷＳ       フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
    （注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
       円 ユーロ  豪ドル  南アフリカランド    ブラジルレアル   資源国通貨
    ファンド
      コース  コース  コース   コース    コース   コース
    読み替え  円 ユーロ  豪ドル  南アフリカランド    ブラジルレアル   資源国通貨
   ３）各投資信託証券への投資割合は、市況動向及び資金動向等を勘案して決定するものとします。
   ４） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
  ｃ．銘柄選定の方針
   指定投資信託証券については、その具体的な投資対象を重視して選定を行います。また、余裕資金の円滑な
   運用を目的とした選定も行います。
  (2) 【投資対象】

  ①投資の対象とする資産の種類
  当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  １．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律            （以下「投信法」といいます。）      第２条第１項で
   定めるものをいいます。以下同じ。）
   （イ）有価証券
   （ロ）金銭債権
   （ハ）約束手形
  ２．次に掲げる特定資産以外の資産
   （イ）為替手形
  ②投資の対象とする有価証券等
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  ａ．委託会社は、信託金を、主として指定投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の
   規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとし
   ます。
   １．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
   ２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．の証券の性質を有するもの
   ３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と社債券と
    が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
   ４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
    限ります。）
   なお、上記３．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買現先取引及び債券貸借取引に
   限り行うことができるものとします。
  ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
   ２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用するこ
   とを指図することができます。
   １．預金
   ２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   ３．コール・ローン
   ４．手形割引市場において売買される手形
  ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
   運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用すること
   の指図ができます。
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  ＜各ファンドが投資する指定投資信託証券の概要＞
      ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・
      マスター・ファンド（円／ユーロ／豪ド
              ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
  ファンド名
      ル／南アフリカランド／ブラジルレアル／
      資源国通貨）
  形態    ルクセンブルグ籍外国投資信託        ルクセンブルグ籍外国投資信託

  表示通貨    円        ユーロ

      主にユーロ建のハイ・イールド債券等に投

      資し、高水準のインカム・ゲインの獲得と
      ファンド資産の中長期的な成長を目指しま
      す。なお、実質的に保有するユーロ建資産
      について、原則として円クラスのみ対円で        １ヵ月ユーロLIBIDをベンチマークと
  運用の基本方針    の為替ヘッジを行います。豪ドルクラス、        し、安定的な収益の確保を目指しま
      南アフリカランドクラス、ブラジルレアル        す。
      クラス、資源国通貨クラスでは各通貨クラ
      スにおける通貨で為替取引を行います。ま
      た、ユーロクラスでは、原則として為替取
      引を行いません。
  主な投資対象    ユーロ建のハイ・イールド債券等        ユーロ建の短期金融商品等

      ・株式への投資は行いません。

      ・ユーロ建以外の資産へ投資を行う場合
       は、当該ユーロ以外の通貨売り、ユーロ
       買いの為替取引を行うことを原則としま
              ・１発行体への投資の合計額はファン
  主な投資制限    す。
               ド資産の10％を超えません。
      ・１発行体あたりの投資上限は、原則とし
       て、格付がＢＢ格相当以上についてファ
       ンド資産の５％、ＢＢ格相当未満につい
       て同３％とします。
  投資運用会社    ＤＷＳインベストメントGmbH        ＤＷＳインベストメントGmbH

  管理会社    ＤＷＳインベストメント・エス・エー        ＤＷＳインベストメント・エス・エー

  （注1）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

  （注2）指定投資信託証券は見直されることがあります。
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  (3) 【運用体制】

  ファンドの運用体制は以下の通りです。
  ＜運用体制＞
  （注）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。







     円 ユーロ  豪ドル  南アフリカランド    ブラジルレアル    資源国通貨
  ファンド
     コース  コース  コース   コース    コース   コース
  読み替え   円 ユーロ  豪ドル  南アフリカランド    ブラジルレアル    資源国通貨
  運用計画の作成、ポートフォリオの運用指図、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等当ファンドの一

  連の運用業務は、委託会社の運用部が行います。運用部における主な意思決定機関としては、投資戦略会議、運用
  評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも                  運用部長  が主催
  し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
  投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議・決

  定します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメン
  ト・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を
  行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。
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  ＜運用の流れ＞
  ＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞









  インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告し
  ます。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統
  制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外
  の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、コンプライアン
  ス統括部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独
  立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率
  性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機
  能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。
  ＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞

  当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行
  及び全体的なサービスレベルを委託会社の業務部においてモニターしております。
  (注）運用体制は、今後変更となる場合があります。

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  (4) 【分配方針】

  毎決算時（原則として毎月24日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づ
  き収益分配を行います。
  ①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額と
  します。
  ②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準及び市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の
  場合には分配を行わないことがあります。
  ③留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
  (注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

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  (5) 【投資制限】

  ＜信託約款で定める投資制限＞
  ①株式への投資制限
  株式への直接投資は行いません。
  ②投資信託証券への投資制限
  投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ③外貨建資産への投資制限
  外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ④信用リスク集中回避のための投資制限
  ａ．同一銘柄の投資信託証券への投資は、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクス
   ポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
  ｂ．一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
   及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
   合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
   当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ⑤公社債の借入れ
  ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、
   当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとしま
   す。
  ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
  ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を
   超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返
   還するための指図をするものとします。
  ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
  ⑥特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
  外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約
  されることがあります。
  ⑦外国為替予約取引の指図
  委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予
  約取引を指図することができます。
  ⑧資金の借入れ
  ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て
   （一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投
   資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みま
   す。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとしま
   す。
  ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有す
   る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有
   価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証
   券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等
   の売却代金、有価証券等の解約代金及び有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
  ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までと
   し、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
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  ＜法令で定める投資制限＞
  ①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）
  委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該
  株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
  ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
  ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
  ②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
  委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の
  理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当
  該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権
  証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、ま
  たは継続することを受託会社に指図しないものとします。
  ③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
  委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行
  その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
  な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。
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  ３【投資リスク】
  (1) 当ファンドの主なリスク及び留意点
  当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて債券等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変動リ
  スクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものでは
  ありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
  当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
  なお、当ファンドは預貯金と異なります。
  ①信用リスク
  債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する
  外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が
  生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）
  し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象と
  するハイ・イールド債券等の格付の低い債券は、格付の高い債券と比較して、一般的に信用度が低く、発行者の
  信用状況等の変化により短期間に価格が大きく変動する可能性やデフォルトの可能性が高いと考えられます。
  ②金利変動リスク
  債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。し
  たがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失
  を被ることがあります。特に、当ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ・イールド債券の価格は、こうし
  た金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
  ③為替変動リスク
  ＜円コース＞
  ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変
  動リスクの低減を図ります。ただし、完全に対円での為替ヘッジを行うことができるとは限らないため、ユーロ
  の対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。また、円とユーロの金利差等が反映されたヘッジコスト
  がかかり、基準価額の下落要因となることがあります。
  ＜ユーロコース＞
  ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行わないた
  め、ユーロの対円での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場がユーロに対して円高になった場合
  は、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  ＜豪ドルコース／南アフリカランドコース／ブラジルレアルコース／資源国通貨コース＞
  各ファンドの実質的な保有外貨建資産（ユーロ建資産）について、原則として対円での為替ヘッジを行わず、各
  コースにおける通貨での為替取引（ユーロ売り、当該各通貨買い）を行うため、各ファンドは当該各通貨の対円
  での為替変動の影響を受けます。したがって、為替相場が当該各通貨に対して円高になった場合は、ファンドの
  基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。          特に、新興国の通貨については、政治、経済情勢の変化等に
  よる為替相場の変動がより大きくなる可能性があります。なお            、実質的な保有外貨建資産額と為替取引額を完全
  に一致させる  ことができるとは限らないため、ユーロの対円での為替変動の影響を受ける可能性があります。ま
  た、当該各通貨とユーロの金利差等が反映された為替取引によるコストがかかり、基準価額の下落要因となるこ
  とがあります。
  ④カントリーリスク
  投資対象国（為替取引対象国を含みます。）の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資
  産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券や通貨等の価格が変動したり、投資方針に沿っ
  た運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  ⑤流動性リスク
  急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があ
  り、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券
  等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準
  価額が影響を受け損失を被ることがあります。
  ⑥その他の留意点
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  ・一部の新興国の通貨（特に為替規制を行っている通貨）については、ノン・デリバラブル・フォワード（ＮＤ
  Ｆ）という取引手法を用いて為替取引を行う場合があります。ＮＤＦは為替予約取引の一種ですが、当該通貨を
  用いた受渡しは行われず、ユーロ等の主要通貨によって差金決済されます。当該新興国の為替市場における通貨
  の値動きは、内外の為替取引の自由化を実施していないことから、価格間の裁定が働きにくい状況となってお
  り、ＮＤＦにおける通貨の値動きと実際の為替市場の値動きは一致せず、大きく乖離する場合があります。この
  結果、当該通貨コースの基準価額の値動きが、実際の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場
  合があります。
  ・各ファンドの資産規模に対して大量の追加設定（ファンドへの資金流入）または大量の一部解約（ファンドから
  の資金流出）があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。また、大量の追加設
  定があった場合、各ファンドが投資する投資信託証券においても原則として迅速に有価証券の組入れを行います
  が、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解
  約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
  結果、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
  ・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
  ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
  重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
  誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
  生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること
  及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
  ・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、
  適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
  ・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、指定投資信託証券（ＤＷＳ                  フォルゾーゲ・
  ゲルトマルクトを除きます。）が償還することとなる場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあり
  ます。
  ・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
  ・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
  フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブルグの銀行休業日に該当する日
  ・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
  ・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導
  入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
  ・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあり
  ません。
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  (2) 投資リスクに対する管理体制
  委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。
  委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リ








  スク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務
  部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等
  様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部
  権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられ
  ています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っており
  ます。
  （注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【手数料等及び税金】
  (1) 【申込手数料】
  申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料
  率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
  収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
  （注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。
  (2) 【換金（解約）手数料】

  換金（解約）に係る手数料はありません。
                      ※
  ただし、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額                    （当
  該基準価額に0.3％を乗じて得た額）が差し引かれます。
  ※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図る
  ため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
  (3) 【信託報酬等】

  ①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率                    1.1825 ％
  （税抜1.075％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。
       配分（年率、税抜）        役務の内容

   委託会社     0.450 ％  委託した資金の運用等の対価

           購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、

   販売会社     0.600 ％
           口座内での当ファンドの管理等の対価
           運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対

   受託会社     0.025 ％
           価
  （注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行う
   ファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託
   会社より販売会社に対して支払われます。
  なお、この他に指定投資信託証券に関しても、         以下の信託報酬相当額がかかります。
     指定投資信託証券   の名称      信託報酬相当額（年率）
  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マ

               （注2）
            実質0.45％以内
       （注1）
  スター・ファンド（※     ）
  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト

            0.20 ％（本書作成日現在）
  （注1）上記の※を、ファンド毎に以下の通り読み替えます。
     円 ユーロ  豪ドル  南アフリカランド    ブラジルレアル    資源国通貨
  ファンド
     コース  コース  コース   コース    コース   コース
  読み替え   円 ユーロ  豪ドル  南アフリカランド    ブラジルレアル    資源国通貨
  （注2）当該指定投資信託証券の信託報酬（運用報酬等）の一部（年率0.90％以内のうち、年率0.45％）は、各ファンドに
   対して払い戻されるため、実質的な信託報酬は年率0.45％以内となります。
  したがって、各ファンドの信託報酬に指定投資信託証券の信託報酬相当額を加算した実質的な信託報酬は、                    本書
  作成時点において、各ファンドの純資産総額に対し、年率1.6325％程度（税込）となります。なお、この実質的
  な信託報酬は、あくまでも概算値であり、各ファンドにおける実際の指定投資信託証券の組入状況等によっては
  変動することがあります。
  ②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」と
  いいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中
  から支払うものとします。
  (4) 【その他の手数料等】

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ①当ファンド及び組入ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への
  報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同
  じ。）、  組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、管理報酬、為替取引または対円での為
  替ヘッジに係る報酬、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
  ただし、これらの費用のうち当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産
  総額に対して年率0.10％を上限とします。
  ②当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年５月及び
  11月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。
  ③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、当ファンドの信託事務の処理等に要する諸費用を
  除き事前に料率、上限額等を表示することができません。
  (5) 【課税上の取扱い】

  日本の居住者   （法人を含みます。）    である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。
  ①個別元本方式について
  追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税
  等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
  受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う
  つど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われま
  す。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と
  「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
  す。
  受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
  （特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」
  については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）
  ②収益分配金について
  追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別
  分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
  受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
  または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収
  益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金
  （特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となりま
  す。
  ③課税の取扱いについて
  以下の内容は2020年６月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されること
  があります。
  ａ．個人の受益者に対する課税
  ◆収益分配金の取扱い
  収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
  ５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税また
  は申告分離課税を選択することもできます。
  ◆一部解約金、償還金の取扱い

  一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税
  ５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合
  には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ
  れません。また、配当控除の適用はありません。
  公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

  少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
  した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、
  販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さ
  い。
  ｂ．法人の受益者に対する課税

  ◆収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
  収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、
  15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありま
  せん。
  収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税さ

  れません。また、益金不算入制度は適用されません。
  （注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しく

   は、販売会社にお問合せ下さい。
  （注2）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  （注3）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。
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  ５【運用状況】
  (1) 【投資状況】
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
                  (2020 年 6月30日現在)
     資産の種類     地域別（国名）    時価合計（円）    投資比率（％）
     投資信託受益証券      ルクセンブルグ     4,423,417,234     99.17
  コール・ローン・その他の資産(負債控除後)         ―    36,863,335    0.83
      合計(純資産総額)         4,460,280,569     100.00
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
     資産の種類     地域別（国名）    時価合計（円）    投資比率（％）
     投資信託受益証券      ルクセンブルグ     629,173,734    99.67
  コール・ローン・その他の資産(負債控除後)         ―     2,103,832    0.33
      合計(純資産総額)          631,277,566    100.00
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
     資産の種類     地域別（国名）    時価合計（円）    投資比率（％）
     投資信託受益証券      ルクセンブルグ     3,760,418,816     99.63
  コール・ローン・その他の資産(負債控除後)         ―    13,776,825    0.37
      合計(純資産総額)         3,774,195,641     100.00
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
     資産の種類     地域別（国名）    時価合計（円）    投資比率（％）
     投資信託受益証券      ルクセンブルグ     537,992,993    99.18
  コール・ローン・その他の資産(負債控除後)         ―     4,437,764    0.82
      合計(純資産総額)          542,430,757    100.00
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
     資産の種類     地域別（国名）    時価合計（円）    投資比率（％）
     投資信託受益証券      ルクセンブルグ     14,608,079,054     99.15
  コール・ローン・その他の資産(負債控除後)         ―    124,703,526     0.85
      合計(純資産総額)         14,732,782,580     100.00
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
     資産の種類     地域別（国名）    時価合計（円）    投資比率（％）
     投資信託受益証券      ルクセンブルグ     921,769,886    99.17
  コール・ローン・その他の資産(負債控除後)         ―     7,714,667    0.83
      合計(純資産総額)          929,484,553    100.00
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

  (2) 【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
  <評価額(全銘柄)>
                  (2020 年 6月30日現在)
                    投資

        数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
  順 国／
    種類  銘柄名               比率
  位 地域
        額面総額   (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
  1ルク 投資 ＤＷＳ ユーロ・  1,404,697.5939    3,156 4,433,225,606    3,149 4,423,392,723   99.17
   セン 信託
     ハイ・イール
   ブル 受益
     ド・ボンド・マ
   グ 証券
     スター・ファン
     ド（円）
  2ルク 投資 ＤＷＳ フォル   1.5288  16,033.49   24,512  16,032.83   24,511 0.00
   セン 信託
     ゾーゲ・ゲルト
   ブル 受益
     マルクト
   グ 証券
  <種類別投資比率>

                  (2020 年 6月30日現在)
      種類      国内／外国     投資比率（％）

     投資信託受益証券        外国       99.17
      合計              99.17
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

  <評価額(全銘柄)>
                  (2020 年 6月30日現在)
                    投資

         数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
  順 国／
    種類  銘柄名              比率
  位 地域
         額面総額   (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
  1ル ク投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハ  117,576.0089    5,321 625,621,943   5,351 629,149,223  99.66
   セ ン託受益
     イ・イールド・ボ
   ブ ル 証券
     ンド・マスター・
   グ
     ファンド（ユー
     ロ）
  2ル ク投資信 ＤＷＳ フォルゾー   1.5288  16,033.49   24,512  16,032.83   24,511  0.00
   セ ン託受益
     ゲ・ゲルトマルク
   ブ ル 証券
     ト
   グ
  <種類別投資比率>

                  (2020 年 6月30日現在)
      種類      国内／外国     投資比率（％）

     投資信託受益証券        外国       99.67
      合計              99.67
             34/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）
  <評価額(全銘柄)>
                  (2020 年 6月30日現在)
                    投資

         数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
  順 国／
    種類  銘柄名              比率
  位 地域
         額面総額   (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
  1ル ク 投資 ＤＷＳ ユーロ・  597,172.7422    6,308 3,766,965,657    6,297 3,760,396,757   99.63
   セ ン 信託
     ハイ・イールド・
   ブ ル 受益
     ボンド・マス
   グ 証券
     ター・ファンド
     （豪ドル）
  2ル ク 投資 ＤＷＳ  フ ォ ル  1.3759  16,033.86   22,061  16,032.41   22,059  0.00
   セ ン 信託
     ゾーゲ・ゲルトマ
   ブ ル 受益
     ルクト
   グ 証券
  <種類別投資比率>

                  (2020 年 6月30日現在)
      種類      国内／外国     投資比率（％）

     投資信託受益証券        外国       99.63
      合計              99.63
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

  <評価額(全銘柄)>
                  (2020 年 6月30日現在)
                    投資

         数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
  順 国／
    種類  銘柄名              比率
  位 地域
         額面総額   (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
  1ル ク投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハ  226,520.7857    2,353 533,003,408   2,375 537,986,866  99.18
   セ ン託受益
     イ・イールド・ボ
   ブ ル 証券
     ンド・マスター・
   グ
     ファンド（南アフ
     リカランド）
  2ル ク投資信 ＤＷＳ フォルゾー   0.3822  16,030.87   6,127 16,030.87   6,127 0.00
   セ ン託受益
     ゲ・ゲルトマルク
   ブ ル 証券
     ト
   グ
  <種類別投資比率>

                  (2020 年 6月30日現在)
      種類      国内／外国     投資比率（％）

     投資信託受益証券        外国       99.18
      合計              99.18
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

  <評価額(全銘柄)>
                  (2020 年 6月30日現在)
             35/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                    投資
        数量又は   簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
  順 国／
    種類  銘柄名               比率
  位 地域
        額面総額   (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
  1ルク 投資 ＤＷＳ  ユ ー 12,758,019.1988    1,189 15,169,284,827    1,145 14,607,931,982   99.15
   セン 信託
     ロ・ハイ・
   ブル 受益
     イールド・ボ
   グ 証券
     ンド・マス
     ター・ファン
     ド（ブラジル
     レアル）
  2ルク 投資 ＤＷＳ フォル   9.1729  16,034.51   147,083  16,033.31   147,072  0.00
   セン 信託
     ゾーゲ・ゲル
   ブル 受益
     トマルクト
   グ 証券
  <種類別投資比率>

                  (2020 年 6月30日現在)
      種類      国内／外国     投資比率（％）

     投資信託受益証券        外国       99.15
      合計              99.15
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

  <評価額(全銘柄)>
                  (2020 年 6月30日現在)
                    投資

         数量又は  簿価単価  簿価金額  評価単価  評価金額
  順 国／
    種類  銘柄名              比率
  位 地域
         額面総額   (円)  (円)  (円)  (円)
                    (％)
  1ル ク投資信 ＤＷＳ ユーロ・ハ  312,240.2166    2,982 931,100,325   2,952 921,733,119  99.17
   セ ン託受益
     イ・イールド・ボ
   ブ ル 証券
     ンド・マスター・
   グ
     ファンド（資源国
     通貨）
  2ル ク投資信 ＤＷＳ フォルゾー   2.2932  16,033.92   36,769  16,033.05   36,767  0.00
   セ ン託受益
     ゲ・ゲルトマルク
   ブ ル 証券
     ト
   グ
  <種類別投資比率>

                  (2020 年 6月30日現在)
      種類      国内／外国     投資比率（％）

     投資信託受益証券        外国       99.17
      合計              99.17
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。

  ②【投資不動産物件】

  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

  該当事項はありません。
  (3) 【運用実績】

  ①【純資産の推移】
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
          純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
    計算期間末または各月末
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1特定期間末   (2010 年11月24日)    1,314   1,328   1.0703   1.0813
   第2特定期間末   (2011 年 5月24日)
           6,369   6,434   1.0808   1.0918
   第3特定期間末   (2011 年11月24日)    3,771   3,819   0.8630   0.8740
   第4特定期間末   (2012 年 5月24日)
           3,842   3,889   0.9062   0.9172
   第5特定期間末   (2012 年11月26日)    4,953   5,005   0.9486   0.9586
   第6特定期間末   (2013 年 5月24日)
           15,805   15,970   0.9596   0.9696
   第7特定期間末   (2013 年11月25日)    25,597   25,872   0.9304   0.9404
   第8特定期間末   (2014 年 5月26日)
           39,884   40,321   0.9121   0.9221
   第9特定期間末   (2014 年11月25日)    35,833   36,257   0.8463   0.8563
             37/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第10特定期間末   (2015 年 5月25日)
           27,909   28,179   0.8281   0.8361
   第11特定期間末   (2015 年11月24日)    20,037   20,245   0.7738   0.7818
   第12特定期間末   (2016 年 5月24日)
           15,743   15,913   0.7392   0.7472
   第13特定期間末   (2016 年11月24日)    12,164   12,264   0.7283   0.7343
   第14特定期間末   (2017 年 5月24日)
           9,608   9,686   0.7353   0.7413
   第15特定期間末   (2017 年11月24日)    8,520   8,591   0.7182   0.7242
   第16特定期間末   (2018 年 5月24日)
           7,492   7,559   0.6736   0.6796
   第17特定期間末   (2018 年11月26日)    5,854   5,872   0.6386   0.6406
   第18特定期間末   (2019 年 5月24日)
           5,250   5,267   0.6487   0.6507
   第19特定期間末   (2019 年11月25日)    4,970   4,986   0.6510   0.6530
   第20特定期間末   (2020 年 5月25日)
           4,369   4,384   0.5879   0.5899
      2019 年 6月末日
           5,171    ―  0.6548    ―
       7月末日
           5,150    ―  0.6574    ―
       8月末日
           5,140    ―  0.6583    ―
       9月末日
           5,088    ―  0.6521    ―
      　　　10月末日     5,047    ―  0.6492    ―
      　　　11月末日     5,003    ―  0.6556    ―
      　　　12月末日     5,019    ―  0.6610    ―
      2020 年 1月末日
           4,968    ―  0.6612    ―
       2月末日
           4,930    ―  0.6542    ―
       3月末日
           4,150    ―  0.5519    ―
       4月末日
           4,368    ―  0.5861    ―
       5月末日
           4,453    ―  0.5993    ―
       6月末日
           4,460    ―  0.6152    ―
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

