株式会社アミューズ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アミューズ(E05219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アミューズ
【英訳名】 AMUSE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 中西 正樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町20番１号
【電話番号】 （０３）５４５７－３３３３
【事務連絡者氏名】 執行役員 大嶋 敏史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 17,764 7,825 58,806
営業収入
（百万円） 3,012 892 5,160
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 1,765 299 3,010
純利益
（百万円） 2,010 949 3,649
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,058 34,694 34,057
純資産額
（百万円） 47,933 43,137 52,074
総資産額
（円） 102.03 17.26 173.69
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
（％） 63.2 74.7 60.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収入には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除して
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
〔当第１四半期連結累計期間の経営成績〕
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 増減
（自 2020 年４月１日
（％）
至 2019年６月30日）
至 2020 年６月30日）
営 業 収 入 17,764 7,825 △9,938 △55.9
営 業 利 益 2,988 957 △2,031 △68.0
経 常 利 益 3,012 892 △2,119 △70.4
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
299
1,765 △1,465 △83.0
四 半 期 純 利 益
〔経営成績の分析〕
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続いて
おり、政府の各種経済政策による効果は期待されるものの、金融資本市場の変動などによる影響を注視する必要があ
ります。
このような状況の中、当社グループの経営成績は営業収入 78億２千５百万円 （前年同四半期比 55.9％減 ）、 営業利
益９億５千７百万円 （前年同四半期比 68.0％減 ）、 経常利益８億９千２百万円 （前年同四半期比 70.4％減 ）、 親会社
株主に帰属する四半期純利益２億９千９百万円 （前年同四半期比 83.0％減 ）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大と全国に緊急事態宣言が発令されたことを受け、ライブイベントや舞台公演等の開
催を自粛、それに伴いグッズ等の販売も減少したことにより、前年同四半期に比べ、イベント収入や商品売上が大幅
に減少、また、出演収入に関しましても大幅に減少したことなどにより減収減益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサートツアー）が大幅に減少
・ 商品売上収入（コンサート関連グッズ）が大幅に減少
・ 出演料収入が大幅に減少
上記要因などにより減収となりました。
＜営業利益、経常利益、 親会社株主に帰属する四半期純利益 ＞
減収要因により減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（営業収入）
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 増減
（自 2020 年４月１日
（％）
至 2019年６月30日）
至 2020 年６月30日）
14,246 3,812
イ ベ ン ト 関 連 事 業 △10,433 △73.2
音 楽 ・ 映 像 事 業 2,105 2,868 762 36.2
1,412 1,144
出 演 ・ ＣＭ 事 業 △267 △19.0
7,825
合 計 17,764 △9,938 △55.9
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（セグメント利 益 ）
（単位：百万円）
前 第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 増減
（自 2020 年４月１日
（％）
至 2019年６月30日）
至 2020 年６月30日）
イ ベ ン ト 関 連 事 業 2,099 380 △1,719 △81.9
音 楽 ・ 映 像 事 業 570 299 △271 △47.6
出 演 ・ ＣＭ 事 業 318 278 △40 △12.7
調 整 額 － － － －
957
合 計 2,988 △2,031 △68.0
〔イベント関連事業〕
営業収入 38億１千２百万円 （前年同四半期比 73.2％減 ）、 セグメント利益３億８千万円 （前年同四半期比 81.9％
減 ）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入： サザンオールスターズの無観客配信ライブ
・ 商品売上収入： 佐藤健のアニバーサリーブック、コンサートグッズ
・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬなど
＜営業収入＞
・ イベント収入 の減少
（前年同四半期はサザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩのコンサートツアーなど）
・ 商品売上収入の減少
（前年同四半期よりイベント収入減少に伴い関連グッズが減少）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
〔音楽・映像事業〕
営業収入 28億６千８百万円 （前年同四半期比 36.2％増 ）、 セグメント利益２億９千９百万円 （前年同四半期比
47.6％減 ）となり、増収減益 となりました。
[主な事業]
・ 印税収入（新譜・旧譜）： サザンオールスターズ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、ポルノグラフィティなど
・ レーベル収入 ： ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢＤ、ＴＨＥ ＯＲＡＬ ＣＩＧＡＲＥＴＴＥＳのアルバムＣＤなど
・ 番組制作収入：単発番組の制作受託など
・ 映像製作収入： 佐藤健 主演映画「ひとよ」劇場配給分配収入、イベント興行の中継及び上映収入
・ 映像作品販売収入：映画 「マチネの終わりに」などのＤＶＤ販売収入
＜営業収入＞
・ レーベル収入（アルバムＣＤ、ライブＢＤ・ＤＶＤ）が増加
