ザインエレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ザインエレクトロニクス株式会社(E02062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ザインエレクトロニクス株式会社
【英訳名】 THine Electronics, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高田 康裕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町９番地１
【電話番号】 ０３(５２１７)６６６０
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 山本 武男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 2,097,010 1,531,269 4,882,435
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 99,244 △ 225,956 246,992
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △ 125,152 △ 170,471 184,871
純損失（△）又は親会社株主
に帰属する当期純利益
（千円） 177,509 △ 226,368 708,962
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,510,403 8,779,951 9,078,707
純資産額
（千円） 9,255,319 9,339,170 9,840,646
総資産額
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 11.58 △ 15.77 17.10
（△）又は１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 91.0 92.2 90.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 212,507 △ 82,686 131,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 187,987 1,606,327 △ 190,417
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 97,337 △ 97,417 △ 97,429
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,962,350 6,720,275 5,329,928
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 6.96 △ 6.47
（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含んでおりません。
３ 第28期第２四半期連結累計期間および第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
４ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルスの急速かつ世界的な感染拡大の影
響による企業活動の制約や外出規制等による個人消費の落ち込みにより企業収益の悪化が見られ、経済活動の停滞
が懸念され先行きの不透明感が広がりました。
このような環境の下で、当社グループは当期より2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G＆Beyond」をスター
トしました。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略５ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで生み出
す売上総利益の倍増を目標とし、またさらに戦略５ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネクティビ
ティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内市場向けの製品出荷が低調に推移しましたが、概
ね計画通りの推移となりました。AIOT事業においても一部で製品の納期後倒しや顧客開発案件の遅れ等により当初
の見込みをやや下回って推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、15億31百万円（前
期比27.0%減）となり、売上総利益は７億62百万円（前期比29.5%減）となりました。販売費及び一般管理費につい
ては、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発投資（３億98百万円、前期比
27.4%減）を行い、販売費及び一般管理費全体として、９億93百万円（前期比15.5%減）となりました。これらの結
果、営業損失２億31百万円（前年同期は営業損失94百万円）、経常損失２億25百万円（前年同期は経常損失99百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億25百
万円）となりました。
（セグメント別の状況）
当社グループは、LSI事業とAIOT事業を軸として事業活動を推進しており、これらを事業セグメント区分として
おります。
（単位：百万円）
2020年12月期 2019年12月期
増減率（％）
第２四半期 第２四半期
1,298
売上高 829 △36.1
LSI事業
△80
営業利益 △223 ―
798
売上高 701 △12.2
のれん償却前
51
AIOT事業 57 12.1
営業利益
△13
営業利益 △7 ―
2,097
売上高 1,531 △27.0
合計
△94
営業利益 △231 ―
（LSI事業）
当第２四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、主に国内市場の顧客向け製品出荷が低調となりましたが、概
ね計画通りの推移となりました。産業機器市場向けビジネスは、主に国内市場向けのOA機器向けおよびアミューズ
メント機器向けの製品出荷が大きく落ち込んだ一方、米国の産業機器向け出荷は増加し、全体として前期比36.9%
の減少となりました。同市場向けのビジネスはLSI事業の売上全体の約58%を占めております。車載機器市場向けビ
ジネスは、LSI事業の売上全体の約27%を占めております。国内顧客向けの製品出荷が低調となった一方で、中国車
載アフターマーケット向け製品出荷や北米顧客向けの車載純正品向け製品出荷が増加し、前期比17.0%の減少とな
りました。民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の約15%を占めております。国内顧客向けのモバイル
機器向け製品の出荷が大幅に減少した一方、中国市場向け製品出荷は改善し、全体で前期比51.1%の減少となりま
した。これらの結果、LSI事業の売上高は８億29百万円（前期比36.1%減）、売上総利益は５億15百万円（前期比
37.1%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
いたしました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-
by-One®HS新製品ラインアップや画像処理ソリューションの開発、複数信号を束ねてケーブル本数の抜本削減を可
能とする高速通信トランシーバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発
費３億63百万円を計上しました。なお、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発は、昨年度に採択されま
した国立研究機関および諸大学との共同研究プロジェクトとして開発を行っており、研究開発費用の一部を総務省
にご負担頂いております。
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これらの結果、LSI事業の当第２四半期連結累計期間における営業損失は２億23百万円（前年同期は営業損失80
百万円）となりました。
（AIOT事業）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、一部の顧客向け製品で納期後倒しや開発案件の遅延等に起因する売上計
上の後倒しが発生し、前年同期比減少となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大予防に貢献する非接触
型AI顔認証検温システムの販売を2020年3月より開始しました。同システムはホール型、サイネージ型およびゲー
ト型の３種類のシステムをラインアップし、当第２四半期連結累計期間において100件近くを納入させて頂き、
AIOT事業の売上高の約２割を占め売上に貢献しました。これらの結果、AIOT事業の売上高は７億１百万円（前期比
