株式会社くふうカンパニー 四半期報告書 第2期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社くふうカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社くふうカンパニー
【英訳名】 Kufu Company Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 堀口 育代
代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6435-1687
【事務連絡者氏名】 取締役 菅間 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】 03-6264-2323
【事務連絡者氏名】 取締役 菅間 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 3,030,554 3,543,215 4,493,131
経常利益 (千円) 147,237 201,369 264,924
親会社株主に帰属する当期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損 (千円) △ 34,501 △ 113,064 16,384
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 30,050 △ 32,277 30,568
純資産額 (千円) 4,822,924 4,467,579 4,882,663
総資産額 (千円) 5,656,073 6,005,237 5,842,651
１株当たり当期純利益又は１株当た
(円) △ 1.92 △ 6.29 0.91
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 0.91
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 83.3 72.9 81.5
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 1.86 △ 6.49
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、当社グループは、ふくろう少額短期保険株式会社（2020年４月１日付でくふう
少額短期保険株式会社に商号変更）の株式を取得し、同社を連結子会社としました。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社14社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当第３四半期連結累計期間において、一部
を変更及び追加しております。重要な変更及び追加に該当する箇所は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
り、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資
に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
＜法的規制について＞
当社グループが行う事業においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」におけるアクセス管理者の立
場から不正アクセス行為に対する必要な防御の措置を取る必要があります。また、広告宣伝メールの送信に対して
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用を受けます。当社グループはシステム開発やコンテンツ
制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。また、インターネット
関連サービス及び不動産広告事業を営む事業者において「不当景品類及び不当表示防止法」の適用を受けます。店
舗販売、訪問販売、電子商取引、その他各種の商取引においては「特定商取引に関する法律」、「電子消費者契約
法」、「割賦販売法」の対応が求められます。
結婚関連事業においては、ユーザーからの口コミ投稿を前提としているため、「特定電気通信役務提供者の損害
賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく一定の対応が要求される他、婚礼衣装等の中古品の
販売においては「古物営業法」の適用を受けます。不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」、「不動産
の表示に関する公正競争規約」の適用を受け、また、海外で提供するサービスについて現地法の規制が適用されま
す。金融関連事業においては、電子決済等代行業者として関東財務局に登録し、「銀行法」に基づく役務の提供を
行っております。また、「保険業法」及び関連する諸法令に基づいた管理体制を構築しております。当社グループ
が行う投資事業においては「金融商品取引法」の適用を受けます。
当社グループは、上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともに、法令遵守
体制を構築しておりますが、今後これらの法令が改正された場合、または、当社グループの行う事業が行政処分等
の対象となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜不動産関連事業について＞
当社グループが行う不動産関連事業においては、不動産物件の売買仲介、サブリースの他、一部、自己勘定によ
る売買等を行っております。不動産市場は経済情勢、地価動向、金利動向、住宅税制、自然災害や人為災害等の影
響を受けやすい特性があることから、経済情勢や政策の内容等により不動産市況が悪化する場合、不動産販売価格
の下落や、たな卸資産に評価損が発生する可能性があります。また、当社グループが扱う物件が契約の内容に適合
しない場合、追完のための費用が発生することが考えられます。高額不動産物件取引については一取引当たりの金
額が大きく、取引発生の時期により業績が変動する場合があります。これらの事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜金融関連事業（家計簿サービス）について＞
当社グループが行う金融関連事業のうち、家計簿サービスにおいては、金融機関等との口座同期を推進してお
り、金融機関との間でAPI接続等に関する契約を締結すべく取り組みを進めておりますが、予定どおりのスケジュー
ルでかかる契約の締結ができなかった場合、または、金融機関が当社グループサービスによる口座情報へのアクセ
スを拒絶した場合、当社グループが提供するサービスの品質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
＜金融関連事業（保険サービス）について＞
当社グループが行う金融関連事業のうち、少額短期保険事業においては、個人のライフスタイルの変化に関わる
様々な保険商品や、死亡保障・医療保障に係る保険商品を販売し、そのリスクを引き受けております。保険料設定
時に想定している経済情勢や保険事故発生率等が、その想定に反して変動した場合には、当社グループの経営成績
や財政状態に影響が生じる可能性があります。このような場合に備えて、当社グループは保険業法の定めにより異
常危険準備金等を積み立てておりますが、この準備金等が実際の保険金支払に対して十分ではない可能性もありま
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す。また、引き受けた保険責任を分散し収益を安定させることを目的として、一部のリスクについては再保険を利
