株式会社 高田工業所 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高田工業所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 高田工業所(E00209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社高田工業所
【英訳名】 TAKADA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 寿一郎
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区築地町１番１号
【電話番号】 北九州093(632)2631
【事務連絡者氏名】 総務部長 副島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
（千円） 11,432,446 9,778,632 49,710,057
売上高
（千円） 442,959 630,760 2,255,511
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 279,465 411,607 1,426,963
（当期）純利益
（千円） 226,085 475,268 1,281,952
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 11,321,176 11,881,193 11,552,279
（千円） 33,084,987 33,621,082 28,523,606
総資産額
（円） 44.16 65.04 222.41
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 12.32 22.80 72.81
（当期）純利益
（％） 33.5 34.6 39.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の制
限等による需要の低迷が続き、極めて厳しい状況が継続いたしました。未だ、新型コロナウイルス感染症の終息
時期は不透明であり、経済活動は不安定な状況となっております。
当社グループの関連するプラント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の
設備投資や成長分野への投資動向が慎重な動きとなり、依然として厳しい状況のもと推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症に対する関係当局及びお客様
からの要請に対応し、感染予防対策を講じながら、社員の安全・安心を最優先に確保したうえで、社会的責任や
お客様に対する受注責任を果たすべく努めてまいりました。
また、平成30年度から令和２年度までを実施期間とする『中期経営計画』の最終年度として、各事業の総仕上
げ及び総点検を行いながら、計画工事案件の確実な受注及び施工に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上面につきましては、製鉄プラントの建設工事が増加したものの、
電力設備の建設工事が減少したことや、化学プラントの定修工事において未成工事が増加したことにより、連結
売上高は97億７千８百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。
また、損益面につきましては、工事運営の効率化を行うなど工事原価全般についての削減に努めてまいりまし
た結果、連結営業利益は５億８千７百万円（前年同四半期比33.7％増）、連結経常利益は６億３千万円（前年同
四半期比42.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千１百万円（前年同四半期比47.3％増）とな
りました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、336億２千１百万円で前連結会計年度末より50億９千７百万円増
加いたしました。増加の主な要因は、未成工事支出金が41億５百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、217億３千９ 百 万円で前連結会計年度末より47億６千８百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、支払手形・工事未払金等が25億６千３百万円、短期借入金が20億円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産合計は、118億８千１百万円で前連結会計年度末より３億２千８百万円増加いたしました。増加の主な
要因は、利益剰余金が２億６千５百万円増加したこと等によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は32百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（注）「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等を含んでおりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,383,800
Ｂ種株式 5,000,000
Ｄ種株式 4,000,000
Ｅ種株式 1,000,000
計 51,383,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
7,220,950 7,220,950 （市場第二部） （注）１
普通株式
福岡証券取引所
Ｂ種株式
2,150,000 2,150,000 － （注）２,３,４,５
（優先株式）
Ｄ種株式
－ 520,000 － （注）２,３,４,５
（優先株式）
Ｅ種株式
－ 130,000 － （注）２,３,４,５
（優先株式）
9,370,950 10,020,950 － －
計
（注）１ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２ Ｂ種株主は、当社の定款第14条の４に定めるとおり、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株
式の取得を請求することができ、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種
株式４株及びＥ種株式１株を交付いたします。
３ Ｂ種株主である株式会社福岡銀行は、令和２年７月16日付で、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に
対し、Ｂ種株式650,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式650,000株を取得す
るのと引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株を交付いたしました。
また、当社は、交付いたしましたＤ種株式520,000株及びＥ種株式130,000株を、会社法並びに当社定款規定
に基づき、令和２年７月31日付で取得いたしました。
なお、当社は、取得いたしましたＢ種株式650,000株、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株を消却する
予定であります。
４ Ｂ種株式、Ｄ種株式、Ｅ種株式の内容は次のとおりであります。
なお、単元株式数はいずれも100株であり、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
また、当社の優先株式は、当社の財務体質の改善を目的として発行されたものであり、優先株主との合意に
基づき、株主総会において議決権を有しておりません。
(Ⅰ）Ｂ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＢ種株主またはＢ種株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｂ種株式１株につき年80円を上限として、Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行されるＢ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取