・ 株式会社ライブ・ビューイング・ジャパンの株式を追加取得し、前第３四半期連結会計期間末より同社を連結の範
囲に含めたことにより、イベント興行の中継及び上映収入が増加
・ 映像作品販売収入 （映像パッケージ）が増加
上記要因などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
劇場配給分配収入の減少により減益となりました。
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〔出演・ＣＭ事業〕
営業収入 11億４千４百万円 （前年同四半期比 19.0％減 ）、 セグメント利益２億７千８百万円 （前年同四半期比
12.7％減 ）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、 大泉洋、星野源、ホラン千秋、仲里依紗、佐藤健、吉高由里子、神木隆之介など
＜営業収入＞
出演収入 の減少などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
〔財政状態の分析〕
当第１四半期連結会計期間末の総資産は431億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億３千７百万円減少
いたしました。主な減少要因は、流動資産「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の減少によるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は84億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億７千４百万円減少いた
しました。主な減少要因は、流動負債「営業未払金」の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は346億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加
いたしました。主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」の計上によるものであります。この結果、自己資本比
率は74.7％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 74,494,080
計 74,494,080
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,623,520 18,623,520
普通株式
市場第一部 100株
18,623,520 18,623,520 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 18,623,520 － 1,587 － 1,694
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
905,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,506,500 175,065 －
普通株式
211,420 － －
単元未満株式 普通株式
18,623,520 － －
発行済株式総数
－ 175,065 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,000株
（議決権数1,900個）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式172,600株（議決権数1,726個）が含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社アミューズ
東京都渋谷区桜丘町
905,600 － 905,600 4.86
（自己保有株式）
20番1号
－ 905,600 － 905,600 4.86
計
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
172,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
29,867 24,969
現金及び預金
8,440 4,189
受取手形及び営業未収入金
1,801 1,471
商品及び製品
1,890 1,560
仕掛品
182 185
原材料及び貯蔵品
2,180 1,376
その他
△ 528 △ 130
貸倒引当金
43,834 33,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,530 1,476
902 787
土地
346 517
その他（純額）
有形固定資産合計 2,778 2,782
無形固定資産
132 125
のれん
436 412
その他
569 538
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,760 4,400
投資有価証券
2,148 1,963
その他
△ 16 △ 169
貸倒引当金
4,892 6,194
投資その他の資産合計
8,240 9,515
固定資産合計
52,074 43,137
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,771 4,350
営業未払金
323 195
未払法人税等
38 －
役員賞与引当金
1 56
従業員株式給付引当金
1 1
返品調整引当金
29 26
ポイント引当金
3,440 2,355
その他
16,606 6,986
流動負債合計
固定負債
91 143
役員株式給付引当金
1,257 1,264
退職給付に係る負債
62 50
その他
1,411 1,457
固定負債合計
18,017 8,443
負債合計
純資産の部
株主資本
1,587 1,587
資本金
2,249 2,249
資本剰余金
28,850 28,839
利益剰余金
△ 1,401 △ 1,401
自己株式
31,286 31,275
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300 982
その他有価証券評価差額金
△ 89 △ 98
為替換算調整勘定
47 46
退職給付に係る調整累計額
258 930
その他の包括利益累計額合計
2,512 2,487
非支配株主持分
34,057 34,694
純資産合計
52,074 43,137
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収入 17,764 7,825
13,384 5,729
営業原価
4,379 2,095
営業総利益
－ 0
返品調整引当金繰入額
13 －
返品調整引当金戻入額
4,393 2,095
差引営業総利益
1,404 1,137
販売費及び一般管理費
2,988 957
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
56 5
受取配当金
▶ －
持分法による投資利益
－ 1
為替差益
受取手数料 2 0
－ 8
補助金収入
7 ▶
その他
71 21
営業外収益合計
営業外費用
40 －
為替差損
5 －
事業組合投資損失
－ 70
持分法による投資損失
2 15
その他
47 86
営業外費用合計
3,012 892
経常利益
特別利益
－ 15
固定資産売却益
－ 15
特別利益合計
特別損失
－ 11
関係会社株式売却損
－ 30
契約解約損