用しておりますが、再保険市場の環境変化により再保険料が高騰する場合や十分な再保険の手当てが出来ない場合
に は、当社グループの経営成績や財政状態に影響が生じる可能性があります。
＜投資活動について＞
当社グループは、収益の確保や将来の事業成長を図るべく、M&A、資本業務提携、子会社設立、有価証券等への投
資等を実施しております。投資等の際には事前にリスクとリターンを評価し、慎重な判断を行うこととしておりま
すが、投資先企業等の事業展開や業績によっては、期待した投資成果を上げることができない場合があり、また、
価格変動の影響を受ける有価証券等においては、時価等が下落することがあり、その結果、評価損、減損、評価差
額等の計上によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、
より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を行っております。さらなる事業規模拡大及び持続的成
長、企業価値の向上を図るため、子会社の新設やM&A等も機動的に実施しております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は3,543,215千円（前年同四半期比16.9％増）、営業利益は
196,966千円（前年同四半期比29.7％増）、経常利益は201,369千円（前年同四半期比36.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は113,064千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失34,501千円）となりまし
た。
報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
＜結婚関連事業＞
当事業は、株式会社みんなのウェディングによるウェディング総合メディア「みんなのウェディング」、株式会
社アールキューブによる会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」、株式会社フルスロットルズ
によるインポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESS EVERY」等で構成されております。３社の
運営一体化を推進し、花嫁花婿による結婚式の情報収集から開催までを一気通貫で支援できるサービスづくりに注
力しております。
当第３四半期連結累計期間においては、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴い、結婚式
場による広告宣伝費の緊縮傾向が強まる中、「みんなのウェディング」においては有料掲載式場数が減少しまし
た。「会費婚」においては４月から６月に予定されていた結婚式の施行は、330件中237件が延期、90件が中止とな
りました。一方、ユーザーの結婚式観のさらなる多様化に向けて、株式会社アールキューブにおいて新たな結婚
サービスブランド「Any」を立ち上げ、ユーザーに求められる新しいスタイルの結婚式の提供を開始しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における結婚関連事業の売上高は2,514,097千円（前年同四半期比12.8％
増）、営業利益は366,473千円（前年同四半期比12.3％減）となりました。前年同四半期比の増減には、2019年1月1
日より株式会社アールキューブの損益計算書の連結を開始した影響が含まれます。
＜不動産関連事業＞
当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産専門メディア「オウチーノ」及び株式会社Seven Signatures
Internationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等で構成されております。
当第３四半期連結累計期間においては、株式会社オウチーノによる不動産会社等向け営業支援ツール「オウチー
ノくらすマッチ」は非接触・非対面で物件周辺情報を提供できるツールとして販売が拡大しました。富裕層向けコ
ンサルティングサービスにおいては、国内外における新型コロナウイルス感染症のリスク拡大に伴う渡航規制等に
より、取扱い物件の大半を占める米国ハワイ州における事業活動に制約のある状態が継続しましたが、国内ではリ
モートワークやワーケーション需要を捉えた物件販売プロジェクトを始動しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における不動産関連事業の売上高は553,447千円（前年同四半期比24.6％
減）、営業利益は66,412千円（前年同四半期は営業損失88,202千円）となりました。前年同四半期比の増減には、
株式会社オウチーノの事業整理に伴う売上規模の縮小、ならびにグループ内リソースの再配置による人員規模の最
適化等からの収益性改善による影響が含まれます。
＜その他＞
その他事業には、株式会社保険のくふう及びくふう少額短期保険株式会社による保険サービスならびに株式会社
Zaimによるオンライン家計簿サービス等の提供からなる金融関連事業と、株式会社くらしにくふうによるくらしに
関する総合情報メディア「ヨムーノ」及びグループ内外の各メディアの企画・制作・運営支援等で構成されるメ
ディア関連事業、株式会社Da Vinci Studioによる当社グループ内外向け技術支援等といった支援機能が含まれま
す。
当第３四半期連結累計期間においては、金融関連事業における保険サービスの取扱保険商品の拡充や、オンライ
ン販売の強化に向けた体制整備を実施しました。オンライン家計簿サービスは引き続きグループ内事業会社や支援
会社との連携のもとにサービス開発を推進すると共に、金融機関との口座同期に必要なAPI接続等に関する契約につ
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いて、従前より連携していたすべての銀行と、期限である９月末までに改正銀行法に基づいた個別契約を締結でき
る見込みとなりました。また、株式会社くらしにくふうにおいては、くらしに関する総合情報メディア「ヨムー
ノ」 の利用者数増加に伴い広告収入が伸長するとともに、グループ内の各メディアの利用者拡大に向けた支援なら
びに新メディア開発に注力しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は501,777千円（前年同四半期は売上高
76,068千円）、営業利益は30,376千円（前年同四半期は営業損失26,618千円）となりました。
当社グループの財政状態は以下のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,005,237千円となり、前連結会計年度末と比較し162,586千円増
加しました。これは主に営業投資有価証券が317,634千円増加、販売用不動産の増加等によりその他流動資産が
433,142千円増加した一方で、現金及び預金が404,392千円減少、のれんが199,927千円減少したことによるものであ
ります。
負債は1,537,658千円となり、前連結会計年度末と比較し577,670千円増加しました。これは主に短期借入金、１
年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が853,125千円増加した一方で、買掛金が212,498千円減少したことによ
るものであります。
純資産は4,467,579千円となり、前連結会計年度末と比較し415,083千円減少しました。これは主に資本剰余金が
360,868千円減少したことによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29,453千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