締役会の決議で定める額）の剰余金の配当（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある
限り必ず支払う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨
五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１を上限として、
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Ｂ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額（ただし、Ａ種株式の取得請求によって発行される
Ｂ種株式については、Ａ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額）の金銭（以下「Ｂ種優先中
間 配当金」という。）を支払う。
③ Ｂ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＢ種優先配当金の支払いは、Ｂ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｂ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｂ種株式に対しては、本項①に規定するＢ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｂ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｂ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
(ⅳ）取得請求と Ｄ種株式およびＥ種株式の交付
Ｂ種株主は、平成21年３月23日以降いつでも、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。
この場合、当社は、Ｂ種株式５株を取得するのと引換えに、当該Ｂ種株主に対し、Ｄ種株式４株およびＥ
種株式１株を交付する。なお、取得請求は、５の整数倍のＢ種株式をもって行わなければならない。
(ⅴ）取得請求 と現金の交付
Ｂ種株主は、平成20年９月20日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、当社に対し、Ｂ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎
事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求期間満了
の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｂ種株主またはＢ種登録株式質権者に対し、
１株につき800円を交付する。
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｂ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｂ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅱ）Ｄ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＤ種株主またはＤ種株式の登録株式質権者（以下「Ｄ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｄ種株式１株につき年80円を上限として、Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＤ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｄ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につきＤ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｄ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｄ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｄ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＤ種優先配当金の支払いは、Ｄ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｄ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｄ種株式に対しては、本項①に規定するＤ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｄ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｄ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(ⅳ）取得請求と現金の交付
① Ｄ種株主は、平成21年３月23日以降、毎年７月１日から７月31日までの期間（以下「取得請求可能期
間」という。）において、Ｄ種株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、毎事業年度
に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、取得請求可能期間満了の
日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対し、
１株につき1,000円を交付する。
② 本項① および(Ⅲ)(ⅵ)①にかかわらず、本項①により取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と
(Ⅲ)(ⅵ)①に基づいて強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限
金額を超える場合、当社は、本項①により取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可
能額の上限金額の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を
取得するものとし、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、
且つ、当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価と(Ⅲ)(ⅶ)に定め
る額（以下「Ｅ種基準価額」という。）との差額の７％に、800円をE種基準価額で除して得られる数を
乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円
とする。
(ⅴ）強制取得
① 当社は、平成21年３月23日以降、毎年８月１日（当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。以下「強
制取得可能日」という。）に、Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者の意思にかかわらず、Ｄ種株式を取
得することができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に
相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に
対し、１株につき1,000円を交付する。
② 本項①の取得がＤ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得す
る株式数(１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｄ種株式総数／発行済Ｄ種株式総数
(ⅵ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｄ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｄ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