          純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
    計算期間末または各月末
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1特定期間末   (2010 年11月24日)     317   321  1.1014   1.1144
   第2特定期間末   (2011 年 5月24日)
           1,456   1,473   1.1394   1.1524
   第3特定期間末   (2011 年11月24日)     778   791  0.8116   0.8246
   第4特定期間末   (2012 年 5月24日)
            926   941  0.8098   0.8228
   第5特定期間末   (2012 年11月26日)     362   366  0.8816   0.8926
   第6特定期間末   (2013 年 5月24日)
           1,559   1,574   1.0896   1.1006
   第7特定期間末   (2013 年11月25日)    3,932   3,971   1.1021   1.1131
   第8特定期間末   (2014 年 5月26日)
           6,639   6,705   1.1053   1.1163
   第9特定期間末   (2014 年11月25日)    6,183   6,245   1.0924   1.1034
   第10特定期間末   (2015 年 5月25日)
           4,587   4,629   0.9792   0.9882
   第11特定期間末   (2015 年11月24日)    3,615   3,651   0.8972   0.9062
   第12特定期間末   (2016 年 5月24日)
           2,220   2,245   0.8039   0.8129
   第13特定期間末   (2016 年11月24日)    1,750   1,766   0.7623   0.7693
   第14特定期間末   (2017 年 5月24日)
           1,725   1,740   0.8040   0.8110
   第15特定期間末   (2017 年11月24日)    1,674   1,688   0.8277   0.8347
   第16特定期間末   (2018 年 5月24日)
           1,273   1,285   0.7588   0.7658
   第17特定期間末   (2018 年11月26日)     941   943  0.7150   0.7170
   第18特定期間末   (2019 年 5月24日)
            812   815  0.6948   0.6968
   第19特定期間末   (2019 年11月25日)     739   742  0.6849   0.6869
             38/143


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   第20特定期間末   (2020 年 5月25日)
            594   596  0.6043   0.6063
      2019 年 6月末日
            814   ―  0.7031    ―
       7月末日
            801   ―  0.6974    ―
       8月末日
            776   ―  0.6792    ―
       9月末日
            760   ―  0.6752    ―
      　　　10月末日      772   ―  0.6887    ―
      　　　11月末日      746   ―  0.6923    ―
      　　　12月末日      759   ―  0.7078    ―
      2020 年 1月末日
            715   ―  0.6963    ―
       2月末日
            703   ―  0.6925    ―
       3月末日
            576   ―  0.5753    ―
       4月末日
            590   ―  0.5948    ―
       5月末日
            615   ―  0.6245    ―
       6月末日
            631   ―  0.6519    ―
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

          純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
    計算期間末または各月末
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1特定期間末   (2010 年11月24日)    2,208   2,242   1.1636   1.1816
   第2特定期間末   (2011 年 5月24日)
           11,635   11,804   1.2341   1.2521
   第3特定期間末   (2011 年11月24日)    9,482   9,684   0.8434   0.8614
   第4特定期間末   (2012 年 5月24日)
           8,116   8,278   0.8984   0.9164
   第5特定期間末   (2012 年11月26日)    11,747   11,932   1.0146   1.0306
   第6特定期間末   (2013 年 5月24日)
           8,434   8,549   1.1733   1.1893
   第7特定期間末   (2013 年11月25日)    12,481   12,670   1.0533   1.0693
   第8特定期間末   (2014 年 5月26日)
           30,267   30,737   1.0324   1.0484
   第9特定期間末   (2014 年11月25日)    45,083   45,788   1.0238   1.0398
   第10特定期間末   (2015 年 5月25日)
           38,692   39,240   0.9175   0.9305
   第11特定期間末   (2015 年11月24日)    24,153   24,557   0.7784   0.7914
   第12特定期間末   (2016 年 5月24日)
           17,108   17,456   0.6390   0.6520
   第13特定期間末   (2016 年11月24日)    14,676   14,906   0.6367   0.6467
   第14特定期間末   (2017 年 5月24日)
           12,235   12,431   0.6233   0.6333
   第15特定期間末   (2017 年11月24日)    10,294   10,466   0.5986   0.6086
   第16特定期間末   (2018 年 5月24日)
           9,942   10,132   0.5254   0.5354
   第17特定期間末   (2018 年11月26日)    6,448   6,482   0.4850   0.4875
   第18特定期間末   (2019 年 5月24日)
           5,279   5,308   0.4552   0.4577
   第19特定期間末   (2019 年11月25日)    4,593   4,619   0.4423   0.4448
   第20特定期間末   (2020 年 5月25日)
           3,537   3,551   0.3742   0.3757
      2019 年 6月末日
           5,256    ―  0.4589    ―
       7月末日
           5,054    ―  0.4553    ―
       8月末日
           4,780    ―  0.4377    ―
       9月末日
           4,710    ―  0.4410    ―
      　　　10月末日     4,697    ―  0.4478    ―
      　　　11月末日     4,644    ―  0.4477    ―
      　　　12月末日     4,683    ―  0.4638    ―
      2020 年 1月末日
           4,403    ―  0.4440    ―
       2月末日
           4,268    ―  0.4341    ―
             39/143


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       3月末日
           3,213    ―  0.3328    ―
       4月末日
           3,532    ―  0.3706    ―
       5月末日
           3,661    ―  0.3894    ―
       6月末日
           3,774    ―  0.4118    ―
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

          純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
    計算期間末または各月末
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1特定期間末   (2010 年11月24日)     50   51  1.0912   1.1092
   第2特定期間末   (2011 年 5月24日)
           1,108   1,127   1.0690   1.0870
   第3特定期間末   (2011 年11月24日)     715   735  0.6425   0.6605
   第4特定期間末   (2012 年 5月24日)
           2,716   2,790   0.6629   0.6809
   第5特定期間末   (2012 年11月26日)    2,174   2,225   0.6423   0.6573
   第6特定期間末   (2013 年 5月24日)
           4,670   4,768   0.7142   0.7292
   第7特定期間末   (2013 年11月25日)    6,373   6,528   0.6190   0.6340
   第8特定期間末   (2014 年 5月26日)
           6,469   6,604   0.5757   0.5877
   第9特定期間末   (2014 年11月25日)    6,304   6,439   0.5636   0.5756
   第10特定期間末   (2015 年 5月25日)
           5,013   5,112   0.5052   0.5152
   第11特定期間末   (2015 年11月24日)    3,252   3,336   0.3853   0.3953
   第12特定期間末   (2016 年 5月24日)
           2,151   2,205   0.2801   0.2871
   第13特定期間末   (2016 年11月24日)    1,927   1,952   0.3129   0.3169
   第14特定期間末   (2017 年 5月24日)
           1,491   1,508   0.3443   0.3483
   第15特定期間末   (2017 年11月24日)    1,217   1,229   0.3261   0.3291
   第16特定期間末   (2018 年 5月24日)
           1,096   1,106   0.3470   0.3500
   第17特定期間末   (2018 年11月26日)     877   885  0.3058   0.3088
   第18特定期間末   (2019 年 5月24日)
            773   781  0.2871   0.2901
   第19特定期間末   (2019 年11月25日)     731   738  0.2791   0.2821
   第20特定期間末   (2020 年 5月25日)
            507   510  0.2051   0.2061
      2019 年 6月末日
            783   ―  0.2914    ―
       7月末日
            786   ―  0.2940    ―
       8月末日
            716   ―  0.2675    ―
       9月末日
            724   ―  0.2717    ―
      　　　10月末日      720   ―  0.2737    ―
      　　　11月末日      739   ―  0.2821    ―
      　　　12月末日      767   ―  0.2977    ―
      2020 年 1月末日
            711   ―  0.2829    ―
       2月末日
            674   ―  0.2692    ―
       3月末日
            467   ―  0.1890    ―
       4月末日
            489   ―  0.1963    ―
       5月末日
            528   ―  0.2134    ―
       6月末日
            542   ―  0.2212    ―
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

          純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
    計算期間末または各月末
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1特定期間末   (2010 年11月24日)    12,813   13,059   1.0403   1.0603
   第2特定期間末   (2011 年 5月24日)
           96,312   98,102   1.0765   1.0965
             40/143


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   第3特定期間末   (2011 年11月24日)    74,400   76,564   0.6875   0.7075
   第4特定期間末   (2012 年 5月24日)
           64,311   66,360   0.6278   0.6478
   第5特定期間末   (2012 年11月26日)    95,425   97,872   0.6238   0.6398
   第6特定期間末   (2013 年 5月24日)
           164,815   168,321   0.7522   0.7682
   第7特定期間末   (2013 年11月25日)    211,513   216,997   0.6172   0.6332
   第8特定期間末   (2014 年 5月26日)
           216,526   221,112   0.6137   0.6267
   第9特定期間末   (2014 年11月25日)    180,060   184,167   0.5700   0.5830
   第10特定期間末   (2015 年 5月25日)
           139,178   142,535   0.4560   0.4670
   第11特定期間末   (2015 年11月24日)    97,526   100,734   0.3345   0.3455
   第12特定期間末   (2016 年 5月24日)
           81,781   84,133   0.2782   0.2862
   第13特定期間末   (2016 年11月24日)    74,778   76,064   0.2909   0.2959
   第14特定期間末   (2017 年 5月24日)
           61,911   62,926   0.3049   0.3099
   第15特定期間末   (2017 年11月24日)    55,203   55,750   0.3022   0.3052
   第16特定期間末   (2018 年 5月24日)
           38,983   39,447   0.2523   0.2553
   第17特定期間末   (2018 年11月26日)    30,239   30,497   0.2346   0.2366
   第18特定期間末   (2019 年 5月24日)
           25,116   25,349   0.2156   0.2176
   第19特定期間末   (2019 年11月25日)    22,717   22,937   0.2063   0.2083
   第20特定期間末   (2020 年 5月25日)
           14,033   14,137   0.1348   0.1358
      2019 年 6月末日
           25,881    ―  0.2244    ―
       7月末日
           26,369    ―  0.2314    ―
       8月末日
           23,419    ―  0.2068    ―
       9月末日
           23,320    ―  0.2078    ―
      　　　10月末日     23,864    ―  0.2149    ―
      　　　11月末日     22,649    ―  0.2060    ―
      　　　12月末日     23,455    ―  0.2168    ―
      2020 年 1月末日
           22,007    ―  0.2056    ―
       2月末日
           20,624    ―  0.1932    ―
       3月末日
           14,493    ―  0.1373    ―
       4月末日
           14,524    ―  0.1383    ―
       5月末日
           14,996    ―  0.1442    ―
       6月末日
           14,732    ―  0.1447    ―
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

          純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）
    計算期間末または各月末
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1特定期間末   (2010 年11月24日)    4,078   4,145   1.0947   1.1127
   第2特定期間末   (2011 年 5月24日)
           18,978   19,280   1.1309   1.1489
   第3特定期間末   (2011 年11月24日)    11,547   11,832   0.7281   0.7461
   第4特定期間末   (2012 年 5月24日)
           9,173   9,397   0.7368   0.7548
   第5特定期間末   (2012 年11月26日)    7,665   7,815   0.7678   0.7828
   第6特定期間末   (2013 年 5月24日)
           10,306   10,477   0.9008   0.9158
   第7特定期間末   (2013 年11月25日)    10,673   10,876   0.7874   0.8024
   第8特定期間末   (2014 年 5月26日)
           10,373   10,548   0.7739   0.7869
   第9特定期間末   (2014 年11月25日)    9,322   9,481   0.7608   0.7738
   第10特定期間末   (2015 年 5月25日)
           7,048   7,164   0.6715   0.6825
   第11特定期間末   (2015 年11月24日)    4,874   4,974   0.5370   0.5480
   第12特定期間末   (2016 年 5月24日)
           3,430   3,501   0.4363   0.4453
   第13特定期間末   (2016 年11月24日)    3,146   3,187   0.4668   0.4728
             41/143

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   第14特定期間末   (2017 年 5月24日)
           2,577   2,609   0.4934   0.4994
   第15特定期間末   (2017 年11月24日)    2,407   2,437   0.4811   0.4871
   第16特定期間末   (2018 年 5月24日)
           2,042   2,070   0.4429   0.4489
   第17特定期間末   (2018 年11月26日)    1,637   1,651   0.4036   0.4071
   第18特定期間末   (2019 年 5月24日)
           1,383   1,396   0.3743   0.3778
   第19特定期間末   (2019 年11月25日)    1,246   1,258   0.3602   0.3637
   第20特定期間末   (2020 年 5月25日)
            871   875  0.2661   0.2676
      2019 年 6月末日
           1,411    ―  0.3822    ―
       7月末日
           1,408    ―  0.3858    ―
       8月末日
           1,290    ―  0.3552    ―
       9月末日
           1,271    ―  0.3584    ―
      　　　10月末日     1,278    ―  0.3647    ―
      　　　11月末日     1,257    ―  0.3629    ―
      　　　12月末日     1,312    ―  0.3799    ―
      2020 年 1月末日
           1,228    ―  0.3614    ―
       2月末日
           1,166    ―  0.3452    ―
       3月末日
            835   ―  0.2501    ―
       4月末日
            867   ―  0.2637    ―
       5月末日
            914   ―  0.2795    ―
       6月末日
            929   ―  0.2886    ―
  （注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。

  ②【分配の推移】

  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
                1口当たりの分配金（円）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           0.0310
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        0.0660
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           0.0660
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        0.0660
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           0.0640
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        0.0600
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           0.0600
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        0.0600
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           0.0600
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        0.0560
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           0.0480
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        0.0480
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.0380
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        0.0360
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           0.0360
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        0.0360
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           0.0160
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        0.0120
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.0120
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        0.0120
             42/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）
                1口当たりの分配金（円）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           0.0350
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        0.0780
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           0.0780
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        0.0780
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           0.0740
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        0.0660
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           0.0660
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        0.0660
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           0.0660
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        0.0620
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           0.0540
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        0.0540
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.0440
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        0.0420
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           0.0420
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        0.0420
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           0.0170
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        0.0120
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.0120
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        0.0120
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

                1口当たりの分配金（円）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           0.0485
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        0.1080
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           0.1080
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        0.1080
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           0.1040
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        0.0960
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           0.0960
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        0.0960
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           0.0960
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        0.0900
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           0.0780
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        0.0780
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.0630
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        0.0600
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           0.0600
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        0.0600
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           0.0225
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        0.0150
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.0150
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        0.0130
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                1口当たりの分配金（円）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           0.0500
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        0.1080
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           0.1080
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        0.1080
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           0.1020
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        0.0900
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           0.0900
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        0.0750
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           0.0720
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        0.0680
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           0.0600
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        0.0450
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.0270
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        0.0240
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           0.0220
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        0.0180
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           0.0180
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        0.0180
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.0180
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        0.0140
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

                1口当たりの分配金（円）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           0.0570
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        0.1200
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           0.1200
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        0.1200
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           0.1120
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        0.0960
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           0.0960
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        0.0810
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           0.0780
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        0.0740
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           0.0660
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        0.0510
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.0330
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        0.0300
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           0.0260
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        0.0180
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           0.0130
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        0.0120
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.0120
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        0.0100
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

                1口当たりの分配金（円）
             44/143


                     EDINET提出書類
                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           0.0505
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        0.1080
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           0.1080
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        0.1080
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           0.1020
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        0.0900
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           0.0900
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        0.0800
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           0.0780
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        0.0740
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           0.0660
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        0.0560
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.0390
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        0.0360
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           0.0360
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        0.0360
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           0.0235
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        0.0210
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.0210
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        0.0170
  ③【収益率の推移】

  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
                 収益率（％）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           10.1
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        7.1
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           △14.0
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        12.7
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           11.7
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        7.5
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           3.2
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        4.5
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           △0.6
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        4.5
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           △0.8
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        1.7
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           3.7
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        5.9
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           2.6
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        △1.2
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           △2.8
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        3.5
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           2.2
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        △7.8
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

                 収益率（％）
             45/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           13.6
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        10.5
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           △21.9
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        9.4
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           18.0
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        31.1
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           7.2
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        6.3
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           4.8
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        △4.7
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           △2.9
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        △4.4
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           0.3
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        11.0
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           8.2
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        △3.2
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           △3.5
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        △1.1
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.3
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        △10.0
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

                 収益率（％）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           21.2
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        15.3
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           △22.9
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        19.3
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           24.5
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        25.1
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           △2.0
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        7.1
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           8.5
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        △1.6
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           △6.7
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        △7.9
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           9.5
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        7.3
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           5.7
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        △2.2
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           △3.4
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        △3.1
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           0.5
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        △12.5
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

                 収益率（％）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           14.1
             46/143


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                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        7.9
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           △29.8
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        20.0
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           12.3
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        25.2
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           △0.7
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        5.1
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           10.4
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        1.7
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           △11.9
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        △15.6
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           21.3
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        17.7
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           1.1
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        11.9
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           △6.7
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        △0.2
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           3.5
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        △21.5
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

                 収益率（％）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           9.7
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        15.0
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           △25.0
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        8.8
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           17.2
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        36.0
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           △5.2
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        12.6
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           5.6
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        △7.0
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           △12.2
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        △1.6
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           16.4
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        15.1
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           7.6
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        △10.6
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           △1.9
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        △3.0
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           1.3
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        △29.8
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

                 収益率（％）
   第1特定期間     2010 年 6月30日～2010年11月24日           14.5
   第2特定期間     2010 年11月25日～2011年    5月24日        13.2
             47/143


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                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第3特定期間     2011 年 5月25日～2011年11月24日           △26.1
   第4特定期間     2011 年11月25日～2012年    5月24日        16.0
   第5特定期間     2012 年 5月25日～2012年11月26日           18.1
   第6特定期間     2012 年11月27日～2013年    5月24日        29.0
   第7特定期間     2013 年 5月25日～2013年11月25日           △2.6
   第8特定期間     2013 年11月26日～2014年    5月26日        8.4
   第9特定期間     2014 年 5月27日～2014年11月25日           8.4
   第10特定期間     2014 年11月26日～2015年    5月25日        △2.0
   第11特定期間     2015 年 5月26日～2015年11月24日           △10.2
   第12特定期間     2015 年11月25日～2016年    5月24日        △8.3
   第13特定期間     2016 年 5月25日～2016年11月24日           15.9
   第14特定期間     2016 年11月25日～2017年    5月24日        13.4
   第15特定期間     2017 年 5月25日～2017年11月24日           4.8
   第16特定期間     2017 年11月25日～2018年    5月24日        △0.5
   第17特定期間     2018 年 5月25日～2018年11月26日           △3.6
   第18特定期間     2018 年11月27日～2019年    5月24日        △2.1
   第19特定期間     2019 年 5月25日～2019年11月25日           1.8
   第20特定期間     2019 年11月26日～2020年    5月25日        △21.4
  （注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。

  (4) 【設定及び解約の実績】

  下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
              設定口数（口）    解約口数（口）
   第1特定期間    2010 年 6月30日～2010年11月24日       1,411,426,355     183,001,791
   第2特定期間    2010 年11月25日～2011年    5月24日    5,000,234,236     334,859,021
   第3特定期間    2011 年 5月25日～2011年11月24日       1,833,587,128    3,357,215,349
   第4特定期間    2011 年11月25日～2012年    5月24日    2,969,593,226    3,099,594,940
   第5特定期間    2012 年 5月25日～2012年11月26日       4,439,027,099    3,457,697,761
   第6特定期間    2012 年11月27日～2013年    5月24日   13,236,673,524    1,987,072,311
   第7特定期間    2013 年 5月25日～2013年11月25日      14,926,226,995    3,885,360,050
   第8特定期間    2013 年11月26日～2014年    5月26日   23,327,816,667    7,111,704,054
   第9特定期間    2014 年 5月27日～2014年11月25日      11,298,316,758    12,685,487,656
   第10特定期間    2014 年11月26日～2015年    5月25日    3,540,979,638    12,178,143,300
   第11特定期間    2015 年 5月26日～2015年11月24日       2,279,681,603    10,086,484,298
   第12特定期間    2015 年11月25日～2016年    5月24日    614,356,077    5,213,542,458
   第13特定期間    2016 年 5月25日～2016年11月24日       754,406,600    5,348,960,950
   第14特定期間    2016 年11月25日～2017年    5月24日    791,886,880    4,428,333,936
   第15特定期間    2017 年 5月25日～2017年11月24日       1,363,216,272    2,566,200,514
   第16特定期間    2017 年11月25日～2018年    5月24日    737,453,180    1,478,250,125
   第17特定期間    2018 年 5月25日～2018年11月26日       264,395,415    2,219,184,313
   第18特定期間    2018 年11月27日～2019年    5月24日    307,962,422    1,381,159,439
   第19特定期間    2019 年 5月25日～2019年11月25日       179,519,541    639,281,764
   第20特定期間    2019 年11月26日～2020年    5月25日    277,392,964    480,042,698
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

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              設定口数（口）    解約口数（口）
   第1特定期間    2010 年 6月30日～2010年11月24日       629,538,238    340,975,405
   第2特定期間    2010 年11月25日～2011年    5月24日    1,287,379,229     297,268,767
   第3特定期間    2011 年 5月25日～2011年11月24日       359,732,832    679,126,035
   第4特定期間    2011 年11月25日～2012年    5月24日    883,579,817    698,671,090
   第5特定期間    2012 年 5月25日～2012年11月26日       147,092,909    880,517,504
   第6特定期間    2012 年11月27日～2013年    5月24日    1,602,013,031     581,748,988
   第7特定期間    2013 年 5月25日～2013年11月25日       2,691,315,742     554,582,671
   第8特定期間    2013 年11月26日～2014年    5月26日    3,795,541,341    1,355,885,901
   第9特定期間    2014 年 5月27日～2014年11月25日       1,172,609,176    1,519,640,193
   第10特定期間    2014 年11月26日～2015年    5月25日    580,329,239    1,555,682,455
   第11特定期間    2015 年 5月26日～2015年11月24日       588,511,644    1,243,918,124
   第12特定期間    2015 年11月25日～2016年    5月24日    88,665,700    1,355,383,133
   第13特定期間    2016 年 5月25日～2016年11月24日       36,892,183    503,209,995
   第14特定期間    2016 年11月25日～2017年    5月24日    156,800,880    307,476,609
   第15特定期間    2017 年 5月25日～2017年11月24日       381,491,477    505,019,537
   第16特定期間    2017 年11月25日～2018年    5月24日    309,970,017    653,840,946
   第17特定期間    2018 年 5月25日～2018年11月26日       120,803,421    483,109,131
   第18特定期間    2018 年11月27日～2019年    5月24日    9,520,253    155,842,208
   第19特定期間    2019 年 5月25日～2019年11月25日       9,431,165    98,905,143
   第20特定期間    2019 年11月26日～2020年    5月25日    8,763,406    105,219,343
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