12.2%減）、売上総利益は２億46百万円（前期比5.5%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、前期より引き続きAI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第５世代移動通
信（5G）による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えて、SIMCom Wireless Solutions社との提携を通じた
AI・IoTソリューションの開発に取り組み、通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開発を行いました。さらに
非接触型AI顔認証検温システムなどAIソリューションの研究開発も進め、全体として研究開発費34百万円を計上い
たしました。また、同事業におけるM&Aに伴うのれんの償却額65百万円等を計上しました。
これらの結果、AIOT事業の当第２四半期連結累計期間における営業損失は７百万円（前年同期は営業損失13百万
円）となりました。なお、前述ののれん償却前の営業利益は57百万円（前期比12.1%増）となります。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末 における資産合計は、現金及び預金が増加した一方、投資有価証券の減少等によ
り、前連結会計年度末と比較して５億１百万円の減少となりました。また、負債合計は、買掛金の減少等により２
億２百万円の減少となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、配当金を支払った
ことに加え、その他有価証券評価差額金の減少等により２億98百万円の減少となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上債権が４億77百
万円減少した一方、税金等調整前四半期純損失を１億46百万円計上し、その他の流動資産が１億31百万円増加した
こと等により82百万円のマイナスとなりました。（前年同期は２億12百万円のマイナス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入等により16億６百万円のプ
ラスとなりました。（前年同期は１億87百万円のマイナス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により97百万円のマイナスとなりました。
（前年同期は97百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として13億90百万円増加して当第２四半期連結会計期間末残高
は67億20百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対
応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしておりま
す。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は３億98百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,800,000
計 48,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,340,100 12,340,100
普通株式
100株
（スタンダード）
12,340,100 12,340,100 ― ―
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
― 12,340,100 ― 1,175,267 ― 1,291,162
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
2,228 20.61
飯塚 哲哉 東京都文京区
東京都文京区西片２丁目７－13 1,950 18.04
株式会社ヒルストン
205 1.90
松田 健太郎 富山県富山市
179 1.66
西川 典孝 福島県南相馬市
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
25 Bank Street Canary Wharf London UK
173 1.60
（常任代理人 JPモルガン証券株
（東京都千代田区丸の内２丁目７－３）
式会社）
142 1.32
中原 隆志 東京都大田区
東京都港区南青山２丁目６－21 95 0.88
楽天証券株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 81 0.75
第一生命保険株式会社
81 0.75
金村 雄仁 大阪府大阪市生野区
モルガン・スタンレーMUFG証券株
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 78 0.72
式会社
― 5,215 48.25
計
（注） 株式会社ヒルストンは当社代表取締役会長飯塚哲哉が代表取締役を兼務しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
のない当社における
普通株式 1,530,000
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 10,807,500 108,075
普通株式 同上
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
12,340,100 － －
発行済株式総数
－ 108,075 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
ザインエレクトロニ
1,530,000 － 1,530,000 12.40
美土代町９－１
クス株式会社
－ 1,530,000 － 1,530,000 12.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,329,928 6,720,275
現金及び預金
848,434 373,660
売掛金
146,477 240,613
商品及び製品
62,358 47,296
仕掛品
31,715 55,961
原材料
105,552 254,442
その他
6,524,466 7,692,251
流動資産合計
固定資産
105,056 91,826
有形固定資産
無形固定資産
521,358 456,188
のれん
7,167 7,724
その他
528,526 463,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,556,309 969,563
投資有価証券
14,555 9,983
繰延税金資産
111,732 111,631
その他
2,682,597 1,091,179
投資その他の資産合計
3,316,180 1,646,918
固定資産合計
9,840,646 9,339,170
資産合計
負債の部
流動負債
299,004 204,340
買掛金
50,605 21,478
未払法人税等
50,595 15,807
賞与引当金
10,977 －
役員賞与引当金
－ 9,637
資産除去債務
208,607 186,351
その他
619,791 437,615
流動負債合計
固定負債
3,367 －
繰延税金負債
21,139 18,711
退職給付に係る負債
25,073 15,607
資産除去債務
92,567 87,284
その他
142,148 121,603
固定負債合計
761,939 559,218
負債合計
純資産の部
株主資本
1,175,267 1,175,267
資本金
1,286,608 1,286,608
資本剰余金
8,749,324 8,481,562
利益剰余金
△ 2,291,882 △ 2,291,902
自己株式
8,919,316 8,651,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,762 △ 72,156
その他有価証券評価差額金
38,690 30,680
為替換算調整勘定
23,927 △ 41,475
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 122,994 148,023
12,468 21,869
非支配株主持分
9,078,707 8,779,951
純資産合計
9,840,646 9,339,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,097,010 1,531,269
1,015,908 768,627
売上原価
1,081,101 762,641
売上総利益
※１ 1,175,888 ※１ 993,866
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 94,786 △ 231,224
営業外収益
7,651 4,640
受取利息
26,386 12,934
受取配当金
170 10,422
投資事業組合運用益
4,560 9,657
雑収入
38,768 37,655
営業外収益合計
営業外費用
為替差損 43,103 32,342
123 45
雑損失
43,227 32,387
営業外費用合計