(Ⅲ）Ｅ種株式
(ⅰ）優先配当金
① 当社は、定款に定める剰余金の配当を行うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または
記録されたＥ種株主またはＥ種株式の登録株式質権者（以下「Ｅ種登録株式質権者」という。）に対
し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株主または普通登録株式質権者
に先立ち、Ｅ種株式１株につき年80円を上限として、Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める
額（ただし、Ｂ種株式の取得請求によって発行されるＥ種株式については、Ｂ種株式の発行に際して定
められた額）の剰余金の配当（以下「Ｅ種優先配当金」という。）を、分配可能額がある限り必ず支払
う。ただし、配当金額の計算は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 当社は、定款に定める金銭の分配を行うときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株
主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につきＥ種優先配当金の２分の１を上限として、
Ｅ種株式の発行に際して取締役会の決議で定める額の金銭（以下「Ｅ種優先中間配当金」という。）を
支払う。
③ Ｅ種優先中間配当金が支払われた場合においては、本項①のＥ種優先配当金の支払いは、Ｅ種優先中
間配当金を控除した額による。
④ Ｅ種株式に対する配当が、当該事業年度において本項①の金額に達しない場合であっても、その差額
は翌事業年度以降に累積しない。
⑤ Ｅ種株式に対しては、本項①に規定するＥ種優先配当金の額を超えては配当しない。
(ⅱ）残余財産分配
① 当社は、残余財産を分配するときは、Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者に対し、普通株主または普
通登録株式質権者に先立ち、Ｅ種株式１株につき800円を支払う。
② Ｅ種株式に対しては、本項①のほか、残余財産の分配を行わない。
(ⅲ）議決権
Ｅ種株主は、株主総会において議決権を有しない。
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(ⅳ）取得請求と新株予約権の交付
Ｅ種株主は、平成21年から令和15年までの間、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請
求することができる。この場合、当社は、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、当該Ｅ種株主または
Ｅ種登録株式質権者に対し、Ｅ種株式１株につき、定款別紙「新株予約権の内容および数」に定める内容
の新株予約権５個を交付する。
(ⅴ）取得請求と現金の交付
Ｅ種株主は、令和16年以降については、毎年の取得請求可能期間において、Ｅ種株式の取得を請求する
ことができる。この場合、当社は、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する
金額を上限として、取得請求期間満了の日から１ヶ月以内に、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株
主またはＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800
円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に
対し交付される金員の上限は1,000円とする。
(ⅵ）強制取得
① 当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づきＤ種株主からＤ種株式の取得請求がなされた場合、Ｅ種株主またはＥ種登
録株式質権者の意思にかかわらず、取得請求がなされたＤ種株式の数の４分の１の数のＥ種株式を取得
することができる。この場合、当社は、Ｄ種株式の取得請求がなされた事業年度の前事業年度における
分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、分配可能額の範囲内において、当該Ｅ種株主また
はＥ種登録株式質権者に対し、１株につき、取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％に、800円を
Ｅ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種株式１株に対
し交付される金員の上限は1,000円とする。
② (Ⅱ)(ⅳ)①および本項①にかかわらず、取得請求されたＤ種株式への交付金額総額と本項①に基づい
て強制取得されるＥ種株式への交付金額総額の合計額が本項①の分配可能額の上限金額を超える場合、
当社は、(Ⅱ)(ⅳ)に基づき取得請求されたＤ種株式の株式数にかかわらず、当該分配可能額の上限金額
の限度内において、Ｄ種株式４株に対しＥ種株式１株の割合にてＤ種株式とＥ種株式を取得するものと
し、当該Ｄ種株主またはＤ種登録株式質権者に対しては１株につき1,000円を交付し、且つ、当該Ｅ種
株主またはＥ種登録株式質権者に対しては、１株につき取得時の時価とＥ種基準価額との差額の７％
に、800円をＥ種基準価額で除して得られる数を乗じた額の５倍の額の金員を交付する。ただし、Ｅ種
株式１株に対し交付される金員の上限は1,000円とする。
③ 本項①および②の取得がＥ種株式の一部取得に留まる場合、各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者か
ら取得する株式数（１株未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者から取得する株式数＝当該Ｅ種株主またはＥ種登録株式質権者
が有する株式数×強制取得対象Ｅ種株式総数／発行済Ｅ種株式総数
④ 前項および本項 の取得時の時価とは、毎年８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会
社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入
する。）を指すものとする。
(ⅶ）基準価額
① Ｅ種基準価額は、(Ⅲ)(ⅴ) または前項① に基づき当社がＥ種株式を取得する年の４月１日に先立つ45
取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通
取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算
出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。ただし、前記の平均値が、146.7円（以下「Ｅ種上
限価額」という。）を超えたときはＥ種上限価額を、Ｅ種上限価額の２分の１を下回ったときはＥ種上
限価額の２分の１を、Ｅ種基準価額とする。
② 本 項①にかかわらず、当社がＥ種株式を平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に取得する
こととなった場合、Ｅ種基準価額は146.7円とする。
(ⅷ）基準価額の調整
① 平成21年３月19日以降に次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、Ｅ種基準価額の
算定にあたり、Ｅ種基準価額を次に定める算式（以下「Ｅ種基準価額調整式」という。）により調整す
る。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
Ｅ種基準価額 Ｅ種基準価額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
ａ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株
式を処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