              設定口数（口）    解約口数（口）
   第1特定期間    2010 年 6月30日～2010年11月24日       2,186,401,864     288,760,977
   第2特定期間    2010 年11月25日～2011年    5月24日    9,776,250,105    2,245,910,392
   第3特定期間    2011 年 5月25日～2011年11月24日       5,789,671,628    3,974,865,839
   第4特定期間    2011 年11月25日～2012年    5月24日    5,055,071,048    7,263,998,988
   第5特定期間    2012 年 5月25日～2012年11月26日       8,414,346,284    5,870,004,600
   第6特定期間    2012 年11月27日～2013年    5月24日    4,447,722,943    8,836,978,971
   第7特定期間    2013 年 5月25日～2013年11月25日       6,039,675,731    1,379,068,389
   第8特定期間    2013 年11月26日～2014年    5月26日   20,519,773,214    3,050,314,063
   第9特定期間    2014 年 5月27日～2014年11月25日      20,633,916,256    5,916,622,495
   第10特定期間    2014 年11月26日～2015年    5月25日    8,463,040,652    10,327,033,951
   第11特定期間    2015 年 5月26日～2015年11月24日       2,154,351,108    13,296,325,609
   第12特定期間    2015 年11月25日～2016年    5月24日    1,393,221,937    5,651,849,520
   第13特定期間    2016 年 5月25日～2016年11月24日       906,305,912    4,628,191,595
   第14特定期間    2016 年11月25日～2017年    5月24日    1,071,622,555    4,490,597,019
   第15特定期間    2017 年 5月25日～2017年11月24日       1,520,922,888    3,954,627,695
   第16特定期間    2017 年11月25日～2018年    5月24日    3,793,086,052    2,067,054,014
   第17特定期間    2018 年 5月25日～2018年11月26日       606,677,459    6,233,276,407
   第18特定期間    2018 年11月27日～2019年    5月24日    193,249,601    1,890,295,128
   第19特定期間    2019 年 5月25日～2019年11月25日       65,662,475    1,279,141,796
   第20特定期間    2019 年11月26日～2020年    5月25日    68,055,018    1,002,201,192
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

              設定口数（口）    解約口数（口）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   第1特定期間    2010 年 6月30日～2010年11月24日       103,504,813    56,975,032
   第2特定期間    2010 年11月25日～2011年    5月24日    1,151,489,234     160,840,758
   第3特定期間    2011 年 5月25日～2011年11月24日       540,940,987    465,080,686
   第4特定期間    2011 年11月25日～2012年    5月24日    3,671,786,493     686,735,854
   第5特定期間    2012 年 5月25日～2012年11月26日       1,745,907,138    2,458,703,227
   第6特定期間    2012 年11月27日～2013年    5月24日    5,410,962,988    2,256,396,398
   第7特定期間    2013 年 5月25日～2013年11月25日       5,248,098,330    1,490,659,449
   第8特定期間    2013 年11月26日～2014年    5月26日    3,387,850,915    2,447,375,239
   第9特定期間    2014 年 5月27日～2014年11月25日       2,951,346,969    3,002,838,716
   第10特定期間    2014 年11月26日～2015年    5月25日    1,308,877,943    2,571,371,690
   第11特定期間    2015 年 5月26日～2015年11月24日       534,188,660    2,017,214,219
   第12特定期間    2015 年11月25日～2016年    5月24日    400,901,082    1,160,454,824
   第13特定期間    2016 年 5月25日～2016年11月24日       120,593,348    1,641,260,058
   第14特定期間    2016 年11月25日～2017年    5月24日    81,223,674    1,910,858,337
   第15特定期間    2017 年 5月25日～2017年11月24日       71,838,097    668,162,168
   第16特定期間    2017 年11月25日～2018年    5月24日    25,817,682    600,029,678
   第17特定期間    2018 年 5月25日～2018年11月26日       227,451,594    519,770,656
   第18特定期間    2018 年11月27日～2019年    5月24日    59,510,274    234,388,504
   第19特定期間    2019 年 5月25日～2019年11月25日       50,733,424    124,329,178
   第20特定期間    2019 年11月26日～2020年    5月25日    99,351,086    243,142,746
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

              設定口数（口）    解約口数（口）
   第1特定期間    2010 年 6月30日～2010年11月24日      13,302,382,495     985,003,364
   第2特定期間    2010 年11月25日～2011年    5月24日   85,558,987,718    8,404,879,109
   第3特定期間    2011 年 5月25日～2011年11月24日      46,469,353,247    27,716,502,529
   第4特定期間    2011 年11月25日～2012年    5月24日   36,695,154,878    42,474,628,801
   第5特定期間    2012 年 5月25日～2012年11月26日      76,627,924,288    26,108,546,388
   第6特定期間    2012 年11月27日～2013年    5月24日   133,543,428,523    67,401,659,209
   第7特定期間    2013 年 5月25日～2013年11月25日      155,441,957,788    31,829,586,957
   第8特定期間    2013 年11月26日～2014年    5月26日   104,784,009,605    94,673,171,389
   第9特定期間    2014 年 5月27日～2014年11月25日      59,052,415,661    95,960,865,217
   第10特定期間    2014 年11月26日～2015年    5月25日   56,299,142,356    67,001,525,742
   第11特定期間    2015 年 5月26日～2015年11月24日      40,601,794,476    54,256,399,147
   第12特定期間    2015 年11月25日～2016年    5月24日   37,549,171,011    35,177,798,573
   第13特定期間    2016 年 5月25日～2016年11月24日      18,323,330,870    55,203,920,999
   第14特定期間    2016 年11月25日～2017年    5月24日    9,583,157,963    63,589,756,320
   第15特定期間    2017 年 5月25日～2017年11月24日      11,891,907,983    32,280,887,908
   第16特定期間    2017 年11月25日～2018年    5月24日    2,393,235,623    30,548,215,286
   第17特定期間    2018 年 5月25日～2018年11月26日       1,803,592,796    27,403,062,468
   第18特定期間    2018 年11月27日～2019年    5月24日    1,124,407,212    13,515,639,251
   第19特定期間    2019 年 5月25日～2019年11月25日       946,555,430    7,319,706,611
   第20特定期間    2019 年11月26日～2020年    5月25日    1,387,962,242    7,414,793,222
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

              設定口数（口）    解約口数（口）
   第1特定期間    2010 年 6月30日～2010年11月24日       4,299,644,154     573,841,717
             50/143


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   第2特定期間    2010 年11月25日～2011年    5月24日   16,446,194,047    3,390,151,586
   第3特定期間    2011 年 5月25日～2011年11月24日       5,574,284,517    6,497,414,629
   第4特定期間    2011 年11月25日～2012年    5月24日    5,343,076,508    8,751,902,789
   第5特定期間    2012 年 5月25日～2012年11月26日       3,265,306,227    5,731,665,047
   第6特定期間    2012 年11月27日～2013年    5月24日    7,372,951,043    5,915,457,130
   第7特定期間    2013 年 5月25日～2013年11月25日       4,194,268,416    2,079,512,678
   第8特定期間    2013 年11月26日～2014年    5月26日    3,553,451,323    3,704,324,399
   第9特定期間    2014 年 5月27日～2014年11月25日       2,140,870,386    3,292,085,859
   第10特定期間    2014 年11月26日～2015年    5月25日    736,907,878    2,494,261,765
   第11特定期間    2015 年 5月26日～2015年11月24日       502,800,583    1,921,367,992
   第12特定期間    2015 年11月25日～2016年    5月24日    116,648,130    1,331,869,834
   第13特定期間    2016 年 5月25日～2016年11月24日       74,099,742    1,195,698,757
   第14特定期間    2016 年11月25日～2017年    5月24日    216,240,244    1,732,117,033
   第15特定期間    2017 年 5月25日～2017年11月24日       177,032,315    397,116,858
   第16特定期間    2017 年11月25日～2018年    5月24日    160,417,008    553,342,042
   第17特定期間    2018 年 5月25日～2018年11月26日       54,619,392    610,051,415
   第18特定期間    2018 年11月27日～2019年    5月24日    64,647,982    424,734,096
   第19特定期間    2019 年 5月25日～2019年11月25日       51,158,559    287,698,691
   第20特定期間    2019 年11月26日～2020年    5月25日    44,254,931    230,855,968
  （注）設定数量には、当初設定数量を含みます。

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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、            フランクフルトの銀行休業日またはルクセンブル
  グの銀行休業日に該当する日     を除きます。）の午後３時までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受
  付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過
  ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
  当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配
  金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当
  ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらか
  のコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合が
  あります。
  「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」
     ※
  にしたがって契約    を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっ
  ては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。
  ※ 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用い
   ることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。
  ②当ファンド   の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
  を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または
  記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
  者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権に
  ついて、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知
  を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
  その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
  ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
  います。
  ③申込 単位 は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込
  単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
  ④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算
  期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問
  合せ下さい。
  ⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数
  料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
  収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。
  ⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳細につ
  いては、販売会社にお問合せ下さい。
  ⑦取得 申込み の受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等
  ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申
   込みの受付を制限または停止することができます。
  ｂ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国
   における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クー
   デターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場
   合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確
   性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込み
   の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。
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                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  委託会社の照会先は以下の通りです。
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

   ・ホームページアドレス　https://funds.dws.com/jp/
   ・電話番号　03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
  ２【換金（解約）手続等】

  ①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
  一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、              フランクフルトの銀行休業日またはル
  クセンブルグの銀行休業日に該当する日        を除きます。）の午後３時までに一部解約の実行の請求が行われ、か
  つ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、
  当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。
  ②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
  の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
  口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記
  載または記録が行われます。
  ③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。
                   ※
  ④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額              から信託財産留保額    （当該基準価額に
  0.3％を乗じて得た額）を差し引いた額       とします。
  解約価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
  ※ 「信託財産留保額」とは、引続き受益権を保有する受益者と解約者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
   るため、信託満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
  ⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１                   ファンドの
  状況　４  手数料等及び税金    (5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。
  ⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して７               営業日目  から販売会社の本・支店、
  営業所等にて支払われます。
  ⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国にお
  ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや
  重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの
  誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが
  生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること
  及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。
  その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益
  者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除し
  た後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額と
  します。
  ⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
  （注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

  委託会社の照会先は以下の通りです。

  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

   ・ホームページアドレス　https://funds.dws.com/jp/
   ・電話番号　03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
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  ３【資産管理等の概要】
  (1) 【資産の評価】
  ＜基準価額の計算方法等について＞
  基準価額とは、信託財産に属する資産（        借入有価証券を除きます。）     を法令及び一般社団法人投資信託協会規則
  にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
  す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
  受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されること
  があります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。
  基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

   ・ホームページアドレス　https://funds.dws.com/jp/
   ・電話番号　03-5156-5108（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）
  また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。

     ファンド       略称
     円コース       欧ハイ円
    ユーロコース       欧ハイユーロ
    豪ドルコース       欧ハイ豪ドル
   南アフリカランドコース        欧ハイランド
    ブラジルレアルコース        欧ハイレアル
    資源国通貨コース       欧ハイ資源国
  ＜運用資産の評価基準及び評価方法＞
  投資信託証券     原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
  公社債等     法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって、時価評価します。
       原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により評
  外貨建資産
       価します。
       原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評
  外国為替予約取引
       価します。
  (2) 【保管】
  当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管
  に関する該当事項はありません。
  (3) 【信託期間】
  信託契約締結日（2010年６月30日）から2025年５月22日までとします。
  ただし、委託   会社 は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき、金融商品取引所等
  における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受託会社と協
  議のうえ、信託期間を延長することができます。
  (4) 【計算期間】
  ①当ファンドの計算期間は、毎月25日から翌月24日までとすることを原則とします。
  ②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算
  期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。                  ただし、最終計算
  期間の終了日は上記「(3)     信託期間」に規定する信託期間の終了日とします。
  (5) 【その他】
  ①信託の終了
  (イ)委託会社は、   信託期間中において、    信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億
  口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、または
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  やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
  ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  (ロ)委託会社は、指定投資信託証券（ＤＷＳ        フォルゾーゲ・ゲルトマルクトを除きます。）がその信託を終了す
  ることとなる場合は、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合におい
  て、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
  (ハ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この
  場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
  間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
  通知を発します。
  (ニ)上記(ハ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
  当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ニ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
  て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
  当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  (ホ)上記(ハ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
  います。
  (ヘ)上記(ハ)から(ホ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につ
  き、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用し
  ません。また、上記(ロ)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合、または信託財産の状態に照らし、真
  にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ハ)から(ホ)までに規定するこの信託契約の解約の手続
  きを行うことが困難なときには適用しません。
  ②信託約款の変更等
  (イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と
  合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定す
  る「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変
  更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外
  の方法によって変更することができないものとします。
  (ロ)委託会社は、上記(イ)の事項（上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限
  り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
  きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あ
  らかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週
  間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の
  通知を発します。
  (ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの
  当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じ
  て、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、
  当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
  (ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行
  います。
  (ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
  (ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案
  につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適
  用しません。
  (ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあって
  も、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
  投資信託との併合を行うことはできません。
  ③信託契約に関する監督官庁の命令
  (イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約
  し信託を終了させます。
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  (ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。
  ④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い
  (イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
  は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
  (ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引
  継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と
  受託会社との間において存続します。
  ⑤運用報告書
  委託会社は、法令に基づき、６ヵ月毎（毎年５月及び11月の決算日を基準とします。）及び信託終了時に、期中
  の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財
  産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方
  法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付
  します。
  ⑥関係法人との契約の更改等
  ＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞
  当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社
  いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについ
  てもこれと同様とします。
  ⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い
  (イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡す
  ることがあります。
  (ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する
  事業を承継させることがあります。
  ⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い
  (イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信
  託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会
  社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委
  託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
  き、受託会社を解任することはできないものとします。
  (ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
  ⑨公告
  委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ⑩信託約款に関する疑義の取扱い
  信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
  ⑪再信託
  受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結
  し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
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  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  (1) 収益分配金に対する請求権
  受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
  収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機
  関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一
  部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定さ
  れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則と
  して取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益
  分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載また
  は記録されます。
  受益者 が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
  社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
  (2) 償還金に対する請求権
  受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
  償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信
  託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部
  解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代
  金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
  す。）に支払いを開始します。
  受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
  い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。
  (3) 受益権の一部解約請求権
  受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、            販売会社が定める単位    をもって一部解約を委
  託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算し
  て７営業日目から受益者に支払われます。
  (4) 帳簿閲覧権
  受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請
  求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59

  号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）
  に基づいて作成しております。
  なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  2．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。

  3．当ファンドは、   金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20特定期間（2019年11月26日から2020年5

  月25日まで）   の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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  １【財務諸表】

  【ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース)（毎月分配型）】
  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (2019年11月25日現在)     (2020年5月25日現在)
  資産の部
   流動資産
              27,250,014     37,609,653
   コール・ローン
              4,951,893,066     4,356,113,652
   投資信託受益証券
              20,568,375       －
   未収入金
              1,537,446     1,331,960
   その他未収収益
              5,001,248,901     4,395,055,265
   流動資産合計
              5,001,248,901     4,395,055,265
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              15,270,451     14,865,151
   未払収益分配金
              8,879,784     5,174,387
   未払解約金
               120,973     101,756
   未払受託者報酬
              5,080,874     4,273,676
   未払委託者報酬
                74     103
   未払利息
              1,069,301      835,302
   その他未払費用
              30,421,457     25,250,375
   流動負債合計
              30,421,457     25,250,375
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              7,635,225,586     7,432,575,852
   元本
   剰余金
             △2,664,398,142     △3,062,770,962
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              3,142,217,123     3,161,520,233
    （分配準備積立金）
              4,970,827,444     4,369,804,890
   元本等合計
              4,970,827,444     4,369,804,890
   純資産合計
              5,001,248,901     4,395,055,265
  負債純資産合計
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (自　2019年  5月25日   (自　2019年11月26日
                 　至　2020年  5月25日)
            　至　2019年11月25日)
  営業収益
              353,095,226     319,919,391
   受取配当金
              △221,027,349     △691,397,324
   有価証券売買等損益
               △553     △524
   為替差損益
              11,342,293     10,468,226
   その他収益
              143,409,617     △361,010,231
   営業収益合計
  営業費用
               16,992     18,189
   支払利息
               702,779     645,297
   受託者報酬
              29,516,396     27,102,416
   委託者報酬
              1,069,301      835,302
   その他費用
              31,305,468     28,601,204
   営業費用合計
              112,104,149     △389,611,435
  営業利益又は営業損失（△）
              112,104,149     △389,611,435
  経常利益又は経常損失（△）
              112,104,149     △389,611,435
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額             771,723     90,137
             △2,844,034,796     △2,664,398,142
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              223,559,492     180,544,121
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              223,559,492     180,544,121
   少額
              61,788,887     98,985,602
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              61,788,887     98,985,602
   加額
              93,466,377     90,229,767
  分配金
             △2,664,398,142     △3,062,770,962
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基      外貨建取引等の処理基準
  本となる重要な事項      　「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
        す。
        特定期間末日の取扱い
        　2020年5月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
        2020年5月25日としております。
  (貸借対照表に関する注記)

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.受益権の総数          7,635,225,586口       7,432,575,852口
  2.元本の欠損
  純資産額が元本総額を下回る場          2,664,398,142  円    3,062,770,962  円
  合におけるその差額
  3.1口当たり純資産額           0.6510円       0.5879円
  (1万口当たり純資産額)
            (6,510円)       (5,879円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  分配金の計算方法      第106期(2019年5月25日から2019年6       第112期(2019年11月26日から2019年12
        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(66,484,743円)、収益調       配当等収益(55,114,586円)、収益調
        整金(1,113,666,150円)、分配準備積       整金(1,154,021,647円)、分配準備積
        立金(3,078,809,887円)より、分配対       立金(3,112,598,636円)より、分配対
        象収益は、4,258,960,780円(1万口当       象収益は、4,321,734,869円(1万口当
        たり5,395円)であり、うち       たり5,689円)であり、うち
        15,788,009円(1万口当たり20円)を分       15,192,281円(1万口当たり20円)を分
        配金額としております。       配金額としております。
        第107期(2019年6月25日から2019年7       第113期(2019年12月25日から2020年1

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(52,736,801円)、収益調       配当等収益(53,147,025円)、収益調
        整金(1,111,284,485円)、分配準備積       整金(1,151,279,023円)、分配準備積
        立金(3,092,163,849円)より、分配対       立金(3,104,867,600円)より、分配対
        象収益は、4,256,185,135円(1万口当       象収益は、4,309,293,648円(1万口当
        たり5,442円)であり、うち       たり5,740円)であり、うち
        15,639,172円(1万口当たり20円)を分       15,013,285円(1万口当たり20円)を分
        配金額としております。       配金額としております。
        第108期(2019年7月25日から2019年8       第114期(2020年1月25日から2020年2

        月26日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の
        当等収益(52,403,282円)、収益調整金       配当等収益(53,235,840円)、収益調
        (1,127,069,736円)、分配準備積立金       整金(1,209,139,971円)、分配準備積
        (3,109,617,586円)より、分配対象収       立金(3,124,408,030円)より、分配対
        益は、4,289,090,604円(1万口当たり       象収益は、4,386,783,841円(1万口当
        5,490円)であり、うち15,624,406円(1       たり5,791円)であり、うち
        万口当たり20円)を分配金額としてお       15,149,727円(1万口当たり20円)を分
        ります。       配金額としております。
        第109期(2019年8月27日から2019年9       第115期(2020年2月26日から2020年3

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の配
        当等収益(52,991,819円)、収益調整金       当等収益(53,924,691円)、収益調整金
        (1,150,752,980円)、分配準備積立金       (1,241,736,549円)、分配準備積立金
        (3,107,355,919円)より、分配対象収       (3,117,134,720円)より、分配対象収
        益は、4,311,100,718円(1万口当たり       益は、4,412,795,960円(1万口当たり
        5,539円)であり、うち15,566,310円(1       5,843円)であり、うち15,102,735円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第110期(2019年9月25日から2019年10       第116期(2020年3月25日から2020年4

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の配
        当等収益(53,387,392円)、収益調整金       当等収益(57,657,102円)、収益調整金
        (1,163,992,126円)、分配準備積立金       (1,230,160,692円)、分配準備積立金
        (3,134,825,921円)より、分配対象収       (3,110,585,600円)より、分配対象収
        益は、4,352,205,439円(1万口当たり       益は、4,398,403,394円(1万口当たり
        5,587円)であり、うち15,578,029円(1       5,901円)であり、うち14,906,588円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第111期(2019年10月25日から2019年11       第117期(2020年4月25日から2020年5

        月25日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の配
        当等収益(52,367,682円)、収益調整金       当等収益(34,969,086円)、収益調整金
        (1,146,218,830円)、分配準備積立金       (1,229,945,277円)、分配準備積立金
        (3,105,119,892円)より、分配対象収       (3,141,416,298円)より、分配対象収
        益は、4,303,706,404円(1万口当たり       益は、4,406,330,661円(1万口当たり
        5,636円)であり、うち15,270,451円(1       5,928円)であり、うち14,865,151円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (金融商品に関する注記)
  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは証券投資信託とし       同左
        て、有価証券、デリバティブ取引等
        の金融商品への投資を信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドが保有する金融商品の       同左
  商品に係るリスク      種類は、有価証券、デリバティブ取
        引、金銭債権及び金銭債務であり、
        その詳細は貸借対照表、注記表及び
        附属明細表に記載しております。当
        該金融商品には、性質に応じてそれ
        ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
        替変動リスク、金利変動リスク等)、
        流動性リスク、信用リスク等があり
        ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社では２つの検証機能を有       同左
  制      しています。１つは運用評価会議
        で、ここではパフォーマンス分析及
        び定量的リスク分析が行われます。
        もう１つはインベストメント・コン
        トロール・コミッティーで、ここで
        は運用部、業務部、コンプライアン
        ス統括部から市場リスク、流動性リ
        スク、信用リスク、運用ガイドライ
        ン・法令等遵守状況等様々なリスク
        管理状況が報告され、検証が行われ
        ます。このコミッティーで議論され
        た内容は、取締役会から一部権限を
        委譲されたエグゼクティブ・コミッ
        ティーに報告され、委託会社として
        必要な対策を指示する体制がとられ
        ています。運用部ではこうしたリス
        ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
        略を決定し、日々の運用業務を行っ
        ております。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は期末の時価で       同左
  その差額      計上しているため、その差額はあり
        ません。
  2.時価の算定方法      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
        外の金融商品       外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引以       同左
        外の金融商品は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似している
        ことから、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        (2) 売買目的有価証券      (2) 売買目的有価証券
        (重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記)に記載しております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に       同左
  項についての補足説明      基づく価額のほか、市場価格がない
        場合には合理的に算定された価額が
        含まれております。当該価額の算定
        においては一定の前提条件等を採用
        しているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
          第19特定期間       第20特定期間
    種類
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
   投資信託受益証券         △34,887,854       33,115,811
    合計        △34,887,854       33,115,811
  (デリバティブ取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (その他の注記)

          第19特定期間       第20特定期間
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
    項目
          金額(円)       金額(円)
  元本の推移
  期首元本額          8,094,987,809       7,635,225,586
  期中追加設定元本額          179,519,541       277,392,964
  期中一部解約元本額          639,281,764       480,042,698
  (4) 【附属明細表】

  ①有価証券明細表
  (ア)株式
  該当事項はありません。
  (イ)株式以外の有価証券

  種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
    日本円  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
              1,441,936.4114   4,356,089,898
       ド・マスター・ファンド（円）
  投資信託   小計             4,356,089,898
  受益証券   ユーロ  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト        1.5288   202.41
     小計              202.41
                  (23,754 )
                 4,356,113,652
    合計
                  (23,754 )
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
  2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託受益証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  ユーロ     投資信託受益証券     1銘柄    0.0%    100.0%
  ②信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース)（毎月分配型）】

  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (2019年11月25日現在)     (2020年5月25日現在)
  資産の部
   流動資産
              4,769,413     6,496,792
   コール・ローン
              738,216,423     590,781,167
   投資信託受益証券
               230,943     180,501
   その他未収収益
              743,216,779     597,458,460
   流動資産合計
              743,216,779     597,458,460
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              2,160,828     1,967,917
   未払収益分配金
               135,452     82,484
   未払解約金
               18,237     13,797
   未払受託者報酬
               765,821     579,412
   未払委託者報酬
                13     17
   未払利息
               174,689     177,088
   その他未払費用
              3,255,040     2,820,715
   流動負債合計
              3,255,040     2,820,715
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              1,080,414,459      983,958,522
   元本
   剰余金
              △340,452,720     △389,320,777
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              319,547,735     302,413,683
    （分配準備積立金）
              739,961,739     594,637,745
   元本等合計
              739,961,739     594,637,745
   純資産合計
              743,216,779     597,458,460
  負債純資産合計
             67/143