経常損失（△） △ 99,244 △ 225,956
特別利益
－ 79,900
投資有価証券売却益
126 36
その他
126 79,936
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,118 △ 146,020
法人税、住民税及び事業税 16,224 10,372
6,810 4,572
法人税等調整額
23,035 14,944
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 122,154 △ 160,965
2,998 9,505
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 125,152 △ 170,471
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 122,154 △ 160,965
その他の包括利益
308,260 △ 57,393
その他有価証券評価差額金
△ 8,597 △ 8,009
為替換算調整勘定
299,663 △ 65,403
その他の包括利益合計
177,509 △ 226,368
四半期包括利益
（内訳）
174,719 △ 235,769
親会社株主に係る四半期包括利益
2,789 9,400
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 99,118 △ 146,020
14,642 14,720
減価償却費
65,169 65,169
のれん償却額
24,612 25,064
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,080 △ 34,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 968 △ 2,428
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,389 △ 10,977
投資事業組合運用損益（△は益） △ 170 △ 10,422
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 79,900
△ 34,037 △ 17,575
受取利息及び受取配当金
123 45
支払利息
為替差損益（△は益） 43,907 25,800
売上債権の増減額（△は増加） △ 127,266 477,789
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,048 △ 103,342
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 90,436 △ 131,689
仕入債務の増減額（△は減少） 105,334 △ 94,596
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 85,309 △ 27,465
94 167
その他
△ 221,004 △ 50,448
小計
利息及び配当金の受取額 34,287 18,385
△ 123 △ 45
利息の支払額
△ 25,666 △ 50,578
法人税等の支払額
△ 212,507 △ 82,686
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,745 △ 9,134
固定資産の取得による支出
△ 3,575 △ 960
敷金の差入による支出
359 1,170
敷金の回収による収入
－ 1,599,190
投資有価証券の売却による収入
23,158 3,876
投資有価証券の償還による収入
8,000 12,700
投資事業組合からの分配による収入
△ 211,235 －
子会社株式の取得による支出
1,052 △ 515
その他
△ 187,987 1,606,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 97,290 △ 97,290
△ 46 △ 127
その他
△ 97,337 △ 97,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55,469 △ 35,875
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 553,301 1,390,347
5,515,652 5,329,928
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,962,350 ※１ 6,720,275
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当第２四半期連結累計期間においては、四半
期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時
期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、現時点では、今後も一
定期間、当第２四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するとの仮定のもと、のれんや固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループ
の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給与手当 186,198 千円 215,393 千円
548,365 398,275
研究開発費
16,313 12,324
賞与引当金繰入額
664 2,962
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 4,962,350千円 6,720,275千円
現金及び現金同等物 4,962,350 6,720,275
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019 年２月６日
9.00
普通株式 利益剰余金 97,290 2018年12月31日 2019年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月５日
9.00
普通株式 利益剰余金 97,290 2019年12月31日 2020年３月12日
取締役会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
1,298,288 798,722 2,097,010 － 2,097,010
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,298,288 798,722 2,097,010 － 2,097,010
計
セグメント損失（△） △ 80,929 △ 13,856 △ 94,786 － △ 94,786
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるキャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取
得したことにより、「AIOT事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。なお、当該事象による
のれんの増加額は211,235千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期
調整額 連結損益計算書
LSI事業 AIOT事業 合計 計上額
売上高
829,781 701,487 1,531,269 － 1,531,269
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
829,781 701,487 1,531,269 － 1,531,269
計
セグメント損失（△） △ 223,582 △ 7,642 △ 231,224 － △ 231,224
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △11円58銭 △15円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△125,152 △170,471
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△125,152 △170,471
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,810,079 10,810,068
（注） 前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ザインエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 尚 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクト
ロニクス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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