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ｃ Ｅ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する
場合またはＥ種基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する
ことを内容とする取得請求権付株式を発行する場合（Ｂ種株式の取得請求によりＤ種株式、Ｅ種
株 式を発行する場合を除く）
② 本 項①aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などによりＥ種基準価額の
調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と
判断する価額に変更する。
③ Ｅ種基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後Ｅ種基準価額を適用する日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取
引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出
し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
④ Ｅ種基準価額調整式に使用する調整前Ｅ種基準価額は、調整後Ｅ種基準価額を適用する前日において
有効なＥ種基準価額とし、また、Ｅ種基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日があ
る場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後Ｅ種基準価額を適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当会社の発行済普通株式数とする。
(ⅸ）任意取得
当社は、いつでも法令に従って、Ｅ種株主との合意により、分配可能額をもって、Ｅ種株式を取得し、
取締役会決議によって、これを消却することができる。
５ 定款別紙「新株予約権の内容および数」（４ (Ⅲ)(ⅳ)参照）の内容は次のとおりであります。
①新株予約権の目的たる株式の種類および数、またはその数の算定方法
当社は、新株予約権１個につき、800円を②に定める額（以下「基準価額」という。）で除して得られる
数の当社普通株式を交付する。
② 基準価額
ア 新株予約権の権利行使が平成25年９月20日から平成26年３月31日までの間に行われた場合、146.7円
（以下「当初基準価額」という。）を基準価額とする。新株予約権の権利行使が平成26年４月１日以降に
行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引
所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値
のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）を、同年４月１
日より翌年３月31日まで１年間に権利行使する場合の基準価額とする。ただし、前記の平均値が、当初基
準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の２分の１を下回ったときは当初基準価額の２分の
１を、基準価額とする。
イ 次のaないしcのいずれかに該当する事情が生じた場合には、基準価額の算定にあたり、基準価額を次に
定める算式（以下「基準価額調整式」という。）により調整する。
新規発行
× １株当たり払込金額
既 発 行
普通株式数
＋
普通株式数
１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
基 準 価 額 基 準 価 額
既発行普通株式数 ＋ 新規発行普通株式数
ａ 基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を
処分する場合を含む）
ｂ 株式の分割により普通株式を発行する場合
ｃ 基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を取得できる新株予約権を発行する場合
または基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付することを内
容とする取得請求権付株式を発行する場合
ウ イ aからcに掲げる場合の他、合併、資本の減少または普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要
とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額
に変更する。
エ 基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終
値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第
２位を四捨五入する。）とする。
オ 基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額
とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主
割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とす
る。
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③発行する新株予約権の総数
5,000,000個を上限とする。
④新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
金銭の払込を要しない。
⑤新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
１株当たりの払込金額を基準価額（以下「払込金額」という。）とし、各新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額は、この払込金額に①に定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額
とする。
⑥新株予約権の権利行使期間
平成25年９月20日から令和15年９月19日まで（20年間）
⑦新株予約権行使の条件
新株予約権の抵当・質入、その他の処分は認めない。
⑧増加する資本金および資本準備金に関する事項
ア 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、その端数を切上げた額とする。
イ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項ア記載の資本金
等増加限度額から本項アに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨新株予約権の取得条項
ア 当社は、平成21年から平成25年までの間、毎年８月１日(当日が土日祝日の場合は翌営業日とする。)
に、新株予約権者の意思にかかわらず、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、当該新
株予約権者に対し、新株予約権１個につき、取得時の時価と146.7円との差額の７％に800円を146.7円で
除して得られる数を乗じて算出される額の金員を交付する。ただし、新株予約権１個に対し交付される金
員の上限は200円とする。
イ 前項の取得が新株予約権の一部取得に留まる場合、各新株予約権者から取得する新株予約権の個数（１
個未満切捨）は次の計算式により定めるものとする。
各新株予約権者から取得する新株予約権の個数＝当該新株予約権者が有する新株予約権の個数×強制
取得対象新株予約権総数／発行済新株予約権総数
ウ 取得時の時価とは、８月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の、株式会社東京証券取引所の開設
する市場における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日
数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
⑩組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場
