トーイン株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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トーイン株式会社(E00713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 トーイン株式会社
【英訳名】 TOIN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO兼COO 春 公明
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二16番地１
【電話番号】 04(7131)2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員経営企画統括 坂戸 正朗
【縦覧に供する場所】 トーイン株式会社 東京本社
（東京都江東区亀戸一丁目４番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期 第１四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,933,247 2,865,407 11,819,494
売上高
（千円） 1,221 42,544 11,387
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 28,053 16,730 75,822
する四半期純損失（△）
（千円） 26,904 32,911 △ 269,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,334,536 9,007,827 9,012,665
純資産額
（千円） 18,594,249 18,118,864 17,891,791
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 5.57 3.32 15.06
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 49.9 49.5 50.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第72期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第73期第１四半期連結累計期間及び第72期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産は18,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ227百万円増加い
たしました。これは主に、有形固定資産が190百万円減少いたしましたが、現金及び預金が321百万円、投資有価
証券が71百万円増加したことによるものであります。
負債は9,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。これは主に、借入金が250
百万円増加したことによるものであります。
純資産は9,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証
券評価差額金が65百万円増加いたしましたが、利益剰余金が21百万円、為替換算調整勘定が52百万円減少したこ
とによるものでありま す。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、輸出の
大幅な減少やインバウンド需要の消失など幅広い業種で企業業績が悪化いたしました。また、収束の見通しが立
たないことで景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
包装資材業界においては、インバウンド需要が消失したことに加え政府の緊急事態宣言にともなう外出自粛・
営業自粛の要請や雇用・所得環境の悪化などで個人消費が萎縮するなど厳しい状況で推移いたしました。
当社グループは、このような状況のもと、お客様に当社製品を安定的に供給すべく、その最優先課題として従
業員及びその家族の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組むとともに、業容の維持・拡大を目指し、新規分
野の開拓、差別化された商品・技術の開発などで競争優位性の確保・拡大に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は2,865百万円（前年同期比2.3％減）、営業利
益は48百万円（前年同期営業損失9百万円）、経常利益は42百万円（前年同期経常利益1百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は16百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました 。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（包装資材事業）
売上高は、営業活動が、従来の訪問型営業からリモート営業主体へと大きく変化する中、引き続き当社加飾技
術等のアピールや企画提案型の営業活動を継続的に実施いたしました。その結果、国内の売上は、インバウンド
消費の消失や外出自粛・営業自粛による個人消費の萎縮などで化粧品分野が低調となりましたが、食品分野の一
部及び医薬品分野が前年同期比で微増収となり、また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の売上も
堅調さを維持し、売上高は2,580百万円（前年同期比2.3%減）となりました。
利益面については、国内において、引続き高効率機械の安定稼動・生産管理体制の強化・品質管理・予防保全
策の再徹底などの施策を推進したことで生産効率が向上いたしました。また、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM
CO., LTD.）においても品質及び生産技術力が向上したことなどにより前年同期比で増益となりました。
（精密塗工事業）
第５世代移動通信システム技術の発展やテレワークの進展などによる半導体関連需要の高まりを受け、売上高
は186百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
利益面については、主に売上高の増加により増益となりました。
（その他事業）
受託包装において、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品分野の企画品や定期品の受注が減少した
ことなどで、売上高は98百万円（前年同期比25.7%減）となりました。
利益面については、柔軟性のある生産体制の編成などで採算性の確保に努めましたが、売上高が減少したこと
で減益となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,850,000
計 21,850,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,377,500 6,377,500
普通株式
100株
（スタンダード）
6,377,500 6,377,500 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
― 6,377,500 ― 2,244,500 ― 2,901,800
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,344,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,032,200 50,322 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,377,500 － －
発行済株式総数
－ 50,322 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県柏市新十余二
1,344,200 － 1,344,200 21.08
トーイン株式会社
16番地１
－ 1,344,200 － 1,344,200 21.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,265,031 2,586,758
現金及び預金
2,474,234 2,617,843
受取手形及び売掛金
1,256,551 1,127,355
電子記録債権
454,515 459,072
商品及び製品
535,896 544,806
仕掛品
212,563 215,873
原材料及び貯蔵品
149,823 149,597
その他
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