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (自　2019年  5月25日   (自　2019年11月26日
                 　至　2020年  5月25日)
            　至　2019年11月25日)
  営業収益
              33,496,065     27,793,988
   受取配当金
              △28,403,300     △93,484,478
   有価証券売買等損益
               △553     △524
   為替差損益
              1,734,883     1,497,952
   その他収益
              6,827,095     △64,193,062
   営業収益合計
  営業費用
               2,092     2,534
   支払利息
               107,525     92,437
   受託者報酬
              4,515,782     3,882,077
   委託者報酬
               174,689     177,088
   その他費用
              4,800,088     4,154,136
   営業費用合計
              2,027,007     △68,347,198
  営業利益又は営業損失（△）
              2,027,007     △68,347,198
  経常利益又は経常損失（△）
              2,027,007     △68,347,198
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）            △114,855     △888,981
              △357,096,935     △340,452,720
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              31,014,679     33,957,038
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              31,014,679     33,957,038
   少額
              2,943,624     3,078,263
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              2,943,624     3,078,263
   加額
              13,568,702     12,288,615
  分配金
              △340,452,720     △389,320,777
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             68/143









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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基      外貨建取引等の処理基準
  本となる重要な事項      　「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
        す。
        特定期間末日の取扱い
        　2020年5月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
        2020年5月25日としております。
  (貸借対照表に関する注記)

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.受益権の総数          1,080,414,459口       983,958,522口
  2.元本の欠損
  純資産額が元本総額を下回る場          340,452,720円       389,320,777円
  合におけるその差額
  3.1口当たり純資産額           0.6849円       0.6043円
  (1万口当たり純資産額)
            (6,849円)       (6,043円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  分配金の計算方法      第106期(2019年5月25日から2019年6       第112期(2019年11月26日から2019年12
        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(6,310,006円)、収益調整       配当等収益(5,215,760円)、収益調整
        金(263,733,539円)、分配準備積立金       金(246,600,292円)、分配準備積立金
        (326,897,927円)より、分配対象収益       (317,055,789円)より、分配対象収益
        は、596,941,472円(1万口当たり       は、568,871,841円(1万口当たり
        5,153円)であり、うち2,316,489円(1       5,302円)であり、うち2,145,820円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第107期(2019年6月25日から2019年7       第113期(2019年12月25日から2020年1

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(4,892,099円)、収益調整       配当等収益(4,588,109円)、収益調整
        金(261,794,627円)、分配準備積立金       金(246,186,701円)、分配準備積立金
        (327,756,307円)より、分配対象収益       (318,455,476円)より、分配対象収益
        は、594,443,033円(1万口当たり       は、569,230,286円(1万口当たり
        5,176円)であり、うち2,296,635円(1       5,325円)であり、うち2,137,875円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第108期(2019年7月25日から2019年8       第114期(2020年1月25日から2020年2

        月26日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(4,826,269円)、収益調整       配当等収益(4,396,653円)、収益調整
        金(260,904,204円)、分配準備積立金       金(234,191,601円)、分配準備積立金
        (328,290,362円)より、分配対象収益       (304,456,169円)より、分配対象収益
        は、594,020,835円(1万口当たり       は、543,044,423円(1万口当たり
        5,198円)であり、うち2,285,131円(1       5,349円)であり、うち2,030,222円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第109期(2019年8月27日から2019年9       第115期(2020年2月26日から2020年3

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(4,892,540円)、収益調整       配当等収益(4,431,272円)、収益調整
        金(259,365,038円)、分配準備積立金       金(231,521,242円)、分配準備積立金
        (327,742,517円)より、分配対象収益       (302,309,512円)より、分配対象収益
        は、592,000,095円(1万口当たり       は、538,262,026円(1万口当たり
        5,222円)であり、うち2,267,175円(1       5,374円)であり、うち2,003,152円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第110期(2019年9月25日から2019年10       第116期(2020年3月25日から2020年4

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(5,293,961円)、収益調整       配当等収益(4,938,182円)、収益調整
        金(256,891,704円)、分配準備積立金       金(232,056,373円)、分配準備積立金
        (326,435,418円)より、分配対象収益       (304,332,663円)より、分配対象収益
        は、588,621,083円(1万口当たり       は、541,327,218円(1万口当たり
        5,249円)であり、うち2,242,444円(1       5,403円)であり、うち2,003,629円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第111期(2019年10月25日から2019年11       第117期(2020年4月25日から2020年5

        月25日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(4,619,039円)、収益調整       配当等収益(3,057,899円)、収益調整
        金(248,033,673円)、分配準備積立金       金(228,419,894円)、分配準備積立金
        (317,089,524円)より、分配対象収益       (301,323,701円)より、分配対象収益
        は、569,742,236円(1万口当たり       は、532,801,494円(1万口当たり
        5,273円)であり、うち2,160,828円(1       5,414円)であり、うち1,967,917円(1
        万口当たり20円)を分配金額としてお       万口当たり20円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
             70/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは証券投資信託とし       同左
        て、有価証券、デリバティブ取引等
        の金融商品への投資を信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドが保有する金融商品の       同左
  商品に係るリスク      種類は、有価証券、デリバティブ取
        引、金銭債権及び金銭債務であり、
        その詳細は貸借対照表、注記表及び
        附属明細表に記載しております。当
        該金融商品には、性質に応じてそれ
        ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
        替変動リスク、金利変動リスク等)、
        流動性リスク、信用リスク等があり
        ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社では２つの検証機能を有       同左
  制      しています。１つは運用評価会議
        で、ここではパフォーマンス分析及
        び定量的リスク分析が行われます。
        もう１つはインベストメント・コン
        トロール・コミッティーで、ここで
        は運用部、業務部、コンプライアン
        ス統括部から市場リスク、流動性リ
        スク、信用リスク、運用ガイドライ
        ン・法令等遵守状況等様々なリスク
        管理状況が報告され、検証が行われ
        ます。このコミッティーで議論され
        た内容は、取締役会から一部権限を
        委譲されたエグゼクティブ・コミッ
        ティーに報告され、委託会社として
        必要な対策を指示する体制がとられ
        ています。運用部ではこうしたリス
        ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
        略を決定し、日々の運用業務を行っ
        ております。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は期末の時価で       同左
  その差額      計上しているため、その差額はあり
        ません。
  2.時価の算定方法      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
        外の金融商品       外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引以       同左
        外の金融商品は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似している
        ことから、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        (2) 売買目的有価証券      (2) 売買目的有価証券
        (重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記)に記載しております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基       同左
  項についての補足説明      づく価額のほか、市場価格がない場
        合には合理的に算定された価額が含
        まれております。当該価額の算定に
        おいては一定の前提条件等を採用し
        ているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
          第19特定期間       第20特定期間
    種類
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
             71/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   投資信託受益証券         △6,531,657       10,695,799
    合計        △6,531,657       10,695,799
  (デリバティブ取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (その他の注記)

          第19特定期間       第20特定期間
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
    項目
          金額(円)       金額(円)
  元本の推移
  期首元本額          1,169,888,437       1,080,414,459
  期中追加設定元本額          9,431,165       8,763,406
  期中一部解約元本額          98,905,143       105,219,343
  (4) 【附属明細表】

  ①有価証券明細表
  (ア)株式
  該当事項はありません。
  (イ)株式以外の有価証券

  種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
    日本円  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
              119,080.3092   590,757,413
      ド・マスター・ファンド（ユーロ）
  投資信託   小計             590,757,413
  受益証券   ユーロ  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
               1.5288   202.41
    小計              202.41
                  (23,754)
                  590,781,167
    合計
                  (23,754 )
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
  2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託受益証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  ユーロ     投資信託受益証券     1銘柄     0.0%    100.0%
  ②信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
             72/143







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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース)（毎月分配型）】

  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (2019年11月25日現在)     (2020年5月25日現在)
  資産の部
   流動資産
              53,795,146     52,251,629
   コール・ローン
              4,572,844,140     3,504,536,292
   投資信託受益証券
              1,431,514     1,073,121
   その他未収収益
              4,628,070,800     3,557,861,042
   流動資産合計
              4,628,070,800     3,557,861,042
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              25,965,130     14,177,859
   未払収益分配金
              3,283,676     2,257,753
   未払解約金
               112,537     81,832
   未払受託者報酬
              4,726,576     3,436,939
   未払委託者報酬
                147     143
   未払利息
               750,936     801,845
   その他未払費用
              34,839,002     20,756,371
   流動負債合計
              34,839,002     20,756,371
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              10,386,052,264     9,451,906,090
   元本
   剰余金
             △5,792,820,466     △5,914,801,419
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              931,517,648     823,272,353
    （分配準備積立金）
              4,593,231,798     3,537,104,671
   元本等合計
              4,593,231,798     3,537,104,671
   純資産合計
              4,628,070,800     3,557,861,042
  負債純資産合計
             73/143









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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (自　2019年  5月25日   (自　2019年11月26日
                 　至　2020年  5月25日)
            　至　2019年11月25日)
  営業収益
              153,911,698     112,765,655
   受取配当金
              △112,614,293     △633,272,739
   有価証券売買等損益
               △499     △472
   為替差損益
              10,897,750     8,998,200
   その他収益
              52,194,656     △511,509,356
   営業収益合計
  営業費用
               13,081     15,036
   支払利息
               676,809     555,664
   受託者報酬
              28,425,797     23,337,836
   委託者報酬
               750,936     801,845
   その他費用
              29,866,623     24,710,381
   営業費用合計
              22,328,033     △536,219,737
  営業利益又は営業損失（△）
              22,328,033     △536,219,737
  経常利益又は経常損失（△）
              22,328,033     △536,219,737
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              2,950,829     △377,735
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
             △6,319,794,608     △5,792,820,466
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              706,795,882     581,056,712
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              706,795,882     581,056,712
   少額
              36,220,150     39,842,227
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              36,220,150     39,842,227
   加額
              162,978,794     127,353,436
  分配金
             △5,792,820,466     △5,914,801,419
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
             74/143









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  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基      外貨建取引等の処理基準
  本となる重要な事項      　「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
        す。
        特定期間末日の取扱い
        　2020年5月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
        2020年5月25日としております。
  (貸借対照表に関する注記)

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.受益権の総数         10,386,052,264口       9,451,906,090口
  2.元本の欠損
  純資産額が元本総額を下回る場          5,792,820,466円       5,914,801,419円
  合におけるその差額
  3.1口当たり純資産額           0.4423円       0.3742円
  (1万口当たり純資産額)
            (4,423円)       (3,742円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  分配金の計算方法      第106期(2019年5月25日から2019年6       第112期(2019年11月26日から2019年12
        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(42,018,103円)、収益調       配当等収益(21,200,423円)、収益調
        整金(950,220,900円)、分配準備積立       整金(844,265,141円)、分配準備積立
        金(1,052,084,585円)より、分配対象       金(905,066,057円)より、分配対象収
        収益は、2,044,323,588円(1万口当た       益は、1,770,531,621円(1万口当たり
        り1,784円)であり、うち28,641,820       1,751円)であり、うち25,266,266円
        円(1万口当たり25円)を分配金額とし       (1万口当たり25円)を分配金額として
        ております。       おります。
        第107期(2019年6月25日から2019年7       第113期(2019年12月25日から2020年1

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(23,449,448円)、収益調       配当等収益(16,448,400円)、収益調
        整金(927,272,293円)、分配準備積立       整金(830,091,901円)、分配準備積立
        金(1,038,353,163円)より、分配対象       金(884,556,622円)より、分配対象収
        収益は、1,989,074,904円(1万口当た       益は、1,731,096,923円(1万口当たり
        り1,780円)であり、うち27,925,740       1,743円)であり、うち24,819,643円
        円(1万口当たり25円)を分配金額とし       (1万口当たり25円)を分配金額として
        ております。       おります。
        第108期(2019年7月25日から2019年8月       第114期(2020年1月25日から2020年2

        26日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の
        当等収益(18,358,011円)、収益調整金       配当等収益(16,223,094円)、収益調
        (910,966,497円)、分配準備積立金       整金(824,126,476円)、分配準備積立
        (1,012,520,263円)より、分配対象収       金(868,740,507円)より、分配対象収
        益は、1,941,844,771円(1万口当たり       益は、1,709,090,077円(1万口当たり
        1,772円)であり、うち27,385,015円(1       1,735円)であり、うち24,622,990円
        万口当たり25円)を分配金額としてお       (1万口当たり25円)を分配金額として
        ります。       おります。
        第109期(2019年8月27日から2019年9月       第115期(2020年2月26日から2020年3

        24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の
        当等収益(21,545,639円)、収益調整金       配当等収益(16,827,794円)、収益調
        (891,952,618円)、分配準備積立金       整金(809,886,812円)、分配準備積立
        (981,141,991円)より、分配対象収益       金(843,350,672円)より、分配対象収
        は、1,894,640,248円(1万口当たり       益は、1,670,065,278円(1万口当たり
        1,768円)であり、うち26,789,251円(1       1,727円)であり、うち24,163,256円
        万口当たり25円)を分配金額としてお       (1万口当たり25円)を分配金額として
        ります。       おります。
        第110期(2019年9月25日から2019年10       第116期(2020年3月25日から2020年4

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の
        当等収益(21,386,007円)、収益調整金       配当等収益(19,495,153円)、収益調
        (875,403,320円)、分配準備積立金       整金(800,235,458円)、分配準備積立
        (956,641,230円)より、分配対象収益       金(823,688,629円)より、分配対象収
        は、1,853,430,557円(1万口当たり       益は、1,643,419,240円(1万口当たり
        1,763円)であり、うち26,271,838円(1       1,723円)であり、うち14,303,422円
        万口当たり25円)を分配金額としてお       (1万口当たり15円)を分配金額として
        ります。       おります。
        第111期(2019年10月25日から2019年11       第117期(2020年4月25日から2020年5

        月25日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の
        当等収益(17,340,498円)、収益調整金       配当等収益(16,216,156円)、収益調
        (865,848,945円)、分配準備積立金       整金(793,668,986円)、分配準備積立
        (940,142,280円)より、分配対象収益       金(821,234,056円)より、分配対象収
        は、1,823,331,723円(1万口当たり       益は、1,631,119,198円(1万口当たり
        1,755円)であり、うち25,965,130円(1       1,725円)であり、うち14,177,859円
        万口当たり25円)を分配金額としてお       (1万口当たり15円)を分配金額として
        ります。       おります。
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは証券投資信託とし       同左
        て、有価証券、デリバティブ取引等
        の金融商品への投資を信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドが保有する金融商品の       同左
  商品に係るリスク      種類は、有価証券、デリバティブ取
        引、金銭債権及び金銭債務であり、
        その詳細は貸借対照表、注記表及び
        附属明細表に記載しております。当
        該金融商品には、性質に応じてそれ
        ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
        替変動リスク、金利変動リスク等)、
        流動性リスク、信用リスク等があり
        ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社では２つの検証機能を有       同左
  制      しています。１つは運用評価会議
        で、ここではパフォーマンス分析及
        び定量的リスク分析が行われます。
        もう１つはインベストメント・コン
        トロール・コミッティーで、ここで
        は運用部、業務部、コンプライアン
        ス統括部から市場リスク、流動性リ
        スク、信用リスク、運用ガイドライ
        ン・法令等遵守状況等様々なリスク
        管理状況が報告され、検証が行われ
        ます。このコミッティーで議論され
        た内容は、取締役会から一部権限を
        委譲されたエグゼクティブ・コミッ
        ティーに報告され、委託会社として
        必要な対策を指示する体制がとられ
        ています。運用部ではこうしたリス
        ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
        略を決定し、日々の運用業務を行っ
        ております。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は期末の時価で       同左
  その差額      計上しているため、その差額はあり
        ません。
  2.時価の算定方法      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
        外の金融商品       外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引以       同左
        外の金融商品は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似している
        ことから、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        (2) 売買目的有価証券      (2) 売買目的有価証券
        (重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記)に記載しております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に       同左
  項についての補足説明      基づく価額のほか、市場価格がない
        場合には合理的に算定された価額が
        含まれております。当該価額の算定
        においては一定の前提条件等を採用
        しているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
          第19特定期間       第20特定期間
    種類
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   投資信託受益証券         △36,283,690       106,312,410
    合計        △36,283,690       106,312,410
  (デリバティブ取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (その他の注記)

          第19特定期間       第20特定期間
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
    項目
          金額(円)       金額(円)
  元本の推移
  期首元本額         11,599,531,585       10,386,052,264
  期中追加設定元本額          65,662,475       68,055,018
  期中一部解約元本額          1,279,141,796       1,002,201,192
  (4) 【附属明細表】

  ①有価証券明細表
  (ア)株式
  該当事項はありません。
  (イ)株式以外の有価証券

  種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
    日本円  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
              612,998.9356   3,504,514,914
      ド・マスター・ファンド（豪ドル）
  投資信託   小計             3,504,514,914
  受益証券   ユーロ  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト        1.3759   182.16
    小計              182.16
                  (21,378)
                 3,504,536,292
    合計
                  (21,378)
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
  2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託受益証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  ユーロ     投資信託受益証券     1銘柄    0.0%    100.0%
  ②信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース)（毎月分配型）】

  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (2019年11月25日現在)     (2020年5月25日現在)
  資産の部
   流動資産
              12,436,722     4,492,661
   コール・ローン
              728,806,346     506,290,130
   投資信託受益証券
               223,795     148,525
   その他未収収益
              741,466,863     510,931,316
   流動資産合計
              741,466,863     510,931,316
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              7,858,736     2,475,787
   未払収益分配金
              1,549,048      910
   未払解約金
               17,628     11,322
   未払受託者報酬
               740,453     475,420
   未払委託者報酬
                34     12
   未払利息
               171,491     176,230
   その他未払費用
              10,337,390     3,139,681
   流動負債合計
              10,337,390     3,139,681
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              2,619,578,974     2,475,787,314
   元本
   剰余金
             △1,888,449,501     △1,967,995,679
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              293,639,197     233,718,901
    （分配準備積立金）
              731,129,473     507,791,635
   元本等合計
              731,129,473     507,791,635
   純資産合計
              741,466,863     510,931,316
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (自　2019年  5月25日   (自　2019年11月26日
                 　至　2020年  5月25日)
            　至　2019年11月25日)
  営業収益
              29,684,430     △145,738,990
   有価証券売買等損益
               △141     △131
   為替差損益
              1,655,875     1,390,050
   その他収益
              31,340,164     △144,349,071
   営業収益合計
  営業費用
               2,212     2,817
   支払利息
               102,753     86,084
   受託者報酬
              4,315,850     3,615,371
   委託者報酬
               171,491     176,230
   その他費用
              4,592,306     3,880,502
   営業費用合計
              26,747,858     △148,229,573
  営業利益又は営業損失（△）
              26,747,858     △148,229,573
  経常利益又は経常損失（△）
              26,747,858     △148,229,573
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               66,474     △196,451
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
             △1,920,002,098     △1,888,449,501
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              89,419,754     178,752,068
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              89,419,754     178,752,068
   少額
              36,610,548     75,071,996
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              36,610,548     75,071,996
   加額
              47,937,993     35,193,128
  分配金
             △1,888,449,501     △1,967,995,679
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基      外貨建取引等の処理基準
  本となる重要な事項      　「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
        す。
        特定期間末日の取扱い
        　2020年5月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
        2020年5月25日としております。
  (貸借対照表に関する注記)

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.受益権の総数          2,619,578,974口       2,475,787,314口
  2.元本の欠損
  純資産額が元本総額を下回る場          1,888,449,501  円    1,967,995,679  円
  合におけるその差額
  3.1口当たり純資産額           0.2791円       0.2051円
  (1万口当たり純資産額)
            (2,791円)       (2,051円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
             81/143













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  分配金の計算方法      第106期(2019年5月25日から2019年6       第112期(2019年11月26日から2019年12
        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(224,327円)、収益調整金       配当等収益(269,619円)、収益調整金
        (17,062,015円)、分配準備積立金       (1,672,891円)、分配準備積立金
        (332,042,589円)より、分配対象収益       (287,671,477円)より、分配対象収益
        は、349,328,931円(1万口当たり       は、289,613,987円(1万口当たり
        1,299円)であり、うち8,064,815円(1       1,124円)であり、うち7,723,203円(1
        万口当たり30円)を分配金額としてお       万口当たり30円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第107期(2019年6月25日から2019年7       第113期(2019年12月25日から2020年1

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(305,729円)、収益調整金       配当等収益(154,275円)、収益調整金
        (9,722,617円)、分配準備積立金       (3,927,409円)、分配準備積立金
        (331,005,197円)より、分配対象収益       (271,561,010円)より、分配対象収益
        は、341,033,543円(1万口当たり       は、275,642,694円(1万口当たり
        1,270円)であり、うち8,051,989円(1       1,095円)であり、うち7,546,074円(1
        万口当たり30円)を分配金額としてお       万口当たり30円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第108期(2019年7月25日から2019年8       第114期(2020年1月25日から2020年2

        月26日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        収益調整金(3,110,679円)、分配準備       収益調整金(5,554,223円)、分配準備
        積立金(328,560,095円)より、分配対       積立金(260,963,945円)より、分配対
        象収益は、331,670,774円(1万口当た       象収益は、266,518,168円(1万口当た
        り1,240円)であり、うち8,019,908円       り1,065円)であり、うち7,500,946円
        (1万口当たり30円)を分配金額として       (1万口当たり30円)を分配金額として
        おります。       おります。
        第109期(2019年8月27日から2019年9       第115期(2020年2月26日から2020年3

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(261,841円)、収益調整金       収益調整金(6,421,602円)、分配準備
        (1,425,704円)、分配準備積立金       積立金(251,058,032円)より、分配対
        (320,865,164円)より、分配対象収益       象収益は、257,479,634円(1万口当た
        は、322,552,709円(1万口当たり       り1,035円)であり、うち7,455,977円
        1,211円)であり、うち7,985,797円(1       (1万口当たり30円)を分配金額として
        万口当たり30円)を分配金額としてお       おります。
        ります。
        第110期(2019年9月25日から2019年10       第116期(2020年3月25日から2020年4

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(248,886円)、収益調整金       配当等収益(127,371円)、収益調整金
        (643,789円)、分配準備積立金       (10,575,442円)、分配準備積立金
        (312,790,484円)より、分配対象収益       (240,050,956円)より、分配対象収益
        は、313,683,159円(1万口当たり       は、250,753,769円(1万口当たり
        1,182円)であり、うち7,956,748円(1       1,006円)であり、うち2,491,141円(1
        万口当たり30円)を分配金額としてお       万口当たり10円)を分配金額としてお
        ります。       ります。
        第111期(2019年10月25日から2019年11       第117期(2020年4月25日から2020年5