１単元の株式数は100
株であります。完全議
東京証券取引所
決権株式であり、権利
普通株式 18,000,161 18,004,161
内容に何ら限定のない
(マザーズ)
当社の標準となる株式
であります。
計 18,000,161 18,004,161 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
資本準備金残高
年月日
(千円)
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 425 18,000,161 68 69,670 68 69,670
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 179,747 単元株式数は100株
17,974,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,836
発行済株式総数 17,999,736 ― ―
総株主の議決権 ― 179,747 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
株式数の割合
(株)
(株) (株)
(％)
東京都港区三田
（自己保有株式）
2,200 ― 2,200 0.01
㈱くふうカンパニー
１丁目４番28号
計 ― 2,200 ― 2,200 0.01
(注) 単元未満株式１株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,970,458 1,566,066
売掛金 386,245 321,866
営業投資有価証券 ― 317,634
商品 51,319 68,384
仕掛品 875 355
貯蔵品 260 39
その他 228,631 661,773
△ 6,213 △ 7,592
貸倒引当金
流動資産合計 2,631,577 2,928,527
固定資産
有形固定資産 133,669 129,976
無形固定資産
のれん 2,738,825 2,538,897
145,770 195,360
その他
無形固定資産合計 2,884,595 2,734,258
投資その他の資産
繰延税金資産 39,889 38,228
その他 292,781 306,892
△ 139,861 △ 132,644
貸倒引当金
投資その他の資産合計 192,808 212,475
固定資産合計 3,211,073 3,076,710
資産合計 5,842,651 6,005,237
負債の部
流動負債
買掛金 226,831 14,333
短期借入金 110,000 82,587
1年内返済予定の長期借入金 32,462 92,730
未払法人税等 195,068 133,376
支払備金 ― 9,084
責任準備金 ― 2,080
ポイント引当金 6,904 4,564
資産除去債務 ― 2,353
309,367 257,062
その他
流動負債合計 880,633 598,172
固定負債
長期借入金 40,000 860,270
繰延税金負債 2,132 41,565
37,221 37,650
資産除去債務
固定負債合計 79,354 939,485
負債合計 959,988 1,537,658
純資産の部
株主資本
資本金 50,068 69,670
資本剰余金 4,668,940 4,308,071
利益剰余金 43,075 △ 69,988
△ 1,779 △ 2,322
自己株式
株主資本合計 4,760,305 4,305,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 ― 74,807
△ 363 △ 267
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 363 74,539
新株予約権
2,060 2,201
120,660 85,406
非支配株主持分
純資産合計 4,882,663 4,467,579
負債純資産合計 5,842,651 6,005,237
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,030,554 3,543,215
1,257,210 1,422,900
売上原価
売上総利益 1,773,344 2,120,314
販売費及び一般管理費 1,621,455 1,923,348
営業利益 151,888 196,966
営業外収益
受取利息 18 94
助成金収入 ― 6,000
貸倒引当金戻入額 1,322 ―
還付加算金 1,072 13
1,513 877
その他
営業外収益合計 3,927 6,986
営業外費用
支払利息 292 1,485
為替差損 7,095 39
1,190 1,057
その他
営業外費用合計 8,578 2,582
経常利益 147,237 201,369
特別利益
資産除去債務戻入益 6,020 1,718
負ののれん発生益 2,816 ―
266 195
その他
特別利益合計 9,102 1,913
特別損失
固定資産売却損 634 ―
固定資産除却損 ― 5,285
減損損失 5,345 130,060
事務所移転費用 25,078 15,021
1,502 5,425
その他
特別損失合計 32,560 155,791
税金等調整前四半期純利益 123,779 47,491
法人税、住民税及び事業税 159,996 153,138
△ 6,075 1,534
法人税等調整額
法人税等合計 153,921 154,672
四半期純損失（△） △ 30,141 △ 107,180
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,359 5,883
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 34,501 △ 113,064
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 30,141 △ 107,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 74,807
91 96
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 91 74,903
四半期包括利益 △ 30,050 △ 32,277
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,409 △ 38,160
非支配株主に係る四半期包括利益 4,359 5,883
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
くふう少額短期保険株式会社（2020年４月１日付でふくろう少額短期保険株式会社より商号変更）については、
みなし取得日を2020年３月31日とした株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、2020年９月期中にかけて新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと仮定して会計上
の見積を行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、今後の状
況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とバイラテラル方式により コミットメントライン
契約を締結しております。 当第３四半期連結会計期間における貸出コミットメントの総額および借入未実行残高