7,347,616 7,700,308
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,556,576 1,520,100
機械装置及び運搬具（純額） 3,473,107 3,298,002
2,502,499 2,502,499
土地
86,015 107,558
その他（純額）
7,618,198 7,428,160
有形固定資産合計
無形固定資産 29,409 25,933
投資その他の資産
2,404,869 2,476,050
投資有価証券
494,747 491,461
その他
△ 3,050 △ 3,050
貸倒引当金
2,896,567 2,964,461
投資その他の資産合計
10,544,175 10,418,555
固定資産合計
17,891,791 18,118,864
資産合計
負債の部
流動負債
1,273,891 1,194,188
支払手形及び買掛金
1,497,936 1,559,968
電子記録債務
350,000 350,000
短期借入金
1,020,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金
25,181 16,192
未払法人税等
116,000 42,387
賞与引当金
806,287 854,452
その他
5,089,296 5,047,190
流動負債合計
固定負債
2,670,000 2,910,000
長期借入金
382,542 374,297
退職給付に係る負債
208,164 210,293
役員退職慰労引当金
529,123 569,256
その他
3,789,829 4,063,847
固定負債合計
8,879,125 9,111,037
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,244,500 2,244,500
資本金
2,901,824 2,901,824
資本剰余金
3,664,810 3,643,791
利益剰余金
△ 711,990 △ 711,990
自己株式
8,099,144 8,078,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,007,767 1,072,995
その他有価証券評価差額金
△ 332 △ 254
繰延ヘッジ損益
98,555 45,870
為替換算調整勘定
△ 242,747 △ 234,088
退職給付に係る調整累計額
863,242 884,523
その他の包括利益累計額合計
50,278 45,178
非支配株主持分
9,012,665 9,007,827
純資産合計
17,891,791 18,118,864
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,933,247 2,865,407
2,468,166 2,371,364
売上原価
465,080 494,042
売上総利益
474,728 445,137
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,647 48,904
営業外収益
1,335 1,813
受取利息
21,561 19,282
受取配当金
1,788 -
持分法による投資利益
1,238 1,862
その他
25,924 22,958
営業外収益合計
営業外費用
13,403 12,634
支払利息
1,642 9,348
為替差損
持分法による投資損失 - 7,297
9 38
その他
15,055 29,319
営業外費用合計
1,221 42,544
経常利益
特別利益
- 353
固定資産売却益
- 353
特別利益合計
特別損失
- 410
固定資産除却損
- 2,035
役員退職慰労金
- 2,445
特別損失合計
1,221 40,451
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,777 3,301
25,099 21,492
法人税等調整額
28,876 24,794
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,655 15,657
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
398 △ 1,072
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 28,053 16,730
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 27,655 15,657
その他の包括利益
21,274 65,228
その他有価証券評価差額金
106 77
繰延ヘッジ損益
22,160 △ 37,078
為替換算調整勘定
5,475 8,659
退職給付に係る調整額
5,542 △ 19,633
持分法適用会社に対する持分相当額
54,560 17,253
その他の包括利益合計
26,904 32,911
四半期包括利益
（内訳）
25,339 38,011
親会社株主に係る四半期包括利益
1,565 △ 5,099
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 219,330千円 218,426千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 62,915 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 37,749 7.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
2,640,462 159,768 2,800,231 133,015 2,933,247 - 2,933,247
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,640,462 159,768 2,800,231 133,015 2,933,247 - 2,933,247
計
セグメント利益又は損
110,933 26,364 137,297 26,878 164,175 △ 173,822 △ 9,647
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△173,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
包装資材 精密塗工 計
（注）３
売上高
2,580,414 186,187 2,766,601 98,805 2,865,407 - 2,865,407
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
2,580,414 186,187 2,766,601 98,805 2,865,407 - 2,865,407
計
152,734 49,522 202,256 13,599 215,855 △ 166,950 48,904
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品
等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△166,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△5円57銭 3円32銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△28,053 16,730
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △28,053 16,730
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,033,247 5,033,247
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
トーイン株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
近田 直裕 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柿原 佳孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーイン株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーイン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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