        月25日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(250,293円)、収益調整金       配当等収益(179,990円)、収益調整金
        (743,439円)、分配準備積立金       (10,725,845円)、分配準備積立金
        (301,247,640円)より、分配対象収益       (236,014,698円)より、分配対象収益
        は、302,241,372円(1万口当たり       は、246,920,533円(1万口当たり997
        1,153円)であり、うち7,858,736円(1       円)であり、うち2,475,787円(1万口
        万口当たり30円)を分配金額としてお       当たり10円)を分配金額としておりま
        ります。       す。
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは証券投資信託とし       同左
        て、有価証券、デリバティブ取引等
        の金融商品への投資を信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドが保有する金融商品の       同左
  商品に係るリスク      種類は、有価証券、デリバティブ取
        引、金銭債権及び金銭債務であり、
        その詳細は貸借対照表、注記表及び
        附属明細表に記載しております。当
        該金融商品には、性質に応じてそれ
        ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
        替変動リスク、金利変動リスク等)、
        流動性リスク、信用リスク等があり
        ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社では２つの検証機能を有       同左
  制      しています。１つは運用評価会議
        で、ここではパフォーマンス分析及
        び定量的リスク分析が行われます。
        もう１つはインベストメント・コン
        トロール・コミッティーで、ここで
        は運用部、業務部、コンプライアン
        ス統括部から市場リスク、流動性リ
        スク、信用リスク、運用ガイドライ
        ン・法令等遵守状況等様々なリスク
        管理状況が報告され、検証が行われ
        ます。このコミッティーで議論され
        た内容は、取締役会から一部権限を
        委譲されたエグゼクティブ・コミッ
        ティーに報告され、委託会社として
        必要な対策を指示する体制がとられ
        ています。運用部ではこうしたリス
        ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
        略を決定し、日々の運用業務を行っ
        ております。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は期末の時価で       同左
  その差額      計上しているため、その差額はあり
        ません。
  2.時価の算定方法      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
        外の金融商品       外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引以       同左
        外の金融商品は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似している
        ことから、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        (2) 売買目的有価証券      (2) 売買目的有価証券
        (重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記)に記載しております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に       同左
  項についての補足説明      基づく価額のほか、市場価格がない
        場合には合理的に算定された価額が
        含まれております。当該価額の算定
        においては一定の前提条件等を採用
        しているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
          第19特定期間       第20特定期間
    種類
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
   投資信託受益証券         5,965,267       43,435,670
    合計        5,965,267       43,435,670
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  (デリバティブ取引に関する注記)
  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (その他の注記)

          第19特定期間       第20特定期間
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
    項目
          金額(円)       金額(円)
  元本の推移
  期首元本額          2,693,174,728       2,619,578,974
  期中追加設定元本額          50,733,424       99,351,086
  期中一部解約元本額          124,329,178       243,142,746
  (4) 【附属明細表】

  ①有価証券明細表
  (ア)株式
  該当事項はありません。
  (イ)株式以外の有価証券

  種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
    日本円  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・
               231,074.4829   506,284,192
      マスター・ファンド（南アフリカランド）
  投資信託   小計             506,284,192
  受益証券   ユーロ  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
                0.3822   50.60
    小計              50.60
                   (5,938)
                  506,290,130
    合計
                   (5,938)
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
  2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託受益証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  ユーロ     投資信託受益証券     1銘柄     0.0%    100.0%
  ②信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  【ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース)（毎月分配型）】

  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (2019年11月25日現在)     (2020年5月25日現在)
  資産の部
   流動資産
              317,621,817     229,789,248
   コール・ローン
              22,657,552,865     13,966,208,190
   投資信託受益証券
              7,136,091     4,224,477
   その他未収収益
              22,982,310,773     14,200,221,915
   流動資産合計
              22,982,310,773     14,200,221,915
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              220,280,309     104,113,323
   未払収益分配金
              16,230,099     44,331,655
   未払解約金
               563,563     323,673
   未払受託者報酬
              23,669,637     13,594,274
   未払委託者報酬
                870     629
   未払利息
              3,981,672     3,984,953
   その他未払費用
              264,726,150     166,348,507
   流動負債合計
              264,726,150     166,348,507
   負債合計
  純資産の部
   元本等
             110,140,154,655     104,113,323,675
   元本
   剰余金
             △87,422,570,032     △90,079,450,267
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              18,957,915,291     16,670,445,260
    （分配準備積立金）
              22,717,584,623     14,033,873,408
   元本等合計
              22,717,584,623     14,033,873,408
   純資産合計
              22,982,310,773     14,200,221,915
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (自　2019年  5月25日   (自　2019年11月26日
                 　至　2020年  5月25日)
            　至　2019年11月25日)
  営業収益
              439,866,189    △6,435,046,191
   有価証券売買等損益
               △3,323     △3,133
   為替差損益
              54,615,814     42,462,488
   その他収益
              494,478,680    △6,392,586,836
   営業収益合計
  営業費用
               53,215     66,229
   支払利息
              3,383,197     2,626,495
   受託者報酬
              142,094,274     110,312,820
   委託者報酬
              3,981,672     3,984,953
   その他費用
              149,512,358     116,990,497
   営業費用合計
              344,966,322    △6,509,577,333
  営業利益又は営業損失（△）
              344,966,322    △6,509,577,333
  経常利益又は経常損失（△）
              344,966,322    △6,509,577,333
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              12,326,634     △30,210,899
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
             △91,396,457,580     △87,422,570,032
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              5,733,906,283     6,011,907,469
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              5,733,906,283     6,011,907,469
   少額
              739,353,949     1,124,254,275
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              739,353,949     1,124,254,275
   加額
              1,353,304,474     1,065,166,995
  分配金
             △87,422,570,032     △90,079,450,267
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基      外貨建取引等の処理基準
  本となる重要な事項      　「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
        す。
        特定期間末日の取扱い
        　2020年5月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
        2020年5月25日としております。
  (貸借対照表に関する注記)

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.受益権の総数         110,140,154,655口       104,113,323,675口
  2.元本の欠損
  純資産額が元本総額を下回る場         87,422,570,032   円    90,079,450,267   円
  合におけるその差額
  3.1口当たり純資産額           0.2063円       0.1348円
  (1万口当たり純資産額)
            (2,063円)       (1,348円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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  分配金の計算方法      第106期(2019年5月25日から2019年6       第112期(2019年11月26日から2019年12
        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(8,289,137円)、収益調整       配当等収益(8,263,360円)、収益調整
        金(3,724,818,167円)、分配準備積立       金(3,658,568,243円)、分配準備積立
        金(21,356,740,027円)より、分配対       金(18,607,335,737円)より、分配対
        象収益は、25,089,847,331円(1万口       象収益は、22,274,167,340円(1万口
        当たり2,175円)であり、うち       当たり2,057円)であり、うち
        230,701,382円(1万口当たり20円)を       216,475,686円(1万口当たり20円)を
        分配金額としております。       分配金額としております。
        第107期(2019年6月25日から2019年7       第113期(2019年12月25日から2020年1

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の収
        当等収益(10,090,051円)、収益調整金       益調整金(3,651,392,218円)、分配準
        (3,736,373,759円)、分配準備積立金       備積立金(18,216,304,700円)より、分
        (20,869,053,100円)より、分配対象収       配対象収益は、21,867,696,918円(1万
        益は、24,615,516,910円(1万口当たり       口当たり2,037円)であり、うち
        2,156円)であり、うち228,338,404円       214,604,890円(1万口当たり20円)を分
        (1万口当たり20円)を分配金額として       配金額としております。
        おります。
        第108期(2019年7月25日から2019年8月       第114期(2020年1月25日から2020年2月

        26日まで)       25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の収       　計算期間末における費用控除後の収
        益調整金(3,731,959,795円)、分配準       益調整金(3,739,549,773円)、分配準
        備積立金(20,467,621,917円)より、分       備積立金(17,810,334,961円)より、分
        配対象収益は、24,199,581,712円(1万       配対象収益は、21,549,884,734円(1万
        口当たり2,136円)であり、うち       口当たり2,018円)であり、うち
        226,576,199円(1万口当たり20円)を分       213,575,132円(1万口当たり20円)を分
        配金額としております。       配金額としております。
        第109期(2019年8月27日から2019年9月       第115期(2020年2月26日から2020年3月

        24日まで)       24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の収       　計算期間末における費用控除後の収
        益調整金(3,720,857,744円)、分配準       益調整金(3,724,988,209円)、分配準
        備積立金(20,026,976,680円)より、分       備積立金(17,393,487,076円)より、分
        配対象収益は、23,747,834,424円(1万       配対象収益は、21,118,475,285円(1万
        口当たり2,116円)であり、うち       口当たり1,998円)であり、うち
        224,441,237円(1万口当たり20円)を分       211,388,753円(1万口当たり20円)を分
        配金額としております。       配金額としております。
        第110期(2019年9月25日から2019年10       第116期(2020年3月25日から2020年4月

        月24日まで)       24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の配       　計算期間末における費用控除後の配
        当等収益(8,042,342円)、収益調整金       当等収益(4,595,924円)、収益調整金
        (3,719,224,599円)、分配準備積立金       (3,735,547,014円)、分配準備積立金
        (19,650,158,261円)より、分配対象収       (17,036,359,048円)より、分配対象収
        益は、23,377,425,202円(1万口当たり       益は、20,776,501,986円(1万口当たり
        2,096円)であり、うち222,966,943円       1,978円)であり、うち105,009,211円
        (1万口当たり20円)を分配金額として       (1万口当たり10円)を分配金額として
        おります。       おります。
        第111期(2019年10月25日から2019年11       第117期(2020年4月25日から2020年5月

        月25日まで)       25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の収       　計算期間末における費用控除後の収
        益調整金(3,698,139,828円)、分配準       益調整金(3,720,911,601円)、分配準
        備積立金(19,178,195,600円)より、分       備積立金(16,774,558,583円)より、分
        配対象収益は、22,876,335,428円(1万       配対象収益は、20,495,470,184円(1万
        口当たり2,077円)であり、うち       口当たり1,968円)であり、うち
        220,280,309円(1万口当たり20円)を分       104,113,323円(1万口当たり10円)を分
        配金額としております。       配金額としております。
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは証券投資信託とし       同左
        て、有価証券、デリバティブ取引等
        の金融商品への投資を信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドが保有する金融商品の       同左
  商品に係るリスク      種類は、有価証券、デリバティブ取
        引、金銭債権及び金銭債務であり、
        その詳細は貸借対照表、注記表及び
        附属明細表に記載しております。当
        該金融商品には、性質に応じてそれ
        ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
        替変動リスク、金利変動リスク等)、
        流動性リスク、信用リスク等があり
        ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社では２つの検証機能を有       同左
  制      しています。１つは運用評価会議
        で、ここではパフォーマンス分析及
        び定量的リスク分析が行われます。
        もう１つはインベストメント・コン
        トロール・コミッティーで、ここで
        は運用部、業務部、コンプライアン
        ス統括部から市場リスク、流動性リ
        スク、信用リスク、運用ガイドライ
        ン・法令等遵守状況等様々なリスク
        管理状況が報告され、検証が行われ
        ます。このコミッティーで議論され
        た内容は、取締役会から一部権限を
        委譲されたエグゼクティブ・コミッ
        ティーに報告され、委託会社として
        必要な対策を指示する体制がとられ
        ています。運用部ではこうしたリス
        ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
        略を決定し、日々の運用業務を行っ
        ております。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は期末の時価で       同左
  その差額      計上しているため、その差額はあり
        ません。
  2.時価の算定方法      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
        外の金融商品       外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引以       同左
        外の金融商品は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似している
        ことから、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        (2) 売買目的有価証券      (2) 売買目的有価証券
        (重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記)に記載しております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に       同左
  項についての補足説明      基づく価額のほか、市場価格がない
        場合には合理的に算定された価額が
        含まれております。当該価額の算定
        においては一定の前提条件等を採用
        しているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
          第19特定期間       第20特定期間
    種類
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
   投資信託受益証券         △371,432,950       △92,007,034
    合計       △371,432,950       △92,007,034
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  (デリバティブ取引に関する注記)
  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (その他の注記)

          第19特定期間       第20特定期間
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
    項目
          金額(円)       金額(円)
  元本の推移
  期首元本額         116,513,305,836       110,140,154,655
  期中追加設定元本額          946,555,430      1,387,962,242
  期中一部解約元本額          7,319,706,611       7,414,793,222
  (4) 【附属明細表】

  ①有価証券明細表
  (ア)株式
  該当事項はありません。
  (イ)株式以外の有価証券

  種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
    日本円  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・
              13,200,440.1305   13,966,065,658
      マスター・ファンド（ブラジルレアル）
  投資信託   小計             13,966,065,658
  受益証券  ユーロ  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
                9.1729   1,214.49
    小計              1,214.49
                  (142,532)
                 13,966,208,190
   合計
                  (142,532)
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
  2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託受益証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  ユーロ    投資信託受益証券     1銘柄     0.0%    100.0%
  ②信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  【ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース)（毎月分配型）】

  (1)【貸借対照表】
                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (2019年11月25日現在)     (2020年5月25日現在)
  資産の部
   流動資産
              19,766,706     14,054,377
   コール・ローン
              1,244,835,483      864,756,694
   投資信託受益証券
               388,437     260,246
   その他未収収益
              1,264,990,626      879,071,317
   流動資産合計
              1,264,990,626      879,071,317
   資産合計
  負債の部
   流動負債
              12,110,014     4,910,104
   未払収益分配金
              4,921,455     2,002,965
   未払解約金
               30,663     19,887
   未払受託者報酬
              1,287,753      835,265
   未払委託者報酬
                54     38
   未払利息
               220,195     223,030
   その他未払費用
              18,570,134     7,991,289
   流動負債合計
              18,570,134     7,991,289
   負債合計
  純資産の部
   元本等
              3,460,004,137     3,273,403,100
   元本
   剰余金
             △2,213,583,645     △2,402,323,072
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              504,223,637     468,122,636
    （分配準備積立金）
              1,246,420,492      871,080,028
   元本等合計
              1,246,420,492      871,080,028
   純資産合計
              1,264,990,626      879,071,317
  負債純資産合計
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  (2)【損益及び剰余金計算書】

                   （単位：円）
             第19特定期間     第20特定期間
            (自　2019年  5月25日   (自　2019年11月26日
                 　至　2020年  5月25日)
            　至　2019年11月25日)
  営業収益
              55,622,614     33,774,956
   受取配当金
              △25,509,554     △289,411,542
   有価証券売買等損益
               △831     △784
   為替差損益
              2,951,193     2,412,067
   その他収益
              33,063,422     △253,225,303
   営業収益合計
  営業費用
               4,701     4,692
   支払利息
               183,413     149,316
   受託者報酬
              7,703,157     6,270,985
   委託者報酬
               220,195     223,030
   その他費用
              8,111,466     6,648,023
   営業費用合計
              24,951,956     △259,873,326
  営業利益又は営業損失（△）
              24,951,956     △259,873,326
  経常利益又は経常損失（△）
              24,951,956     △259,873,326
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
               883,434    △3,156,473
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
             △2,312,932,740     △2,213,583,645
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              182,704,239     155,233,972
  剰余金増加額又は欠損金減少額
   当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
              182,704,239     155,233,972
   少額
              32,065,233     29,835,241
  剰余金減少額又は欠損金増加額
   当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
              32,065,233     29,835,241
   加額
              75,358,433     57,421,305
  分配金
             △2,213,583,645     △2,402,323,072
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  (3) 【注記表】
  (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
  1.有価証券の評価基準及び評価方      投資信託受益証券
  法      移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  2.その他財務諸表作成のための基      外貨建取引等の処理基準
  本となる重要な事項      　「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいておりま
        す。
        特定期間末日の取扱い
        　2020年5月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を
        2020年5月25日としております。
  (貸借対照表に関する注記)

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.受益権の総数          3,460,004,137口       3,273,403,100口
  2.元本の欠損
  純資産額が元本総額を下回る場          2,213,583,645  円    2,402,323,072  円
  合におけるその差額
  3.1口当たり純資産額           0.3602円       0.2661円
  (1万口当たり純資産額)
            (3,602円)       (2,661円)
  (損益及び剰余金計算書に関する注記)

                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
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  分配金の計算方法      第106期(2019年5月25日から2019年6       第112期(2019年11月26日から2019年12
        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(18,470,182円)、収益調       配当等収益(7,267,476円)、収益調整
        整金(88,364,455円)、分配準備積立       金(82,357,804円)、分配準備積立金
        金(559,599,997円)より、分配対象収       (501,385,581円)より、分配対象収益
        益は、666,434,634円(1万口当たり       は、591,010,861円(1万口当たり
        1,802円)であり、うち12,942,707円       1,712円)であり、うち12,079,516円
        (1万口当たり35円)を分配金額として       (1万口当たり35円)を分配金額として
        おります。       おります。
        第107期(2019年6月25日から2019年7       第113期(2019年12月25日から2020年1

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(7,849,528円)、収益調整       配当等収益(5,957,056円)、収益調整
        金(87,984,499円)、分配準備積立金       金(77,615,266円)、分配準備積立金
        (557,956,350円)より、分配対象収益       (495,298,197円)より、分配対象収益
        は、653,790,377円(1万口当たり       は、578,870,519円(1万口当たり
        1,788円)であり、うち12,792,182円       1,695円)であり、うち11,952,917円
        (1万口当たり35円)を分配金額として       (1万口当たり35円)を分配金額として
        おります。       おります。
        第108期(2019年7月25日から2019年8       第114期(2020年1月25日から2020年2

        月26日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(6,528,928円)、収益調整       配当等収益(5,883,058円)、収益調整
        金(89,168,298円)、分配準備積立金       金(71,568,373円)、分配準備積立金
        (550,370,291円)より、分配対象収益       (488,895,169円)より、分配対象収益
        は、646,067,517円(1万口当たり       は、566,346,600円(1万口当たり
        1,771円)であり、うち12,762,679円       1,677円)であり、うち11,815,846円
        (1万口当たり35円)を分配金額として       (1万口当たり35円)を分配金額として
        おります。       おります。
        第109期(2019年8月27日から2019年9       第115期(2020年2月26日から2020年3

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(7,293,817円)、収益調整       配当等収益(6,027,135円)、収益調整
        金(87,801,252円)、分配準備積立金       金(66,034,685円)、分配準備積立金
        (530,719,405円)より、分配対象収益       (482,218,354円)より、分配対象収益
        は、625,814,474円(1万口当たり       は、554,280,174円(1万口当たり
        1,757円)であり、うち12,462,908円       1,660円)であり、うち11,681,178円
        (1万口当たり35円)を分配金額として       (1万口当たり35円)を分配金額として
        おります。       おります。
        第110期(2019年9月25日から2019年10       第116期(2020年3月25日から2020年4

        月24日まで)       月24日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(7,309,962円)、収益調整       配当等収益(6,690,889円)、収益調整
        金(87,220,803円)、分配準備積立金       金(61,710,849円)、分配準備積立金
        (517,574,069円)より、分配対象収益       (478,260,455円)より、分配対象収益
        は、612,104,834円(1万口当たり       は、546,662,193円(1万口当たり
        1,743円)であり、うち12,287,943円       1,645円)であり、うち4,981,744円(1
        (1万口当たり35円)を分配金額として       万口当たり15円)を分配金額としてお
        おります。       ります。
        第111期(2019年10月25日から2019年11       第117期(2020年4月25日から2020年5

        月25日まで)       月25日まで)
        　計算期間末における費用控除後の       　計算期間末における費用控除後の
        配当等収益(6,107,479円)、収益調整       配当等収益(312,798円)、収益調整金
        金(86,965,335円)、分配準備積立金       (61,205,998円)、分配準備積立金
        (504,223,637円)より、分配対象収益       (472,719,942円)より、分配対象収益
        は、597,296,451円(1万口当たり       は、534,238,738円(1万口当たり
        1,726円)であり、うち12,110,014円       1,632円)であり、うち4,910,104円(1
        (1万口当たり35円)を分配金額として       万口当たり15円)を分配金額としてお
        おります。       ります。
  (金融商品に関する注記)

  Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 第20特定期間
          第19特定期間
                (自　2019年11月26日
    項目     (自　2019年  5月25日
                　至　2020年  5月25日)
         　至　2019年11月25日)
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは証券投資信託とし       同左
        て、有価証券、デリバティブ取引等
        の金融商品への投資を信託約款に定
        める「運用の基本方針」に基づき
        行っております。
  2.金融商品の内容及び当該金融      当ファンドが保有する金融商品の       同左
  商品に係るリスク      種類は、有価証券、デリバティブ取
        引、金銭債権及び金銭債務であり、
        その詳細は貸借対照表、注記表及び
        附属明細表に記載しております。当
        該金融商品には、性質に応じてそれ
        ぞれ市場リスク(価格変動リスク、為
        替変動リスク、金利変動リスク等)、
        流動性リスク、信用リスク等があり
        ます。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社では２つの検証機能を有       同左
  制      しています。１つは運用評価会議
        で、ここではパフォーマンス分析及
        び定量的リスク分析が行われます。
        もう１つはインベストメント・コン
        トロール・コミッティーで、ここで
        は運用部、業務部、コンプライアン
        ス統括部から市場リスク、流動性リ
        スク、信用リスク、運用ガイドライ
        ン・法令等遵守状況等様々なリスク
        管理状況が報告され、検証が行われ
        ます。このコミッティーで議論され
        た内容は、取締役会から一部権限を
        委譲されたエグゼクティブ・コミッ
        ティーに報告され、委託会社として
        必要な対策を指示する体制がとられ
        ています。運用部ではこうしたリス
        ク管理の結果も考慮し、次の投資戦
        略を決定し、日々の運用業務を行っ
        ております。
  Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

          第19特定期間       第20特定期間
    項目
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
  1.貸借対照表計上額、時価及び      貸借対照表計上額は期末の時価で       同左
  その差額      計上しているため、その差額はあり
        ません。
  2.時価の算定方法      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以      (1) 有価証券及びデリバティブ取引以
        外の金融商品       外の金融商品
        有価証券及びデリバティブ取引以       同左
        外の金融商品は、短期間で決済さ
        れ、時価は帳簿価額と近似している
        ことから、当該金融商品の帳簿価額
        を時価としております。
        (2) 売買目的有価証券      (2) 売買目的有価証券
        (重要な会計方針に係る事項に関す       同左
        る注記)に記載しております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に       同左
  項についての補足説明      基づく価額のほか、市場価格がない
        場合には合理的に算定された価額が
        含まれております。当該価額の算定
        においては一定の前提条件等を採用
        しているため、異なる前提条件等に
        よった場合、当該価額が異なること
        もあります。
  (有価証券に関する注記)

  売買目的有価証券
  最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
          第19特定期間       第20特定期間
    種類
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   投資信託受益証券         △11,484,288       34,205,239
    合計        △11,484,288       34,205,239
  (デリバティブ取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (関連当事者との取引に関する注記)

  該当事項はありません。
  (その他の注記)

          第19特定期間       第20特定期間
         (2019年11月25日現在)       (2020年5月25日現在)
    項目
          金額(円)       金額(円)
  元本の推移
  期首元本額          3,696,544,269       3,460,004,137
  期中追加設定元本額          51,158,559       44,254,931
  期中一部解約元本額          287,698,691       230,855,968
  (4) 【附属明細表】

  ①有価証券明細表
  (ア)株式
  該当事項はありません。
  (イ)株式以外の有価証券

  種類  通貨     銘柄     口数   評価額  備考
    日本円  ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボン
              319,675.0698   864,721,063
      ド・マスター・ファンド（資源国通貨）
  投資信託   小計             864,721,063
  受益証券   ユーロ  ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
               2.2932   303.61
    小計              303.61
                  (35,631 )
                  864,756,694
    合計
                  (35,631 )
  (注)1.通貨種類毎の小計欄の()内は、邦貨換算額であります。
  2.小計・合計金額欄の()内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  3.外貨建有価証券の内訳
             組入投資信託受益証券     合計金額に
    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
  ユーロ     投資信託受益証券     1銘柄     0.0%    100.0%
  ②信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
  (参考情報)