合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、新株予約
権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対
象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ア 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
イ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ウ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第①項に準じて決定する。
エ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整
した再編後の払込金額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
オ 新株予約権を行使することができる期間
第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれ
か遅い日から、第⑥項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
カ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
第⑧項に準じて決定する。
キ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
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ク 再編対象会社による新株予約権の取得
第⑨項に準じて決定する。
⑪端数の処理
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第
283条の定めに従うものとする。
⑫新株予約権証券の発行
新株予約権証券は発行しない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
（千円） （千円）
総数残高(株) 増減額(千円) 残高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 9,370,950 － 3,642,350 － －
令和２年６月30日
（注） 令和２年７月16日付で、Ｂ種株主である株式会社福岡銀行が、当社定款第14条の４の定めに基づき、当社に対
し、Ｂ種株式650,000株の取得請求権を行使されましたため、当社は同日付で、Ｂ種株式650,000株を取得するの
と引換えに、株式会社福岡銀行に対し、Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株を交付いたしました。その結
果、令和２年７月16日現在で発行済株式総数が650,000株増加し、10,020,950株となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
「１（1）②発行済株
（優先株式）
2,150,000 －
無議決権株式 式」の「内容」の記載
Ｂ種株式
を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「１（1）②発行済株
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
式」の「内容」の記載
普通株式 892,000
を参照
「１（1）②発行済株
完全議決権株式（その他） 6,314,900 63,149
普通株式 式」の「内容」の記載
を参照
１単元（100株）未満
14,050 －
単元未満株式 普通株式
の株式
9,370,950 － －
発行済株式総数
－ 63,149 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社高田工業 北九州市八幡西区
892,000 － 892,000 9.52
所 築地町１番１号
－ 892,000 － 892,000 9.52
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
2,560,475 2,633,599
現金及び預金
13,903,196 13,754,893
受取手形・完成工事未収入金等
50,000 50,000
有価証券
2,379,736 6,485,185
未成工事支出金
134,634 139,238
その他のたな卸資産
199,528 866,674
その他
△ 105,655 △ 105,655
貸倒引当金
19,121,915 23,823,935
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,764,332 2,749,731
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 378,360 393,843
4,026,110 4,026,072
土地
7,187 253,558
建設仮勘定
147,083 383,769
その他（純額）
7,323,074 7,806,975
有形固定資産合計
無形固定資産 439,094 413,241
投資その他の資産
252,538 261,141
投資有価証券
1,137,053 1,065,825
繰延税金資産
293,676 293,710
その他
△ 43,747 △ 43,747
貸倒引当金
1,639,522 1,576,929
投資その他の資産合計
9,401,690 9,797,147
固定資産合計
28,523,606 33,621,082
資産合計
負債の部
流動負債
7,980,588 10,544,385
支払手形・工事未払金等
3,000,000 5,000,000
短期借入金
304,491 223,723
未払法人税等
266,123 366,394
未成工事受入金
28,750 26,620
完成工事補償引当金
29,726 10,279
工事損失引当金
1,281,143 1,307,640
その他
12,890,822 17,479,043
流動負債合計
固定負債
569,736 569,736
再評価に係る繰延税金負債
3,252,586 3,232,152
退職給付に係る負債
258,181 458,956
その他
4,080,503 4,260,845
固定負債合計
16,971,326 21,739,889
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,642,350 3,642,350
資本金
1,243 1,243
資本剰余金
9,496,503 9,762,166
利益剰余金
△ 24,853 △ 24,882
自己株式
13,115,243 13,380,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 58,504 △ 53,272
その他有価証券評価差額金
△ 588,028 △ 588,028
土地再評価差額金
△ 437,453 △ 415,533
為替換算調整勘定
△ 741,496 △ 707,414
退職給付に係る調整累計額
△ 1,825,482 △ 1,764,248
その他の包括利益累計額合計
262,518 264,564
非支配株主持分
11,552,279 11,881,193
純資産合計
28,523,606 33,621,082
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
完成工事高 11,432,446 9,778,632
10,243,873 8,454,707
完成工事原価
1,188,573 1,323,925
完成工事総利益
749,359 736,606
販売費及び一般管理費
439,213 587,318
営業利益
営業外収益
3,083 724
受取利息
2,988 570
受取配当金
6,674 6,627
受取賃貸料
10,137 －
労災保険料等還付金
助成金収入 － 33,835
7,072 20,614
その他
29,955 62,371
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 7,297 6,425
