ＳＭＫ株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＳＭＫ株式会社(E01805)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＳＭＫ株式会社
【英訳名】 SMK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 靖 光
【本店の所在の場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 垣 幸 平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区戸越六丁目５番５号
【電話番号】 03－3785－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高 橋 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期 第１四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 13,662 10,407 54,161
経常損失(△) (百万円) △ 740 △ 194 △ 185
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 805 △ 246 △ 2,651
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,126 △ 111 △ 3,541
純資産額 (百万円) 27,158 24,258 24,629
総資産額 (百万円) 56,279 48,666 50,204
１株当たり
(円) △ 124.33 △ 38.32 △ 410.88
四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.3 50.4 49.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純損失金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により急
激な景気減速を余儀なくされることとなりました。新型コロナウイルスと共存する状況が続く中、米中貿易摩擦の
長期化などの下振れ要因も併存し、世界経済の先行きは不透明感を増しつつあります。
当電子部品業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が車載市場、情報通信市場、産業機器市場に影
響を与えることとなりました。車載市場では、工場閉鎖により供給能力が著しく低下し自動車販売が大きく落ち込
むこととなりました。情報通信市場においては、リモートワークに伴うタブレット等の需要増がありましたが、市
場全体の需要は減少することになりました。産業機器市場も、設備投資が落ち込み同様に需要が後退することにな
りました。
当社におきましても工場の操業度が低下する状況の中、積極的な新製品の投入と固定費削減に努めましたが、当
第１四半期連結累計期間の売上高は104億７百万円(前年同期比23.8％減)、営業損失は１億８千６百万円(前年同期
は営業損失３億５千１百万円)となりました。経常損失は１億９千４百万円(前年同期は経常損失７億４千万円)、
親会社株主に帰属する四半期純損失は２億４千６百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億５百
万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場全体は縮小することとなりましたが、リモートワークに伴う米国得意先タブレット用
の需要増に加え、中華圏得意先スマートフォン用が好調で前年を上回りました。一方、これまで好調に拡大してき
た車載市場では米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な自動車販売不振の影響によ
り、大幅に減少しました。産機・その他市場においては、ヘルスケア関連用、太陽光発電用などが減少し、前年を
下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は41億９千万円(前年同期比8.1％減)、営業利益は１億９千８百万円(前年同期は営業
損失１億３千１百万円)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
リモコンは、新型コロナウイルス感染防止のため移動制限が発動された東南アジア及びメキシコの生産拠点で、
操業一時停止や稼働率低下の影響があり、米国得意先セットトップボックス用やエアコン用などが前年を下回りま
した。また、ユニットとタッチパネルは、世界的な自動車販売不振の影響を大きく受け、前年を大幅に割り込む結
果になりました。スイッチは、米国得意先スマートフォン用が堅調に推移し、前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は61億３千８百万円(前年同期比31.9％減)、営業損失は３億１千２百万円(前年同期
は営業損失１億３千２百万円)となりました。
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(開発センター)
®
開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、Bluetooth モジュールが決済端末用は順調に拡大しま
したが、プリンター用が減少し前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は７千７百万円(前年同期比6.8％減)、営業損失は６千２百万円(前年同期は営業損失
７千万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、287億２千４百万円となりました。これは、現金及び預金
が14億７千３百万円、受取手形及び売掛金が４億３千８百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産
は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、199億４千２百万円となりました。これは、有形固定資産が１億４千
５百万円減少し、投資その他の資産が２億２千３百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、486億６千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％減少し、177億７千８百万円となりました。これは、支払手形及び
買掛金が４億８千２百万円、賞与引当金が３億７千１百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、
前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、66億２千９百万円となりました。これは、長期借入金が３億６千９百万円
減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、244億８百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、242億５千８百万円となりました。これは、利益剰余金
が５億５百万円減少し、その他有価証券評価差額金が１億３百万円増加したことなどによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億９千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、ＳＣＩ事業部の受注実績(前年同期比42.3％減)及び販売実績(前年同期比
31.9％減)が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,596,127
計 19,596,127
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 7,500,000 7,500,000
す。
(市場第一部)
計 7,500,000 7,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 7,500,000 ― 7,996 ― 12,057
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
438
普通株式 1,051,900
社における標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 同上
普通株式 29,200
普通株式 6,379,600
完全議決権株式(その他) 63,796 同上
普通株式 39,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 7,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,234 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式43,800株（議決権の数438個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数438個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保
有株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の