  　各ファンドは以下の投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受
  益証券」は、すべてこれら投資信託の受益証券です。
    ファンド        投資対象とする投資信託受益証券
       ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（円）
    円コース
       ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
       ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（ユーロ）
   ユーロコース
       ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
       ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（豪ドル）
   豪ドルコース
       ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
       ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（南アフリカラン
  南アフリカランドコース     ド）
       ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
       ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（ブラジルレア
  ブラジルレアルコース     ル）
       ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
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       ＤＷＳ ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド（資源国通貨）
   資源国通貨コース
       ＤＷＳ フォルゾーゲ・ゲルトマルクト
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  「ＤＷＳ  ユーロ・ハイ・イールド・ボンド・マスター・ファンド」の状況
  以下に記載した情報は、ＤＷＳインベストメント・エス・エーからの情報に基づき、2019年12月31日現在の財務
  の状況を記載したものであります。同投資信託受益証券の2019年12月31日現在の財務の状況は、ルクセンブルグの
  法律に基づき一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
  同投資信託受益証券の「資産、負債の状況」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」及び「組入資産の明細」
  は、2019年12月31日現在の財務書類の一部を翻訳したものです。
  なお、以下に記載した情報は監査の対象外でありますが、独立の監査人による監査を受けた同投資信託受益証券
  の財務書類から抜粋したものであります。
  (1)資産、負債の状況

               2019年12月31日現在
                 金額(ユーロ)
   資産の部
   債券(上場有価証券)              895,895,006.05
   債券(非上場有価証券)              1,714,543.25
   現金              7,478,810.07
   通貨先物              15,168,888.63
   未収利息              11,338,781.24
   未収入金              997,863.35
   資産合計              932,593,892.59
   負債の部

   通貨先物              -14,824,868.12
   その他負債              -992,478.18
   未払金               -1,952.37
   負債合計              -15,819,298.67
  (2)損益計算書

             2019年12月31日に終了した事業年度
                 金額(ユーロ)
   収益
   受取利金              42,805,006.05
   受取利息              151,108.31
   有価証券貸付による収益               1,185.00
   源泉徴収税              -45,055.77
   収益合計              42,912,243.59
   費用

   支払利息              -104,349.66
   委託者報酬              -8,221,177.60
   管理手数料              -133,994.37
   保管銀行費用              -34,781.61
   監査費用、弁護士費用及び印刷費用              -20,838.79
   申込税              -90,947.88
   その他費用              -641,712.10
   費用合計              -9,247,802.01
   純投資収益              33,664,441.58

  (3)純資産変動計算書

             2019年12月31日に終了した事業年度
                 金額(ユーロ)
   期首純資産金額              949,073,903.51
   分配金              -84,555,980.56
   解約による資金流出              -68,435,231.55
   収益及び費用の調整              -1,670,697.39
   有価証券売買損益              55,866,445.43
   評価益              66,496,154.48
   期末純資産金額              916,774,593.92
  (4)組入資産の明細

                  (2019年12月31日現在)
        銘柄名        数量  評価額(ユーロ)
  上場有価証券
  3AB Optique Developpement  SAS -Reg- (MTN) 2017/2023          1,032,260.00
                1,000,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  3AB Optique Developpement  SAS -Reg- (MTN) 2017/2023       1,310,571   1,320,217.24
  Aareal Bank AG 2014/perpetual
                1,600,000   1,636,680.00
  Adient Global Holdings  Ltd -Reg- (MTN) 2016/2024
                2,300,000   2,186,265.00
  Adler Pelzer Holding GmbH -Reg- (MTN) 2017/2024        2,980,000   2,781,487.30
  ADLER Real Estate AG (MTN) 2017/2024          1,910,000   1,962,162.10
  ADLER Real Estate AG (MTN) 2018/2023          400,000   409,074.00
  ADLER Real Estate AG (MTN) 2018/2026          1,500,000   1,585,747.50
  ADLER Real Estate AG 2019/2022           500,000   507,710.00
  Akelius Residential  Property  AB 2018/2078
                3,930,000   4,178,081.25
  Aldesa Financial  Services  SA -Reg- (MTN) 2014/2021
                4,700,000   4,206,500.00
  Algeco Scotsman  Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023      2,000,000   2,003,950.00
  Algeco Scotsman  Global Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023      2,000,000   1,965,670.00
  Allied Irish Banks PLC (MTN) 2015/2025
                2,250,000   2,325,510.00
  Almaviva-The  Italian Innovation  Co. SpA -Reg- (MTN) 2017/2022
                3,340,000   3,089,366.40
  Altice Financing  SA -Reg- (MTN) 2015/2023         2,600,000   2,665,650.00
  Altice Finco SA -Reg- (MTN) 2013/2023          2,130,000   2,214,198.90
  Altice France SA/France  -Reg- (MTN) 2018/2027        2,220,000   2,507,656.50
  Altice Luxembourg  SA -Reg- (MTN) 2019/2027
                3,520,000   3,957,641.60
  Ardagh Packaging  Finance PLC Via Ardagh Holdings  USA. Inc. -Reg- (MTN)
                 990,000   1,026,496.35
  2019/2026
  ASR Nederland  NV 2017/perpetual           1,660,000   1,776,482.20
  Avantor.  Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024          4,110,000
                   4,384,609.65
  Axalta Coating Systems LLC -Reg- (MTN) 2016/2024        4,000,000
                   4,139,400.00
  Ball Corp. (MTN) 2019/2024
                2,180,000   2,200,633.70
  Banco Bilbao Vizcaya Argentaria  SA 2018/perpetual
                3,600,000   3,937,986.00
  Banco Comercial  Portugues  SA 2019/perpetual         2,000,000   2,226,620.00
  Banco de Sabadell  SA 2017/perpetual           1,000,000   1,049,620.00
  Banco de Sabadell  SA 2017/perpetual           2,800,000   2,903,712.00
  Bankia SA (MTN) 2019/2029            2,500,000   2,717,837.50
  Bankia SA 2018/perpetual             800,000   869,824.00
  Bankinter  SA (MTN) 2017/2027
                1,700,000   1,775,947.50
  Bausch Health Companies.  Inc. -Reg- (MTN) 2015/2023
                7,000,000   7,102,585.00
  Bayerische  Landesbank  2007/2019           3,000,000   3,150,030.00
  Belden. Inc. -Reg- (MTN) 2016/2026          1,000,000   1,072,935.00
  Belden. Inc. -Reg- (MTN) 2018/2028          1,540,000   1,642,433.10
  Blitz F18-674 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2026         1,000,000   1,083,990.00
  BWAY Holding Co. (MTN) 2018/2024
                4,340,000   4,510,952.60
  Caixa Geral de Depositos  SA (MTN) 2018/2028
                1,000,000   1,145,780.00
  CaixaBank  SA (MTN) 2017/2028           4,500,000   4,762,755.00
  CaixaBank  SA 2017/perpetual            800,000   901,228.00
  Carlson Travel. Inc. -Reg- (MTN) 2016/2023
                1,070,000   1,075,943.85
  Casino Guichard  Perrachon  SA (MTN) 2011/2021
                2,000,000   2,104,290.00
  Casino Guichard  Perrachon  SA (MTN) 2013/2023        2,000,000   1,970,030.00
  Casino Guichard  Perrachon  SA (MTN) 2014/2024
                1,300,000   1,190,026.50
  Casino Guichard  Perrachon  SA (MTN) 2014/2025
                2,000,000   1,726,140.00
  Casino Guichard  Perrachon  SA (MTN) 2017/2022        4,000,000   3,854,040.00
  Cemex Finance LLC -Reg- (MTN) 2016/2024         4,000,000   4,168,140.00
  Chemours  Co./The (MTN) 2018/2026          7,500,000   6,816,562.50
  CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2015/2021          1,000,000   981,970.00
  CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2022          2,500,000   2,276,562.50
  CMA CGM SA -Reg- (MTN) 2017/2025          5,000,000   4,014,350.00
  CMF SpA -Reg- (MTN) 2017/2022           4,000,000   3,733,500.00
  Constantin  Investissement   3SASU -Reg- (MTN) 2018/2025
                1,210,000   1,228,821.55
  Constellium  NV -Reg- (MTN) 2014/2021          790,000   794,680.79
  Constellium  NV -Reg- (MTN) 2017/2026          1,600,000   1,674,424.00
  Consus Real Estate AG -Reg- (MTN) 2019/2024
                6,000,000   6,507,690.00
  ContourGlobal  Power Holdings  SA -Reg- (MTN) 2018/2023
                3,000,000   3,096,555.00
  ContourGlobal  Power Holdings  SA -Reg- (MTN) 2018/2025       1,080,000   1,135,323.00
  Cooperatieve  Rabobank  UA 2019/perpetual          2,600,000   2,605,876.00
  Cott Corp. -Reg- (MTN) 2016/2024          3,000,000   3,134,460.00
  Coty. Inc. -Reg- (MTN) 2018/2023          1,500,000   1,542,645.00
  Credit Agricole  SA 2014/perpetual           2,000,000   2,164,600.00
  Crown European  Holdings  SA -Reg- (MTN) 2015/2025        3,930,000   4,342,905.45
  Crown European  Holdings  SA -Reg- 2019/2023         1,040,000   1,043,218.80
  Crystal Almond SARL -Reg- (MTN) 2019/2024         4,700,000   4,848,637.50
  DEMIRE Deutsche  Mittelstand  Real Estate AG (MTN) 2019/2024      6,000,000   6,099,480.00
  Deutsche  Postbank  Funding Trust II 2004/perpetual        6,000,000   6,026,700.00
  Digi Communications   NV -Reg- (MTN) 2016/2023        2,000,000   2,058,080.00
  Diocle Spa -Reg- (MTN) 2019/2026          1,020,000   1,038,829.20
  DKT Finance ApS (MTN) 2018/2023           5,400,000   5,734,962.00
  Dufry One BV (MTN) 2019/2027           1,510,000   1,532,317.80
  EC Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2022          2,500,000   2,536,675.00
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  eDreams ODIGEO SA -Reg- (MTN) 2018/2023         2,810,000   2,979,724.00
  eircom Finance DAC (MTN) 2019/2024          2,910,000   2,917,726.05
  eircom Finance DAC (MTN) 2019/2026          2,710,000   2,863,657.00
  El Corte Ingles SA -Reg- (MTN) 2018/2024         2,300,000   2,391,333.00
  Electricite  de France SA 2014/perpetual          1,500,000   1,720,215.00
  EP Infrastructure   AS (MTN) 2019/2028          1,940,000   1,915,478.40
  Equinix.  Inc. (MTN) 2017/2025           4,470,000   4,615,051.50
  Equinix.  Inc. (MTN) 2017/2026           2,000,000   2,077,750.00
  Equinix.  Inc. (MTN) 2018/2025           2,600,000   2,688,582.00
  Erste Group Bank AG 2016/perpetual           3,000,000   3,431,475.00
  Europcar  Groupe SA -Reg- (MTN) 2017/2024         1,500,000   1,495,372.50
  Evoca SpA -Reg- (MTN) 2019/2026           1,870,000   1,897,647.95
  Faurecia  SA (MTN) 2019/2026           2,560,000   2,729,881.60
  Galapagos  SA/Luxembourg  -Reg- (MTN) 2014/2021         187,500   9,374.06
  Garfunkelux  Holdco 3SA -Reg- (MTN) 2015/2022        1,000,000   1,002,145.00
  Garrett LX ISarl /Garrett Borrowing  LLC -Reg- (MTN) 2018/2026     3,350,000   3,405,794.25
  Gazprom OAO Via Gaz Capital SA -Reg- (MTN) 2016/2023       3,000,000   3,294,330.00
  Gestamp Automocion  SA -Reg- (MTN) 2018/2026         3,000,000   3,091,320.00
  Gestamp Funding Luxembourg  SA -Reg- (MTN) 2016/2023       1,000,000   1,023,095.00
  Getlink SE (MTN) 2018/2023           2,500,000   2,616,337.50
  Globalworth  Real Estate Investments  Ltd (MTN) 2018/2025       4,880,000   5,261,225.60
  Goodyear  Dunlop Tires Europe BV -Reg- (MTN) 2015/2023       3,220,000   3,276,333.90
  Greif Nevada Holdings.  Inc. SCS -Reg- (MTN) 2011/2021       1,980,000   2,184,573.60
  Grifols SA -Reg- (MTN) 2017/2025          2,500,000   2,569,900.00
  Grifols SA -Reg- (MTN) 2019/2025           880,000   899,540.40
  Grupo-Antolin  Irausa SA -Reg- (MTN) 2017/2024        1,500,000   1,462,207.50
  Heimstaden  Bostad AB 2019/perpetual           2,650,000   2,667,702.00
  Hema Bondco IBV -Reg- (MTN) 2017/2022         2,000,000   1,625,950.00
  Hornbach  Baumarkt  AG (MTN) 2019/2026          2,900,000   3,046,972.00
  House of Finance NV/The -Reg- (MTN) 2019/2026        2,780,000   2,867,055.70
  HSBC Holdings  PLC 2014/perpetual           1,000,000   1,093,070.00
  HT1 Funding GmbH 2006/perpetual           13,800,000   13,918,473.00
  Huntsman  International  LLC (MTN) 2014/2021         3,000,000   3,169,140.00
  INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2025          500,000   504,412.50
  INEOS Finance PLC -Reg- (MTN) 2019/2026         2,990,000   3,098,895.80
  INEOS Group Holdings  SA -Reg- (MTN) 2016/2024        3,500,000   3,649,152.50
  Infor US. Inc. (MTN) 2016/2022           1,000,000   1,017,915.00
  Inter Media and Communication  SpA -Reg- (MTN) 2017/2022       4,925,208   5,066,980.47
  International  Design Group SPA -Reg- (MTN) 2018/2025       5,000,000   5,298,225.00
  International  Game Technology  PLC (MTN) 2019/2026        1,380,000   1,474,930.20
  International  Game Technology  PLC -Reg- (MTN) 2015/2023       1,000,000   1,096,625.00
  Intertrust  Group BV -Reg- (MTN) 2018/2025         4,040,000   4,254,039.20
  InterXion  Holding NV -Reg- (MTN) 2018/2025         8,550,000   9,265,079.25
  Intesa Sanpaolo  SpA (MTN) 2013/2023          3,700,000   4,423,590.50
  Intesa Sanpaolo  SpA 2017/perpetual           3,500,000   4,252,062.50
  Intrum AB -Reg- (MTN) 2019/2026           1,140,000   1,169,526.00
  Intrum Justitia  AB -Reg- (MTN) 2017/2022         2,000,000   2,033,720.00
  IPD 3BV -Reg- (MTN) 2017/2022           500,000   512,240.00
  IQVIA. Inc. -Reg- (MTN) 2016/2024          4,300,000   4,396,771.50
  Jaguar Land Rover Automotive  PLC -Reg- (MTN) 2019/2024       1,080,000   1,129,669.20
  JAMES HARDIE INTL FIN (MTN) 2018/2026
                1,360,000   1,450,025.20
  Kaefer Isoliertechnik   GmbH &Co.. KG -Reg- (MTN) 2018/2024
                4,260,000   4,519,774.80
  KBC Group NV 2018/perpetual            1,000,000   1,035,020.00
  Kirk Beauty One GmbH -Reg- (MTN) 2015/2023         1,000,000   736,240.00
  KME AG -Reg- (MTN) 2018/2023           8,000,000   6,436,400.00
  Kongsberg  Actuation  Systems BV -Reg- (MTN) 2018/2025       1,800,000   1,861,884.00
  Koninklijke  KPN NV 2019/perpetual           3,200,000   3,266,336.00
  Kraton Polymers  LLC Via Kraton Polymers  Capital Corp. -Reg- (MTN) 2018/2026   2,000,000   2,079,160.00
  Kronos International.   Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025        8,210,000   8,383,518.35
  La Financiere  Atalian SAS -Reg- (MTN) 2017/2024        3,230,000   2,618,431.80
  La Financiere  Atalian SASU -Reg- (MTN) 2018/2025        1,950,000   1,579,080.75
  La Poste SA 2018/perpetual            5,300,000   5,639,438.50
  LHC3 PLC -Reg- (MTN) 2017/2024           3,280,000   3,399,884.00
  LHMC Finco Sarl (MTN) 2018/2023           3,390,000   3,591,891.45
  Lincoln Financing  SARL -Reg- (MTN) 2019/2024
                2,000,000   2,078,080.00
  LKQ European  Holdings  BV -Reg- (MTN) 2018/2026
                1,000,000   1,058,170.00
  LKQ Italia Bondco SpA -Reg- (MTN) 2016/2024         3,000,000   3,382,680.00
  Louvre Bidco SAS -Reg- (MTN) 2018/2024          710,000   724,704.10
  Loxam SAS (MTN) 2019/2025            1,990,000   2,064,625.00
  Loxam SAS (MTN) 2019/2026            1,620,000   1,709,100.00
  Loxam SAS (MTN) 2019/2027            3,000,000   3,172,320.00
  Loxam SAS -Reg- (MTN) 2016/2023           475,000   484,787.38
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2024           2,310,000   2,395,781.85
  Loxam SAS -Reg- (MTN) 2017/2025           2,660,000   2,789,262.70
  Loxam SAS -Reg- (MTN) 2019/2027
                1,000,000   1,004,655.00
  LSF10 Wolverine  Investments  SCA -Reg- (MTN) 2018/2024
                1,470,000   1,507,448.25
  LSF9 Balta Issuer SARL -Reg- (MTN) 2015/2022
                1,328,400   1,255,876.00
  Maxeda Diy Holding BV -Reg- (MTN) 2017/2022
                3,500,000   3,415,807.50
  Mediobanca  Banca di Credito Finanziario  SpA (MTN) 2010/2020      3,100,000   3,229,952.00
  Mobilux Finance SAS -Reg- (MTN) 2016/2024         1,830,000   1,886,080.35
  Moby SpA -Reg- (MTN) 2016/2023           5,000,000   1,781,375.00
  Motion Bondco DAC -Reg- (MTN) 2019/2027          610,000   642,488.60
  Mytilineos  Financial  Partners  SA (MTN) 2019/2024
                2,060,000   2,085,492.50
  NAK Naftogaz  Ukraine via Kondor Finance PLC (MTN) 2019/2024
                1,000,000   1,065,825.00
  Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2016/2023         5,620,000   4,349,880.00
  Naviera Armas SA -Reg- (MTN) 2017/2024         3,650,000   2,634,679.50
  Netflix.  Inc             1,280,000   1,320,755.20
  Netflix.  Inc. (MTN) 2017/2027           6,175,000   6,625,219.25
  Netflix.  Inc. 2018/2029            5,000,000   5,586,200.00
  Nexi SpA (MTN) 2019/2024            1,530,000   1,575,708.75
  NH Hotel Group SA -Reg- (MTN) 2016/2023         1,663,532   1,700,229.07
  Nidda BondCo GmbH -Reg- (MTN) 2018/2025
                1,000,000   1,077,870.00
  Nidda Healthcare  Holding GmbH (MTN) 2019/2024
                1,530,000   1,583,259.30
  Nitrogenmuvek  Vegyipari  Zrt -Reg- (MTN) 2018/2025        5,000,000   4,361,900.00
  NN Group NV 2014/perpetual
                6,000,000   6,764,100.00
  Nomad Foods Bondco PLC -Reg- (MTN) 2017/2024
                2,360,000   2,426,563.80
  Novasep Holding SA 2016/2019           4,720,000   4,409,329.60
  Novem Group GmbH -Reg- (MTN) 2019/2024         3,500,000   3,587,272.50
  Obrascon  Huarte Lain SA (MTN) 2014/2022         4,505,000   3,148,139.05
  OCI NV -Reg- (MTN) 2019/2024           3,370,000   3,513,342.95
  OI European  Group BV -Reg- (MTN) 2013/2021         715,151   759,644.33
  OI European  Group BV -Reg- (MTN) 2016/2024         3,500,000   3,737,247.50
  Orano SA (MTN) 2019/2026            2,100,000   2,260,797.00
  Paprec Holding SA -Reg- (MTN) 2018/2025         5,000,000   4,827,675.00
  Parts Europe SA -Reg- 2019/2022           1,230,000   1,240,762.50
  Peach Property  Finance GmbH -Reg- 2019/2023         4,080,000   4,219,923.60
  Piaggio & C SpA -Reg- (MTN) 2018/2025          1,000,000   1,056,435.00
  Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2017/2023         5,000,000   5,066,750.00
  Platin 1426 GmbH -Reg- (MTN) 2018/2023         2,700,000   2,773,696.50
  Playtech  Plc (MTN) 2018/2023           2,080,000   2,164,333.60
  Polygon AB (MTN) 2018/2023           3,100,000   3,169,750.00
  Pro-Gest  SpA -Reg- (MTN) 2017/2024          3,900,000   2,339,629.50
  ProGroup  AG -Reg- (MTN) 2018/2026          4,000,000   4,057,500.00
  Quatrim SASU -Reg- (MTN) 2019/2024          1,680,000   1,775,457.60
  Quintiles  IMS. Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025
                1,000,000   1,022,470.00
  Radisson  Hotel Holdings  AB -Reg- (MTN) 2018/2023
                2,000,000   2,153,780.00
  Raffinerie  Heide GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022         5,850,000   5,810,629.50
  Raiffeisen  Bank International  AG (MTN) 2013/2023        1,500,000   1,799,985.00
  Refinitiv  US Holdings.  Inc. -Reg- (MTN) 2018/2026        5,020,000   5,718,457.70
  Refinitiv  US Holdings.  Inc. -Reg- (MTN) 2018/2026        1,000,000   1,092,590.00
  RESIDOMO  Sro -Reg- (MTN) 2017/2024          7,330,000   7,627,011.60
  Reuters Orano SA 2009/2024           5,250,000   6,101,103.75
  Rexel SA (MTN) 2019/2026            3,090,000   3,257,956.95
  Rossini Sarl -Reg- (MTN) 2018/2025          4,210,000   4,702,675.25
  Safari Holding Verwaltungs  GmbH -Reg- (MTN) 2017/2022       2,500,000   2,004,125.00
  Salini Impregilo  SpA (MTN) 2016/2021          1,460,000   1,498,938.20
  Salini Impregilo  SpA (MTN) 2017/2024          2,000,000   1,894,590.00
  Samhallsbyggnadsbolaget    iNorden AB 2019/perpetual        3,180,000   3,402,933.90
  Samsonite  Finco Sarl -Reg- (MTN) 2018/2026         3,550,000   3,692,195.25
  Sappi Papier Holding GmbH -Reg- (MTN) 2019/2026        1,000,000   998,360.00
  SASU Newco SAB 20 SAS -Reg- (MTN) 2017/2024         5,980,000   6,171,150.70
  Sazka Group AS -Reg- (MTN) 2019/2024          4,730,000   4,973,429.45
  Schmolz+Bickenbach   Luxembourg  Finance SA -Reg- (MTN) 2017/2022     3,000,000   2,961,690.00
  Schoeller  Packaging  BV -Reg- (MTN) 2019/2024        2,760,000   2,863,734.60
  Selecta Group BV -Reg- (MTN) 2018/2024         1,500,000   1,546,560.00
  SES SA 2016/perpetual             1,720,000   1,935,197.80
  SGL Carbon SE (MTN) 2019/2024           3,000,000   2,941,095.00
  Silgan Holdings  Inc (MTN) 2018/2025          2,000,000   2,052,500.00
  Smurfit Kappa Treasury  ULC (MTN) 2019/2027         1,970,000   2,003,785.50
  SoftBank  Group Corp. (MTN) 2018/2023          4,600,000   4,924,047.00
  SoftBank  Group Corp. (MTN) 2018/2028          6,825,000   7,556,605.88
  SoftBank  Group Corp. 2017/2029           3,770,000   3,917,652.05
  Solvay Finance SA 2015/perpetual           6,400,000   7,585,248.00
  Solvay SA 2018/perpetual             900,000   1,002,258.00
            101/143