※ 287
－
公演中止損失
－ 329
特別損失合計
3,012 578
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 735 159
264 140
法人税等調整額
1,000 300
法人税等合計
2,011 277
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
246 △ 21
帰属する当期純損失（△）
1,765 299
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,011 277
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 681
その他有価証券評価差額金
3 △ 8
為替換算調整勘定
－ △ 1
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 0 672
その他の包括利益合計
2,010 949
四半期包括利益
（内訳）
1,765 971
親会社株主に係る四半期包括利益
245 △ 21
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、繰延税
金資産の回収可能性の判断等につきましては、この秋以降、徐々に正常化に向かっていくなどの仮定を置き、会
計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当第２四半期連
結会計期間以降の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮
定に対して重要な変更は行っておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 公演中止損失
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、舞台公演等を中止したことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 71百万円 81百万円
のれんの償却額 20 6
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の
（決議） 総額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2019年６月23日
普通株式 351 20.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式146,620株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有
する当社株式109,470株に対する配当金5百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の
株式の
（決議） 総額
配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 310 17.5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式190,070株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有
する当社株式172,650株に対する配当金６百万円が含まれております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業
計
（注）２
営業収入
外部顧客への
14,246 2,105 1,412 17,764 － 17,764
営業収入
セグメント間
0 ▶ － 5 △ 5 －
の内部営業収
入又は振替高
14,246 2,110 1,412 17,769 △ 5 17,764
計
2,099 570 318 2,988 － 2,988
セグメント利益
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
イベント関連事業 音楽・映像事業 出演・ＣＭ事業
計
（注）２
営業収入
外部顧客への
3,812 2,868 1,144 7,825 － 7,825
営業収入
セグメント間
19 42 0 61 △ 61 －
の内部営業収
入又は振替高
3,831 2,911 1,144 7,887 △ 61 7,825
計
380 299 278 957 － 957
セグメント利益
（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメント の 変更等に関する事項
従来、当社グループの報告セグメントは、「アーティストマネージメント事業」、「メディアビジュアル事
業」、「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」の４区分としておりましたが、アーティストマ
ネージメント事業の営業収入・営業利益がいずれも報告セグメントの合計額の80%超となっておりました。
従来のセグメント区分では、今後も引き続きアーティストマネージメント事業の比率が高まることが想定され
ることなどから、セグメント区分の見直しを検討しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、相関関係
の強い事業ごとにグルーピングし、イベント等の実施及びイベント実施と相関関係の強いグッズ販売・ファンク
ラブ事業を中核とした「イベント関連事業」、音楽・映像などの企画、制作、販売及びそこから生じる印税を中
核とした「音楽・映像事業」、テレビ・映画等への出演を中核とした「出演・ＣＭ事業」の３つの報告セグメン
トに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 102円03銭 17円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,765 299
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,765 299
益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,302,001 17,355,121
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 「１株当たり四半期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当
社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間
256,090株、当第１四半期連結累計期間362,720株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
株式会社アミューズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ミューズの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４
月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミューズ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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