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
コミットメントライン契約の総額 ― 千円 400,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差額 ― 千円 400,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 44,841 千円 62,104 千円
のれん償却額 81,255 千円 144,144 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディン
グの完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が50,068千円、資本剰余金が4,668、940千円、利益剰余
金が△7,809千円、自己株式が△910千円となっております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月１日付で、連結 子会社 株式会社フルスロットルズの株式を 追加取得いたしました。この株式
追加取得により、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が380,319千円減少し、当第３四半期会計期間末
において資本余剰金が4,308,071千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
結婚関連 不動産関連
計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
2,229,218 733,709 2,962,927 65,666 1,960 3,030,554
高
セグメント間の内
部
― ― ― 10,402 △ 10,402 ―
売上高又は振替高
計 2,229,218 733,709 2,962,927 76,068 △ 8,442 3,030,554
セグメント利益又は
418,044 △ 88,202 329,842 △ 26,618 △ 151,334 151,888
損失（△）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益または損失であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益221,400千円及び全社費
用△291,657千円、のれん償却額△81,255千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支
援料が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社フルスロットルズの株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、「結婚関連事業」において、資産の金額が223,569千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「結婚関連事業」において、2019年６月30日をみなし取得日として株式会社フルスロットルズの株式を取得した
ことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該事象による負ののれんの発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において2,816千円であり、当
該負ののれん発生益はセグメント利益には含めておりません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
結婚関連 不動産関連
計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
2,514,097 553,447 3,067,545 446,265 29,404 3,543,215
高
セグメント間の内
部
― ― ― 55,511 △ 55,511 ―
売上高又は振替高
計 2,514,097 553,447 3,067,545 501,777 △ 26,107 3,543,215
セグメント利益 366,473 66,412 432,886 30,376 △ 266,295 196,966
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益270,464千円及び全社費用△
392,196千円、のれん償却額△144,144千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
（株式会社フルスロットルズ）
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社フルスロットルズ
事業の内容 ウェディングドレス等の販売業務、結婚式のプロデュース事業の運営
② 企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤ その他の取引に関する事項
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
⑥ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループ内における、より一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて企業価値の向上を図ることを目的に、
完全子会社化することといたしました。
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（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共
通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
（３）子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載しておりません。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本余剰金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
380,319千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△1.92円 △6.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △34,501 △113,064
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△34,501 △113,064
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,935,539 17,971,123
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社くふうカンパニー
取締役会 御中
誠栄監査法人
指定社員
公認会計士 田 村 和 己 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 本 晃 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社くふう
カンパニーの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社くふうカンパニー及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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