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                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  SPCM SA -Reg- (MTN) 2015/2023           1,200,000   1,213,794.00
  SPIE SA (MTN) 2017/2024            1,500,000   1,616,272.50
  SPIE SA (MTN) 2019/2026            1,800,000   1,888,272.00
  Summer BC Holdco BSARL -Reg- (MTN) 2019/2026        5,640,000   5,898,876.00
  Summer BidCo BV -Reg- (MTN) 2019/2025          500,000   535,845.00
  Summit Germany Ltd -144A- (MTN) 2018/2025         3,500,000   3,432,975.00
  Superior  Industries  International.   Inc. -Reg- (MTN) 2017/2025      1,600,000   1,554,664.00
  Takko Luxembourg  2SCA -Reg- (MTN) 2017/2023        2,000,000   1,984,260.00
  TAP-Transportes   Aereos Portugueses  SGPS SA -Reg- (MTN) 2019/2024     3,000,000   2,989,215.00
  Tasty Bondco 1SA -Reg- (MTN) 2019/2026         2,170,000   2,278,836.35
  TDC A/S (MTN) 2012/2022            1,000,000   1,095,530.00
  Tele Columbus  AG -Reg- (MTN) 2018/2025         1,000,000   977,975.00
  Telecom Italia Finance SA (MTN) 2003/2033         1,690,000   2,536,106.95
  Telecom Italia SpA/Milano  (MTN) 2017/2027         3,250,000   3,321,857.50
  Telecom Italia SpA/Milano  (MTN) 2018/2026         3,260,000   3,438,582.80
  Telecom Italia SpA/Milano  (MTN) 2019/2024         2,800,000   3,106,670.00
  Telecom Italia SpA/Milano  (MTN) 2019/2025         1,000,000   1,059,280.00
  Telefonica  Europe BV 2013/perpetual           10,500,000   11,785,567.50
  Telefonica  Europe BV 2014/perpetual           13,400,000   15,690,194.00
  Telefonica  Europe BV 2018/perpetual           1,000,000   1,090,355.00
  Telenet Finance Luxembourg  Notes Sarl -Reg- 2017/2028       5,000,000   5,418,500.00
  Tendam Brands SAU -Reg- (MTN) 2017/2024         1,000,000   1,029,740.00
  Tenneco.  Inc. -Reg- (MTN) 2017/2022          4,200,000   4,303,446.00
  Tenneco.  Inc. -Reg- (MTN) 2017/2024          850,000   883,260.50
  Teollisuuden  Voima Oyj (MTN) 2019/2026         2,300,000   2,268,340.50
  Tereos Finance Groupe ISA (MTN) 2016/2023         3,000,000   2,414,970.00
  Teva Pharmaceutical   Finance Netherlands  II BV (MTN) 2016/2024      6,000,000   5,255,010.00
  Teva Pharmaceutical   Finance Netherlands  II BV (MTN) 2018/2025      3,000,000   2,990,505.00
  Teva Pharmaceutical   Finance Netherlands  II BV 2015/2027       2,500,000   2,075,150.00
  Teva Pharmaceutical   Finance Netherlands  II BV 2016/2020       1,521,175   1,517,706.86
  Teva Pharmaceutical   Finance Netherlands  II BV 2016/2028       2,500,000   1,955,900.00
  Teva Pharmaceutical   Finance Netherlands  II BV -Reg- (MTN) 2019/2025     1,090,000   1,154,778.70
  Thyssenkrupp  AG (MTN) 2017/2022           1,000,000   1,005,925.00
  thyssenkrupp  AG (MTN) 2019/2023           3,070,000   3,084,551.80
  thyssenkrupp  AG (MTN) 2019/2024           5,340,000   5,519,397.30
  Titan Global Finance PLC (MTN) 2017/2024         2,000,000   2,071,440.00
  Trafigura  Group Pte Ltd 2019/perpetual          2,898,000   2,774,226.42
  Transcom  Holding AB (MTN) 2018/2023          5,500,000   5,296,417.50
  Trivium Packaging  Finance BV -Reg- (MTN) 2019/2026        510,000   519,440.10
  UGI International  LLC -Reg- (MTN) 2018/2025         2,000,000   2,114,420.00
  UniCredit  SpA 2014/perpetual            3,300,000   3,537,088.50
  Unilabs Subholding  AB -Reg- (MTN) 2017/2025         1,500,000   1,561,035.00
  Unione di Banche Italiane  SpA (MTN) 2019/2025        2,140,000   2,125,405.20
  United Group BV -Reg- (MTN) 2017/2022          2,200,000   2,249,126.00
  UPCB Finance IV Ltd -Reg- 2015/2027          3,150,000   3,325,266.00
  UPCB Finance VII Ltd -Reg- 2017/2029          1,500,000   1,597,410.00
  Vallourec  SA (MTN) 2014/2024           1,000,000   706,455.00
  Vallourec  SA -Reg- (MTN) 2017/2022          2,730,000   2,416,090.95
  Vallourec  SA -Reg- (MTN) 2018/2023          2,420,000   2,045,686.50
  Verisure  Midholding  AB -Reg- (MTN) 2017/2023        3,875,000   4,002,913.75
  Victoria  PLC -Reg- (MTN) 2019/2024
                2,070,000   2,205,905.85
  Viridian  Group FinanceCo  PLC Via Viridian  Power and Energy -Reg- (MTN)
                2,000,000   2,072,210.00
  2017/2025
  Vivion Investments  Sarl (MTN) 2019/2024         6,000,000   6,137,880.00
  Vodafone  Group PLC 2018/2079
                1,000,000   1,053,620.00
  Volkswagen  International  Finance NV 2017/perpetual
                2,500,000   2,714,762.50
  Volkswagen  International  Finance NV 2018/perpetual        2,900,000   3,287,643.00
  VZ Vendor Financing  BV (MTN) 2019/2024
                2,650,000   2,714,130.00
  WEPA Hygieneprodukte   GmbH -Reg- (MTN) 2019/2026
                1,710,000   1,754,810.55
  WEPA Hygieneprodukte   GmbH -Reg- (MTN) 2019/2027        1,540,000   1,597,888.60
  Wienerberger  AG 2014/perpetual            2,000,000   2,107,690.00
  WMG Acquisition  Corp. -Reg- (MTN) 2016/2024         927,000   959,505.26
  ZF Europe Finance BV (MTN) 2019/2029          2,600,000   2,706,392.00
  Ziggo Bond Finance BV -Reg- (MTN) 2015/2025         5,420,000   5,572,356.20
  Ziggo BV -Reg- 2019/2030            930,000   971,873.25
  Altice France SA/France  -Reg- (MTN) 2019/2025
                 570,000   578,501.55
  Assemblin  Financing  AB -Reg- (MTN) 2019/2025
                2,940,000   2,974,309.80
  Elis SA (MTN) 2019/2025            2,400,000   2,412,612.00
  Ellaktor  Value PLC -Reg- (MTN) 2019/2024         2,940,000   3,057,658.80
  Intrum AB -Reg- (MTN) 2019/2027           2,820,000   2,779,265.10
  Kapla Holding SAS -Reg- (MTN) 2019/2026
                1,050,000   1,073,493.75
  Matterhorn  Telecom SA -Reg- (MTN) 2019/2024
                 700,000   731,657.50
            102/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  Monitchem  Hold Co.. 2SA -Reg- (MTN) 2019/2026
                2,000,000   2,026,270.00
  Monitchem  Hold Co.. 3SA -Reg- (MTN) 2019/2025
                2,320,000   2,438,354.80
  Arqiva Broadcast  Finance PLC (MTN) 2018/2023        2,500,000   3,131,862.01
  EI Group PLC (MTN) 2018/2024           1,060,000   1,342,698.79
  Enel SpA 2014/2076
                2,990,000   3,799,085.05
  Jaguar Land Rover Automotive  PLC -Reg- (MTN) 2015/2023
                 300,000   339,009.43
  Johnston  Press Bond PLC -Reg- (MTN) 2014/2019        1,591,077   662,516.47
  Matalan Finance PLC -Reg- (MTN) 2018/2023         1,500,000   1,725,229.94
  Petrobras  Global Finance BV (MTN) 2011/2026         1,600,000   2,232,721.58
  Pinnacle  Bidco PLC -Reg- (MTN) 2018/2025         1,000,000   1,231,432.42
  Saga PLC (MTN) 2017/2024
                1,000,000   1,048,957.59
  Shop Direct Funding PLC -Reg- (MTN) 2017/2022
                3,000,000   3,365,814.41
  Telecom Italia SpA/Milano  (MTN) 2006/2023         4,000,000   5,222,296.73
  Tesco Property  Finance 4PLC 2011/2040         2,414,108   3,712,937.23
  Tesco Property  Finance 6PLC 2013/2044         1,667,227   2,484,749.13
  TVL Finance PLC -Reg- (MTN) 2019/2025
                3,500,000   4,125,295.38
  Virgin Media Receivables  Financing  -Reg- (MTN) 2016/2024
                2,580,000   3,121,292.61
  Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- (MTN) 2017/2027       2,000,000   2,493,678.07
  Virgin Media Secured Finance PLC -Reg- 2019/2030        2,770,000   3,318,778.43
  Vodafone  Group PLC 2018/2078
                1,000,000   1,273,312.37
  Pinewood  Finance Co.. Ltd -Reg- (MTN) 2019/2025
                1,320,000   1,587,960.35
  Banco Bilbao Vizcaya Argentaria  SA 2019/perpetual         600,000   568,171.46
  Bank of Ireland Group PLC (MTN) 2017/2027         1,060,000   958,895.06
  Commerzbank  AG 2019/perpetual            800,000   753,585.51
  ING Groep NV 2019/perpetual
                4,000,000   3,774,549.00
  Skandinaviska  Enskilda  Banken AB 2019/perpetual
                2,000,000   1,790,629.85
  Société Générale  SA -Reg- 2013/perpetual          2,380,000   2,392,010.22
  UniCredit  SpA 2014/perpetual            4,000,000   3,906,478.31
  Vodafone  Group PLC 2018/2078           1,000,000   974,941.90
  ABN AMRO Bank NV 2015/perpetual           2,700,000   2,796,673.50
  Ball Corp. 2015/2023            1,000,000   1,147,375.00
  Banco Comerc Portugues  2019/2030          2,800,000   2,839,018.00
  Cellnex Telecom (MTN) 2015/2022
                1,100,000   1,182,588.00
  Galapagos  SA/Luxembourg  -Reg- (MTN) 2014/2021
                 266,400   48,031.92
  OMV AG 2015/perpetual             4,630,000   5,911,421.95
  Repsol International  Finance BV 2015/2075         1,000,000   1,156,375.00
  DKT Finance ApS -144A- (MTN) 2018/2023         1,000,000   952,685.97
  Nyrstar Holding PLC (MTN) 2019/2026          2,768,000   1,391,632.50
                   895,895,006.05
  小計
  非上場有価証券
  Panther BF Aggregator  2LP Via Panther Finance Co.. Inc. -Reg’-(MTN)
                1,630,000   1,714,393.25
  2019/2026
  Novasep Holding 31/05/2019
                1,500,000    150.00
                   1,714,543.25
  小計
                   897,609,549.30
  合計
            103/143









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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）
                  (2020 年 6月30日現在)
  Ⅰ　資産総額               4,498,701,552   円
  Ⅱ　負債総額                38,420,983  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               4,460,280,569   円
  Ⅳ　発行済口数               7,249,807,201   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.6152 円
  　　（1万口当たり純資産額）                （6,152 円）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
  Ⅰ　資産総額                631,436,938  円
  Ⅱ　負債総額                159,372 円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                631,277,566  円
  Ⅳ　発行済口数                968,404,600  口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.6519 円
  　　（1万口当たり純資産額）                （6,519 円）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
  Ⅰ　資産総額               3,809,211,583   円
  Ⅱ　負債総額                35,015,942  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               3,774,195,641   円
  Ⅳ　発行済口数               9,165,389,392   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.4118 円
  　　（1万口当たり純資産額）                （4,118 円）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
  Ⅰ　資産総額                544,485,437  円
  Ⅱ　負債総額                2,054,680  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                542,430,757  円
  Ⅳ　発行済口数               2,452,640,604   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.2212 円
  　　（1万口当たり純資産額）                （2,212 円）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
  Ⅰ　資産総額               14,812,452,976   円
  Ⅱ　負債総額                79,670,396  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）               14,732,782,580   円
            104/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  Ⅳ　発行済口数               101,785,269,596   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.1447 円
  　　（1万口当たり純資産額）                （1,447 円）
  ＤＷＳ　欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）

                  (2020 年 6月30日現在)
  Ⅰ　資産総額                933,139,827  円
  Ⅱ　負債総額                3,655,274  円
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）                929,484,553  円
  Ⅳ　発行済口数               3,220,701,497   口
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）                0.2886 円
  　　（1万口当たり純資産額）                （2,886 円）
            105/143















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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  １．名義書換について
  該当事項はありません。
  ２．受益者に対する特典
  該当事項はありません。
  ３．内国投資信託受益権の譲渡制限の内容
  譲渡制限は設けておりません。ただし、受益権の譲渡の手続き及び受益権の譲渡の対抗要件は、以下によるも
  のとします。
  ①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
   録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減
   少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開
   設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人
   の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
  ③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
   替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社
   が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設ける
   ことができます。
  ④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗することが
   できません。
  ４．受益権の再分割
  委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割
  できるものとします。
  ５．償還金
  償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
  において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
  で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
  込者とします。）に支払います。
  ６．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
  振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の
  実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の
  法令等にしたがって取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】
  (1)資本金等
  ①資本金の額
  3,078百万円（2020年６月末現在）
  ②発行する株式の総数
  200,000株（2020年６月末現在）
  ③発行済株式総数
  61,560株（2020年６月末現在）
  ④最近５年間における資本金の額の増減
  該当事項はありません。
  (2)委託会社の機構

  委託会社は、取締役会及び監査役をおきます。
  取締役及び監査役は、株主総会の決議をもって選任され、その員数は取締役については３名以上、監査役について
  は１名以上とします。
  取締役会は、取締役全員で組織され、経営に関するすべての重要事項及び法令または定款によって定められた事項
  につき意思決定を行います。
  取締役の任期は、選任後１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠または
  増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
  監査役は、委託会社の会計監査及び業務監査を行います。
  監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までとし、補欠のため
  に選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間とします。
  （投資信託の運用プロセス）

  ①四半期毎に行われる投資戦略会議において、ドイツ銀行グループの資産運用部門（グローバル）からの情報を参
  考にしつつ、各投資対象についての市場見通し並びに大まかな運用方針を決定します。
  ②運用担当者は、投資戦略会議の方針にしたがって各ファンドの運用計画を作成し、                運用部長  の承認を得ます。そ
  の際、必要に応じてグループ内の投資環境調査やモデルポートフォリオを参考にします。
  ③承認された運用計画にしたがって、運用担当者は売買を指示し、ポートフォリオの構築を行います。その際ファ
  ンドによっては、外部運用機関と投資助言契約もしくは運用委託契約を結んだ上で運用を行う場合があります。
  ④コンプライアンス統括部が、個々の売買についてガイドライン違反等がないか速やかにチェックを行います。
  ⑤運用評価会議では、各ファンドの運用成績を分析するとともに、運用に際して取っているアクティブリスクの状
  況や他ファンドとの均一性についてレビューを行い、今後の運用へのフィードバックを行います。
  ⑥インベストメント・コントロール・コミッティーにおいて、ガイドラインの遵守状況や運用上の改善すべき点等
  について検討を行います。
  ⑦コンプライアンス統括部は、運用部から独立した立場で、取引の妥当性のチェック及び利益相反取引のチェック
  を行います。
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  ２【事業の内容及び営業の概況】
  投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める
  金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業
  務、第一種金融商品取引業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
  2020年６月末現在、委託会社の運用するファンドは          90本、純資産総額は692,186百万円です（ただし、親投資信託
  を除きます。）。
  ファンドの種類別の本数及び純資産総額は下記の通りです。
      種類       本数    純資産総額
  公募   追加型   株式投資信託      69本   245,844 百万円

     単位型   株式投資信託      4本   14,054 百万円

  私募
     追加型   株式投資信託      17本   432,288 百万円
      合計         90本   692,186 百万円

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  ３【委託会社等の経理状況】
  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（               昭和38 年大蔵省令第59号）第

  ２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19              年８ 月６日内閣府令第52号）によ
  り作成しております。
  　　財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てにより記載しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2019年４月１日から2020年３月

  31日まで）の財務諸表について、有限責任        あずさ監査法人により監査を受けております。
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  (1) 【貸借対照表】
                   （単位:千円）
          前事業年度        当事業年度
         （2019年３月31日）        （2020年３月31日）
  資産の部
   流動資産
            3,513,866
    預金     ※１        ※１   4,179,859
    前払費用         6,754        6,084
    未収入金        200,218        31,104
    未収委託者報酬        509,869        419,358
    未収運用受託報酬         16,242        4,146
    未収収益        2,056,487        1,012,488
    未収還付消費税等         -       7,341
    立替金         31,612        43,273
    為替予約         9,992        176
             14        -
    その他流動資産
   流動資産計        6,345,059        5,703,834
   固定資産
   投資その他の資産
    投資有価証券         10,552        9,479
    敷金         20,328        20,316
    繰延税金資産        782,897         -
    供託金         10,000        10,000
             -       1,000
    預託金
    投資その他の資産合計        823,777        40,795
   固定資産合計         823,777        40,795
   資産合計         7,168,837        5,744,629
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                   （単位:千円）
           前事業年度       当事業年度
          （2019年３月31日）       （2020年３月31日）
  負債の部
   流動負債
   預り金         213,880       198,737
   未払収益分配金          3       3
   未払償還金          1,508       1,508
   未払手数料         253,185       208,121
   その他未払金          49,241       54,956
   未払費用       ※1  1,240,618     ※1   575,298
   未払法人税等          -       28,723
   賞与引当金          83,653       118,431
             3,576       6,269
   為替予約
   流動負債合計         1,845,668       1,192,050
   固定負債
   退職給付引当金         478,150       497,764
   長期未払費用          65,038       61,981
             43,303       87,975
   賞与引当金
   固定負債合計         586,492       647,721
   負債合計          2,432,160       1,839,771
  純資産の部

   株主資本
   資本金         3,078,000       3,078,000
   資本剰余金
            1,830,000       1,830,000
    資本準備金
    資本剰余金合計        1,830,000       1,830,000
   利益剰余金
    その他利益剰余金
            △ 171,366       △ 1,002,124
    　　繰越利益剰余金
            △ 171,366       △ 1,002,124
    利益剰余金合計
   株主資本合計         4,736,633       3,905,875
   評価・換算差額等
                    △ 1,017
             43
   その他有価証券評価差額金
                    △ 1,017
   評価・換算差額等合計          43
   純資産合計          4,736,676       3,904,857
  負債純資産合計          7,168,837       5,744,629
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  (2) 【損益計算書】
                  （単位:千円）
           前事業年度       当事業年度
          （自 2018年４月１日      （自 2019 年４月１日
          　至 2019年３月31日）      　至 2020 年３月 31日）
  営業収益
  委託者報酬          4,888,292       4,029,921
  運用受託報酬           17,940       18,096
         ※1    1,934,676   ※1    1,868,787
  その他営業収益
  営業収益合計          6,840,909       5,916,805
  営業費用
  支払手数料          2,471,276       2,038,720
  広告宣伝費           13,292       40,076
  調査費          104,349       77,908
  委託調査費          372,319       324,357
  情報機器関連費          164,131       181,196
  委託計算費          221,865       202,416
  通信費           6,293       6,298
  印刷費           40,474       39,319
  協会費           17,187       13,341
  諸会費           213       185
             31,846       24,932
  諸経費
  営業費用合計          3,443,250       2,948,754
  一般管理費
  役員報酬           56,456       59,100
  給料・手当          1,166,459       1,162,628
  賞与          323,609       491,833
  交際費           4,657       9,820
  寄付金           3,000       2,000
  旅費交通費           37,764       35,705
  租税公課           27,769       34,398
  不動産賃借料          175,503       194,695
  退職給付費用          121,505       112,065
  福利厚生費          268,550       263,743
  業務委託費      ※１    945,148   ※１    539,084
  退職金            -      6,485
             108,089       81,627
  諸経費
  一般管理費合計          3,238,515       2,993,188
                   △ 25,137
  営業利益又は営業損失（△）           159,143
  営業外収益
             6,110       6,563
  雑収益
  営業外収益合計           6,110       6,563
  営業外費用

  為替差損           33,198       10,548
             4,569       3,382
  その他
  営業外費用合計           37,768       13,931
                   △ 32,504
  経常利益又は経常損失（△）           127,486
  特別損失
             123,728       13,046
  割増退職金
  特別損失合計          123,728       13,046
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  税引前当期純利益又は
                   △ 45,551
             3,758
  税引前当期純損失（△）
            △ 33,708
  法人税、住民税及び事業税                  2,290
             345,946       782,916
  法人税等調整額
  法人税等合計           312,238       785,206
            △ 308,480      △ 830,757
  当期純損失（△）
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  (3) 【株主資本等変動計算書】
  前事業年度（自   2018年４月１日　至    2019年３月31日）
                   （単位:千円）
             株主資本
           資本剰余金    利益剰余金
       資本金       その他利益剰余金    株主資本合計
           資本準備金
               繰越利益剰余金
  当期首残高      3,078,000    1,830,000    137,113    5,045,113
  当期変動額                   -
  剰余金の配当                   -
  当期純損失（△）             △ 308,480   △ 308,480
  株主資本以外の項目
                     -
  の当期変動額  （純額 ）
  当期変動額合計       -    -  △ 308,480   △ 308,480
  当期末残高      3,078,000    1,830,000    △ 171,366    4,736,633
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
       評価差額金    合計
  当期首残高      △ 128   △ 128   5,044,984
  当期変動額               -
  剰余金の配当               -
  当期純損失（△）             △ 308,480
  株主資本以外の項目
         171    171    171
  の当期変動額  （純額 ）
  当期変動額合計       171    171   △ 308,308
  当期末残高       43    43   4,736,676
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  当事業年度　（自   2019 年４月１日　至   2020 年３月 31日）
                   （単位:千円）
             株主資本
           資本剰余金    利益剰余金
        資本金       その他利益剰余金    株主資本合計
           資本準備金
               繰越利益剰余金
  当期首残高      3,078,000    1,830,000    △ 171,366    4,736,633
  当期変動額
  剰余金の配当               -    -
  当期純損失（△）             △ 830,757   △ 830,757
  株主資本以外の項目
                     -
  の当期変動額  （純額 ）
  当期変動額合計        -     -  △ 830,757   △ 830,757
  当期末残高      3,078,000    1,830,000   △ 1,002,124    3,905,875
         評価・換算差額等