7,058 －
為替差損
4,931 4,591
売上債権売却損
6,923 7,913
その他
26,210 18,930
営業外費用合計
442,959 630,760
経常利益
特別利益
1,761 －
固定資産売却益
1,761 －
特別利益合計
特別損失
46 －
固定資産売却損
548 0
固定資産除却損
595 0
特別損失合計
444,124 630,760
税金等調整前四半期純利益
19,033 164,192
法人税、住民税及び事業税
150,620 53,075
法人税等調整額
169,653 217,267
法人税等合計
274,471 413,493
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 4,994 1,885
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
279,465 411,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
274,471 413,493
四半期純利益
その他の包括利益
△ 7,524 5,232
その他有価証券評価差額金
4,000 －
土地再評価差額金
△ 77,046 22,460
為替換算調整勘定
32,185 34,082
退職給付に係る調整額
△ 48,385 61,774
その他の包括利益合計
226,085 475,268
四半期包括利益
（内訳）
242,150 472,841
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 16,065 2,426
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、当第１四半期連結累計期間におい
て、前連結会計年度末より重要な変更は行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
受取手形割引高 245,053 千円 195,594 千円
電子記録債権割引高 437,437 428,560
２ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行とシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年６月30日）
総貸付極度額 6,300,000千円 6,300,000千円
借入実行残高 3,000,000 5,000,000
差引額 3,300,000 1,300,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 170,382千円 136,267千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
普通株式 63,289 10 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
令和元年６月25日
定時株主総会
Ｂ種株式 27,024 9.008 平成31年３月31日 令和元年６月26日 利益剰余金
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
普通株式 126,577 20 令和２年３月31日 令和２年６月30日 利益剰余金
令和２年６月29日
定時株主総会
Ｂ種株式 19,367 9.008 令和２年３月31日 令和２年６月30日 利益剰余金
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プラント事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 （円） 44.16 65.04
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 279,465 411,607
普通株主に帰属しない金額 （千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
279,465 411,607
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
6,328,984 6,328,840
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 12.32 22.80
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数 （株）
16,359,918 11,724,608
（うち優先株式（Ｂ種株式）） （株）
（16,359,918） （11,724,608）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（自己株式（優先株式）の取得について）
１．当社が発行する優先株式（Ｂ種株式）の一部について、優先株主による取得請求権の行使があったため、
会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。
（１）取得日：令和２年７月16日
（２）取得先：株式会社福岡銀行
（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｂ種株式650,000株
（４）取得請求権の行使に伴い交付される優先株式の種類及び数：Ｄ種株式520,000株、Ｅ種株式130,000株
なお、取得した自己株式（Ｂ種株式）は、消却する予定であります。
２．上記１により、当社が発行する優先株式（Ｄ種株式）について、優先株主による取得請求権の行使があっ
たため、会社法並びに当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得いたしました。
（１）取得日：令和２年７月31日
（２）取得先：株式会社福岡銀行
（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｄ種株式520,000株
（４）取得請求権の行使に伴う現金の交付：Ｄ種株式１株につき1,000円、総額520,000,000円
なお、取得した自己株式（Ｄ種株式）は、消却する予定であります。
３．上記２のＤ種株式取得請求権の行使を受け、当社が発行する優先株式（Ｅ種株式）について、会社法並び
に当社定款規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得（強制取得）いたしました。
（１）取得日：令和２年７月31日
（２）取得先：株式会社福岡銀行
（３）対象となる優先株式の種類及び数：Ｅ種株式130,000株
（４）強制取得に伴う現金の交付：Ｅ種株式１株につき1,000円、総額130,000,000円
なお、取得した自己株式（Ｅ種株式）は、消却する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社高田工業所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 邊 晴 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 憲 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高田工
業所の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高田工業所及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和２年７月16日に自己株式（優先株式Ｂ種株式の一部）を取得し、
令和２年７月31日に自己株式（優先株式Ｄ種株式及びＥ種株式）を取得した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した 四半期レビュー に基づいて、 四半期レビュー報告書 において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に従って、 四半期レビュー の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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