所有者の氏名
総数に対する
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都品川区戸越
(自己保有株式)
1,008,100 43,800 1,051,900 14.0
ＳＭＫ(株)
６丁目５－５
(相互保有株式) 茨城県北茨城市磯原町
16,900 12,300 29,200 0.4
茨城プレイティング工業(株) 磯原1611－５
計 ― 1,025,000 56,100 1,081,100 14.4
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都中央区晴海１丁目－８－
「株式給付信託(BBT)」制度の 資産管理サービス信託銀行
12 晴海アイランド トリトンス
信託財産として43,800株所有 株式会社（信託Ｅ口）
クエア オフィスタワーＺ棟
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 ＳＭＫ協力業者持株会 東京都品川区戸越６丁目５－５
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,514 9,041
受取手形及び売掛金 12,332 11,893
商品及び製品 2,385 2,870
仕掛品 810 818
原材料及び貯蔵品 3,230 3,142
その他 1,162 1,062
△ 104 △ 104
貸倒引当金
流動資産合計 30,332 28,724
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,260 5,152
土地 5,977 5,978
4,153 4,115
その他（純額）
有形固定資産合計 15,392 15,247
無形固定資産
120 112
その他
無形固定資産合計 120 112
投資その他の資産
その他 4,399 4,622
△ 39 △ 39
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,359 4,582
固定資産合計 19,872 19,942
資産合計 50,204 48,666
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,101 4,618
短期借入金 9,639 9,391
未払金 1,468 1,497
未払法人税等 283 269
賞与引当金 576 204
役員賞与引当金 0 ─
1,529 1,796
その他
流動負債合計 18,598 17,778
固定負債
長期借入金 5,513 5,144
役員退職慰労引当金 134 123
退職給付に係る負債 62 68
役員株式給付引当金 ─ 2
その他 1,265 1,291
固定負債合計 6,976 6,629
負債合計 25,575 24,408
純資産の部
株主資本
資本金 7,996 7,996
資本剰余金 12,057 12,057
利益剰余金 11,582 11,076
△ 4,391 △ 4,392
自己株式
株主資本合計 27,245 26,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106 209
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 16
為替換算調整勘定 △ 2,295 △ 2,276
△ 122 △ 106
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,329 △ 2,189
非支配株主持分 △ 286 △ 291
純資産合計 24,629 24,258
負債純資産合計 50,204 48,666
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,662 10,407
11,889 8,827
売上原価
売上総利益 1,772 1,579
販売費及び一般管理費 2,124 1,766
営業損失（△） △ 351 △ 186
営業外収益
受取利息 7 7
受取配当金 25 25
不動産賃貸料 245 266
147 85
その他
営業外収益合計 426 383
営業外費用
支払利息 30 29
不動産賃貸原価 118 137
為替差損 657 183
10 40
その他
営業外費用合計 816 391
経常損失（△） △ 740 △ 194
特別利益
固定資産売却益 52 0
0 ─
その他
特別利益合計 52 0
特別損失
固定資産売却損 17 0
固定資産除却損 0 26
─ 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 17 27
税金等調整前四半期純損失（△） △ 706 △ 221
法人税、住民税及び事業税
56 39
43 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 99 29
四半期純損失（△） △ 805 △ 251
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― △ ▶
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 805 △ 246
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 805 △ 251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 126 103
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △ 183 19
△ 11 15
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 320 140
四半期包括利益 △ 1,126 △ 111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,126 △ 106
非支配株主に係る四半期包括利益 ─ △ ▶
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス
感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
減価償却費 827百万円 499百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 326 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、当
該株式併合の影響を考慮した金額を記載しています。
２．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 259 40 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 4,559 9,018 83 13,661 1 13,662
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ―
高又は振替高
計 4,559 9,018 83 13,661 1 13,662
セグメント損失(△)
△ 131 △ 132 △ 70 △ 334 △ 17 △ 351
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
(注)
開発
計上額
ＣＳ事業部 ＳＣＩ事業部 計
センター
売上高
外部顧客への売上高 4,190 6,138 77 10,406 0 10,407
セグメント間の内部売上
─ ─ ─ ─ ─ ─
高又は振替高
計 4,190 6,138 77 10,406 0 10,407
セグメント利益又は損失(△)
198 △ 312 △ 62 △ 177 △ 9 △ 186
(営業損失)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産
賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △124円33銭 △38円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) △805 △246
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△805 △246
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,480 6,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ─
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除し
た当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間43,800株、当第１四半期連結累計期間
43,800株であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ＳＭＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 大 輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 武 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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