               純資産合計
       その他有価証券    評価・換算差額等
       評価差額金    合計
  当期首残高       43    43   4,736,676
  当期変動額
  剰余金の配当               －
  当期純損失（△）             △ 830,757
  株主資本以外の項目
        △ 1,061   △ 1,061   △ 1,061
  の当期変動額  （純額 ）
  当期変動額合計      △ 1,061   △ 1,061   △ 831,818
  当期末残高      △ 1,017   △ 1,017   3,904,857
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  注記事項

  （重要な会計方針）
  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  (1) その他有価証券
  時価のあるもの
  当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
  定）を採用しております。
  ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。
  ３．引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金
  一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
  おります。但し、当社においては過去より貸倒実績がないため引当金の計上をしておりません。
  (2) 賞与引当金

  従業員等に対する賞与の支払及び親会社の運営する株式報酬制度に係る将来の支払に備えるため、当社所定の計算基準に
  より算出した支払見込額の当事業年度負担分を計上しております。
  (3) 退職給付引当金

  従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生し
  ていると認められる額を計上しております。
  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準に
  よっております。
  数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（               ５年）による定額法により按分
  した額を翌期から費用処理することとしております。
  ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  ５．その他財務諸表のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の処理方法
  税抜方式を採用しております。
  （未適用の会計基準等）

  ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）
  ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）
  (1) 概要

  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  ステップ１：顧客との契約を識別する。
  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
  ステップ３：取引価格を算定する。
  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
  (2) 適用予定日

  当財務諸表の作成時において検討中であります。
  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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  （貸借対照表関係）
  ※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度

         （2019年３月31日）       （2020 年３月 31日）
   預金       977,569  千円     941,757  千円
   未払費用       20,372 千円      29,781 千円
  （損益計算書関係）

  ※1　関係会社に対するものは以下のとおりであります。
          前事業年度       当事業年度

         （自　2018年４月１日       （自　 2019 年４月１日
         　　至　2019年３月31日）        至　2020年３月31日）
   その他営業収益       137 千円      - 千円
   業務委託費       173,557  千円     101,157  千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度　（自   2018年４月1日　至   2019年３月31日）
  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
    株式の種類    当事業年度期首    増加   減少   当事業年度末
   普通株式（株）      61,560    -   -   61,560
  2．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
  該当事項はありません。
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。
  当事業年度　（自   2019 年４月１日　至   2020 年３月 31日）

  1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
    株式の種類    当事業年度期首    増加   減少   当事業年度末
   普通株式（株）      61,560    -   -   61,560
  2．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額
  該当事項はありません。
  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （リース取引関係）
  重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  （金融商品関係）

  １．金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針
  当社は顧客資産について投資助言・代理及び投資運用業務等を行っており、業務上必要と認められる場合以外は、自己勘
  定による資金運用は行っておりません。預金については全て決済性の当座預金であります。また、銀行借入や社債等による
  資金調達は行っておりません。
  デリバティブについても、外貨建営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ってお
  りません。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  当座預金並びに営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬及び未収収益は、取引先の信用リ
  スクに晒されています。預金に関するリスクは、当社の社内規程に従い、取引先の信用リスクのモニタリングを行ってお
  り、営業債権に関するリスクは、取引先毎の期日管理及び残高管理を実施し、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する
  体制としております。
  投資有価証券は当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、業務上の必要性から保有しているもので、投資額も必
  要最低額であるため、市場価格の変動リスク、市場の流動性リスクは限定的であります。
  外貨建営業債権及び債務は為替変動リスクに晒されており、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約
  によりリスクの回避を実施しております。
  デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいて取引、記帳及び取引先との残高照合等を行っておりま
  す。
  営業債務に関する流動性リスクについては、経理部において資金繰りをモニタリングしております。
  上記、信用、市場、為替リスクに関する事項は、社内規程に基づいて定期的に社内委員会に報告され、審議、検討を行っ

  ております。また、流動性リスクに関する事項につきましても逐次、社内担当役員に報告されております。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
  前事業年度（2019年３月31日）
                 (単位 :千円 )
         貸借対照表計上額     時価   差額
  (1) 預金        3,513,866   3,513,866     -
  (2) 未収委託者報酬        509,869   509,869     -
  (3) 未収運用受託報酬         16,242   16,242    -
  (4) 未収収益        2,056,487   2,056,487     -
  (5) 投資有価証券
  その他の有価証券         10,552   10,552    -
     資産計      6,107,016   6,107,016
                   -
  (1) 預り金        213,880   213,880
                   -
  (2) 未払手数料        253,185   253,185
                   -
  (3) その他未払金         49,241   49,241
                   -
  (4) 未払費用        1,240,618   1,240,618
                   -
     負債計      1,756,924   1,756,924
                   -
  デリバティブ取引   (*１)
  ヘッジ会計が適用されていないもの         6,416   6,416    -
    デリバティブ取引計        6,416   6,416
                   -
  (*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
   は、(  )で示しております。
  (注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資　産

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (1) 預金、(2)  未収 委託者報酬、(3)   未収運用受託報酬及び(4)     未収収益
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  (5) 投資有価証券

  投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
  また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。　　　
  負　債

  (1) 預り金、(2)  未払手数料、  (3) その他未払金及び   (4) 未払費用
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
  (注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                (単位:千円)
        １年以内    １年超５年以内     ５年超
  預金      3,513,866      -    -
  未収委託者報酬       509,869     -    -
  未収運用受託報酬       16,242     -    -
  未収収益      2,056,487      -    -
  投資有価証券
  その他の有価証券       -   2,246    415
    合計     6,096,466     2,246    415
  （注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
  当事業年度（2020年３月31日）

                 (単位:千円)
         貸借対照表計上額     時価   差額
  (1) 預金
           4,179,859   4,179,859     -
  (2) 未収委託者報酬
           419,358   419,358     -
  (3) 未収運用受託報酬
           4,146   4,146    -
  (4) 未収収益
           1,012,488   1,012,488     -
  (5) 投資有価証券
  その他の有価証券
           9,479   9,479    -
     資産計
           5,625,331   5,625,331
                   -
  (1) 預り金
           198,737   198,737
                   -
  (2) 未払手数料
           208,121   208,121
                   -
  (3) その他未払金
           54,956   54,956
                   -
  (4) 未払費用
           575,298   575,298
                   -
     負債計
           1,037,114   1,037,114     -
  デリバティブ取引   (*１)
  ヘッジ会計が適用されていないもの
           (6,093)   (6,093)     -
    デリバティブ取引計
           (6,093)   (6,093)
                   -
  (*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
   は、(  )で示しております。
  (注)１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

  資　産

  (1) 預金、(2)  未収 委託者報酬、(3)   未収運用受託報酬及び(4)     未収収益
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  (5) 投資有価証券
  投資有価証券はその他有価証券に区分されており、時価については、基準価額によっております。
  また、有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。　　　
  負　債

  (1) 預り金、(2)  未払手数料、  (3) その他未払金及び   (4) 未払費用
  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
  デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
  (注)２. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

                (単位:千円)
        １年以内    １年超５年以内     ５年超
  預金      4,179,859      -    -
  未収委託者報酬       419,358     -    -
  未収運用受託報酬       4,146     -    -
  未収収益      1,012,488      -    -
  投資有価証券
  その他の有価証券       1,834    307    -
    合計     5,617,687     307    -
  （注）償還期間が見込めないものについては表中に記載を行わず、除外しております。
  （有価証券関係）　　

  １. その他有価証券　　　　　　　　
  前事業年度　（2019年３月31日）
                  　(単位:千円)
        種類  貸借対照表計上額    取得原価    差額
  貸借対照表計上額が
       その他             172
  取得原価を超えるもの          2,662    2,489
  貸借対照表計上額が
                   △ 110
       その他
  取得原価を超えないもの          7,889    8,000
     合計       10,552    10,489    62
  当事業年度　（   2020 年３月 31日）

                  (単位:千円)
        種類  貸借対照表計上額    取得原価    差額
             -    -
                    -
  貸借対照表計上額が
       その他
  取得原価を超えるもの
  貸借対照表計上額が
                   △ 1,017
       その他
  取得原価を超えないもの          9,479   10,496
            9,479   10,496
                   △ 1,017
     合計
  ２. 売却したその他有価証券

  前事業年度　（自   2018年４月  1日　至  2019年３月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度　（自   2019 年４月 1日　至 2020 年３月 31日）

  該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されていないもの
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物は通貨のみであり、貸借対照表日における契約
  額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
  前事業年度　（2019年３月31日）

  通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）               (単位:千円)
   区分   為替予約取引   契約額等     時価  評価損益

            うち1年超
      売建
      米ドル    1,308,621    -  9,992  9,992
      買建
  市場取引以外の取引
      ユーロ    187,890   - △ 3,376  △ 3,376
      米ドル    186,724   -  △ 3  △ 3
      シンガポールドル    21,535   -  △ 195  △ 195
     合計     1,704,772    -  6,416  6,416
  当事業年度　（   2020 年３月 31日）

  通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）               (単位:千円)
   区分   為替予約取引   契約額等     時価  評価損益

            うち1年超
      売建
      ユーロ    13,917   -   176   176
      米ドル    350,105   - △ 1,741  △ 1,741
  市場取引以外の取引
      買建
      ユーロ    378,861   - △ 4,527  △ 4,527
           742,884   - △ 6,093  △ 6,093
     合計
            121/143












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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （退職給付関係）
  １. 採用している退職給付制度の概要
  当社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しております。加えて、一部の従業員を対象とした特別慰労金制度を
  採用しております。
  ２. 確定給付制度

  (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
                  （単位:千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自　2018年４月１日     （自　 2019 年４月１日
           至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
   退職給付債務の期首残高           454,139     497,615
    勤務費用           62,539     58,504
    利息費用           2,061     1,572
    数理計算上の差異の発生額           2,921     △ 6,325
    退職給付の支払額          △ 47,328     △ 52,880
    転籍者調整額           23,281      980
   退職給付債務の期末残高           497,615     499,466
  (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

                  （単位:千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自　2018年４月１日     （自　 2019 年４月１日
           至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
   非積立型制度の退職給付債務           497,615     499,466
   未積立退職給付債務           497,615     499,466
   未認識数理計算上の差異           △ 19,464     △ 1,702
   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           478,150     497,764
   退職給付引当金           478,150     497,764

   貸借対照表に計上された負債と資産の純額           478,150     497,764
  (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

                  （単位:千円）
            前事業年度     当事業年度
           （自　2018年４月１日     （自　 2019 年４月１日
           至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
   勤務費用           62,539     58,504
   利息費用            2,061     1,572
   数理計算上の差異の費用処理額           12,718     11,436
   確定給付制度に係る退職給付費用           77,319     71,514
  (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎
            前事業年度     当事業年度
           （自　2018年４月１日     （自　 2019 年４月１日
           至　2019年３月31日）     至　2020年３月31日）
   割引率           0.40 ％    0.50 ％
  ３. 確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度44,185千円、当事業年度             40,551千円でありました。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （税効果会計関係）
  １. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
                   （単位:千円）
             前事業年度     当事業年度
            （2019年３月31日）     （2020 年３月 31日）
   繰延税金資産
    賞与引当金           20,241     52,129
    その他未払金           15,077     16,827
    未払費用           368,655     176,156
    未払事業税           1,787     8,093
    長期未払費用           14,357     30,051
    退職給付引当金           147,440     152,415
    減価償却超過額           55,192     26,694
    繰越欠損金           520,030     624,026
    その他有価証券評価差額金            -    311
              2,190     74,318
    その他
   繰延税金資産小計
              1,144,973     1,161,025
              △ 248,925    △ 624,026
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
              △ 113,131    △ 536,998
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
              △ 362,056    △ 1,161,025
   評価性引当額小計
   繰延税金資産合計           782,916      -
   繰延税金負債

               △19     -
    その他有価証券評価差額金
   繰延税金負債合計           △19     -
   繰延税金資産の純額           782,897      -

  (注) １．評価性引当額が798,968     千円増加しております。この増加内容は、繰延税金資産全額に係る評価性引当額を追加的に認
   識したことに伴うものであります。
  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  当事業年度（2020年３月31日）
                   （単位:千円）
        １年超  ２年超  ３年超  ４年超
      １年以内           ５年超   合計
        ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
  税務上の繰越欠損金     -  -  -  -  - 624,026   624,026
  評価性引当額     -  -  -  -  - △ 624,026  △ 624,026
  繰延税金資産     -  -  -  -  -  -   -
   (a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
   (b) 税務上の繰越欠損金624,026千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、評価性引当金を計上しております。当
   該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可能と判断し、繰
   延税金資産を認識しておりません。
  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な

  項目別の内訳
                   （単位:  ％）
             前事業年度     当事業年度
             （2019年３月31日）     （2020 年３月 31日）
   法定実効税率
               30.6    30.6
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目            37.9    △ 4.4
    役員賞与等永久に損金に算入されない項目            874.4    △ 45.6
    評価性引当金           8,016.1    △ 1,718.7
    住民税均等割            70.8    △ 5.0
    法人税調整額等            -    19.4
            123/143


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    過年度修正           △ 722 .1    -
    税効果会計適用後の法人税の負担率
               8,307.7    △ 1,723.7
  （セグメント情報等）

  セグメント情報
  当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  前事業年度　（自   2018年４月１日　   至 2019年３月31日）
  １. 製品及びサービスごとの情報　
  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
  ます。
  ２. 地域ごとの情報

  (1) 営業収益
  本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

  当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
  ３. 主要な顧客ごとの情報

  当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
  ております。
  当事業年度　（自   2019 年４月１日　  至 2020 年３月 31日）

  １. 製品及びサービスごとの情報　
  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
  ます。
  ２. 地域ごとの情報

  (1) 営業収益
  本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
  (2) 有形固定資産

  当社は有形固定資産を保有していないため、記載しておりません。
  ３. 主要な顧客ごとの情報

  当社の主要な顧客は一般投資家であり、損益計算書の営業収益の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略し
  ております。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
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  （関連当事者情報   ）
  １. 関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
  前事業年度　（自   2018年４月１日　   至 2019年３月31日）
  当事業年度　（自   2019 年４月１日　  至 2020 年３月 31日）


  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。


  取引条件及び取引条件の決定方針等

  ＊1　当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
  ＊2　当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
   行っております。
  ＊3　当座預金口座を開設しております。
  (2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  前事業年度　（自   2018年４月１日　   至 2019年３月31日）
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  当事業年度　（自   2019 年４月１日　  至 2020 年３月 31日）
  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。






  取引条件及び取引条件の決定方針等
  ＊1　当該会社とのサービス契約に基づき、予め定められた料率で計算された収益の計上を行っております。
  ＊2　当該会社とのサービス契約に基づき、当社のＩＴ環境、総務購買部門等の管理部門業務に関連し支出した費用の計上を
   行っております。
  ＊3　当該会社とのサービス契約に基づき、発生した費用の計上を行っております。
  ２. 親会社に関する注記

  (1) 親会社情報
  Deutsche  Bank Aktiengesellschaft    フランクフルト証券取引所に上場
  　　　　　　　　　　　　　　　　　ニューヨーク証券取引所に上場
  DB Beteiligungs-Holding    GmbH     
  DWS Group GmbH &Co. KGaA          フランクフルト証券取引所に上場
  （1株当たり情報）

            前事業年度     当事業年度
      項目     (自　2018年４月１日     (自　 2019 年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　 2020 年３月 31日)
  1株当たり純資産額          76,944.06  円    63,431.73  円
           △ 5,011.05     △ 13,495.09
  1株当たり当期純損失金額（△）            円     円
  (注)１. 潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
  ２. 1株当たり  当期純損失金額（△）    の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

            前事業年度     当事業年度
      項目      (自　2018年４月１日     (自　 2019 年４月１日
           　至　2019年３月31日)     　至　 2020 年３月 31日)
            △ 308,480     △ 830,757
  当期純損失金額（△）（千円）
  普通株主に帰属しない金額（千円）            -     -
  普通株主に係る当期純損失金額（△）       （千円）    △ 308,480     △ 830,757
  期中平均株式数   （株）
             61,560     61,560
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  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されて
  います。
  (1)自己またはその取締役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、も
  しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
  るものを除きます。）。
  (2)運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の
  公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
  ます。）。
  (3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託
  会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
  人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)及び(5)において同じ。）または子
  法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
  係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売
  買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
  (4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
  額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  (5)上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の
  保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
  内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  (1)定款の変更
  委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  (2)訴訟その他重要事項
  委託会社及びファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  ①受託会社
  名　　　称     三井住友信託銀行株式会社
  資本金の額     342,037百万円（2020年３月末現在）
  事業の内容     銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
       る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
  ＜参考＞再信託受託会社の概要
  名　　　称     株式会社日本カストディ銀行
  資本金の額     51,000百万円（2020年７月27日現在）
  事業の内容     銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
       る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
  関係業務の概要     受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
       等）を行います。
  ②販売会社
     名　　　称      資本金の額      事業の内容

           48,323百万円

  株式会社ＳＢＩ証券
          (2020年３月末現在)
               金融商品取引法に定める第一
           125,167百万円
  みずほ証券株式会社             種金融商品取引業を営んでい
          (2020 年３月末現在)
               ます。
           7,495百万円
  楽天証券株式会社
          (2020年３月末現在)
  株式会社ジャパンネット銀行

           37,250百万円
  （注）
          (2020年３月末現在)
               銀行法に基づき、銀行業を営
               んでいます。
          1,404,065百万円
  株式会社みずほ銀行
          (2020年３月末現在)
  （注）円コースのみの取扱いとなります。
  ２【関係業務の概要】

  ①受託会社
  当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融
  機関への指図等を行います。
  ②販売会社
  当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還
  金及び一部解約金の支払い等を行います。
  ３【資本関係】

  委託会社と他の関係法人との間に資本関係はありません。
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  第３【その他】

  (1)　交付目論見書（金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書のうち、同法第15条第２項の規定により交付
   される目論見書をいいます。以下同じ。）及び請求目論見書（金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見
   書のうち、同法第15条第３項の規定により交付される目論見書をいいます。以下同じ。）の表紙に、それぞ
   れ「投資信託説明書（交付目論見書）」及び「投資信託説明書（請求目論見書）」と記載するほか、金融商
   品取引法に基づく目論見書である旨を記載する場合があります。また、使用開始日及び委託会社の金融商品
   取引業者登録番号を記載することがあります。
  (2)　交付目論見書及び請求目論見書の表紙等に、(i)委託会社の名称、設立年月日、本店の所在地及びロゴマー
   ク、(ⅱ)申込取扱場所である販売会社の名称及びロゴマーク、(ⅲ)ファンドの形態及びロゴマークを記載す
   ることがあります。また、図案を採用することがあります。
  (3)　交付目論見書の表紙等に、以下の趣旨の事項を記載することがあります。
   ①投資信託の財産は、受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
   ②ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
  (4)　請求目論見書の表紙裏に、以下の趣旨の事項の全部または一部を記載することがあります。
   ①投資信託は、株式・債券等の値動きのある証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資し
   ますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
   ②投資信託は、預金保険及び保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。
   ③登録金融機関を通じて購入された投資信託は、投資者保護基金による支払い対象にはなりません。
   ④投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
  (5)　請求目論見書の巻末に、用語の解説を添付することがあります。
  (6)　請求目論見書の巻末に、信託約款を掲載します。
  (7)　有価証券届出書本文「第一部       証券情報」、「第二部    ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解
   を助けるため、当該内容を説明した図表等を付加して交付目論見書の当該内容に関連する箇所に記載するこ
   とがあります。
  (8)　交付目論見書及び請求目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることが
   あります。
  (9)　交付目論見書または請求目論見書に、委託会社が作成する法定外資料の作成及び当該資料の入手に必要な情
   報の照会方法を記載することがあります。
  (10) ファンドの運用状況に関する情報を、日次、週次、月次等のデータとして、文章、数値、表、グラフ等で表
   示することがあります。その際、当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではない
   旨を注記することがあります。なお、データは適時、更新されます。
  (11) 投信評価機関、投信評価会社等からのファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用す
   ることがあります。
  (12) 「ＤＷＳ  欧州ハイ・イールド債券ファンド（メキシコペソコース）（毎月分配型）／（トルコリラコース）
   （毎月分配型）」の交付目論見書と合本した交付目論見書を使用することがあります。
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         独立監査人の監査報告書
                  2020年６月12日
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
  取締役会　御中
        有限責任  あずさ監査法人

         東京事務所

         指定有限責任社員

             公認会計士    林　秀行　㊞
         業 務 執 行 社 員
  監査意見

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
  「委託会社等の経理状況」に掲げられているドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の
  2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
  行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠して、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状
  態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
  いるものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
  行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
  記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
  立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
  見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
  務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
  ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
  することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
  が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
  る。
  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
  ことにある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
  による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
  の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
  生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
  合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
  通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
  スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
  よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
  監査に関連する内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
  計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
  手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
  に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要
  な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
  ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
  に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書
  日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
  として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
  基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成
  及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
  評価する。
  監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
  た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
  の他の事項について報告を行う。
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
  関係はない。
                    以　上

  1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別






  途保管しております。
  2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年６月24日
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴田　光夫
         業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）の2019年11月26日から2020
  年５月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
  について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
  ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（円コース）（毎月分配型）の2020年５月25日現在の信託財産の状態及び同
  日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
  おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
  おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
  かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
  する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
  用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
  家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
  手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
  かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
  性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
  うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
  査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年６月24日
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴田　光夫
         業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）の2019年11月26日から
  2020年５月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
  細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
  ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ユーロコース）（毎月分配型）の2020年５月25日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
  おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
  おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
  かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
  する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
  用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
  家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
  手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
  かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
  性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
  うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
  査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
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                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年６月24日
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴田　光夫
         業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）の2019年11月26日から
  2020年５月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
  細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
  ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（豪ドルコース）（毎月分配型）の2020年５月25日現在の信託財産の状態及
  び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
  おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
  おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
  かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
  する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
  用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
  家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
  手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
  かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
  性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
  うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
  査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴田　光夫
         業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）の2019年11
  月26日から2020年５月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
  びに附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
  ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（南アフリカランドコース）（毎月分配型）の2020年５月25日現在の信託財
  産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているもの
  と認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
  おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
  おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
  かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
  する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
  用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
  家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
  手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
  かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
  性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
  うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
  査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴田　光夫
         業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）の2019年11月
  26日から2020年５月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
  に附属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
  ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（ブラジルレアルコース）（毎月分配型）の2020年５月25日現在の信託財産
  の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと
  認める。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
  おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
  おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
  かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
  する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
  用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
  家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
  手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
  かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
  性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
  うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
  査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
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                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
            141/143
















                     EDINET提出書類
                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                  2020年６月24日
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
         ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           東京事務所
         指定有限責任社員
             公認会計士　鶴田　光夫
         業務執行社員
  監査意見


  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
  に掲げられているＤＷＳ    欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）の2019年11月26日
  から2020年５月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
  属明細表について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｄ
  ＷＳ 欧州ハイ・イールド債券ファンド（資源国通貨コース）（毎月分配型）の2020年５月25日現在の信託財産の状
  態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
  る。
  監査意見の根拠
  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
  おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
  おける職業倫理に関する規定に従って、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立してお
  り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
  適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
  に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
  めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
  かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
  する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  財務諸表監査における監査人の責任
  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
  示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
  することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
  用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
  家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
  手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
  かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
  価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
  ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
  性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
  づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
  うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
  注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
  表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
  査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性があ
  る。
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                     EDINET提出書類
                ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社(E06458)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
  かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
  引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
  不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
  利害関係
  ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計
  士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                   以　 上
  （注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して

    おります。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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