川崎近海汽船株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川崎近海汽船株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川崎近海汽船株式会社(E04269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 川崎近海汽船株式会社
【英訳名】 KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 下 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号
【電話番号】 050 - 3821 - 1345
【事務連絡者氏名】 経理部長 島 田 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社 北海道支社
(札幌市中央区北三条西四丁目１番地１)
川崎近海汽船株式会社 八戸支社
(八戸市大字河原木字海岸25番)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 11,086,420 9,080,463 44,337,187
経常利益又は経常損失(△) (千円) △68,849 △331,966 1,907,382
親会社株主に帰属する当期純
利益又は
(千円) △13,171 △127,061 1,370,620
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △188,186 △173,808 1,277,994
純資産額 (千円) 26,533,851 27,462,943 27,817,643
総資産額 (千円) 47,612,749 47,102,296 47,296,146
１株当たり当期純利益又は
(円) △4.49 △43.28 466.90
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.31 55.79 56.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の世界的な流行拡大とその防止策による経済活動の停滞により、景気が急激に悪化し、先行き不透明な
状況が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外航海運では、世界的な経済活動の
停滞に伴い貨物輸送需要の減退とともに市況は低迷し、内航海運でも、低調な貨物の荷動きに加え、感染拡大の防
止策により人の移動が制限されたことで特に旅客フェリーで利用者の減少が顕著になるなど、内外航ともに厳しい
経営環境が続きました。
こうした情勢下、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は90億80百万円となり前年同期に比べて
18.1％の減収となりました。営業損益については、燃料費と借船料が減少したものの、 大幅な減収の影響をカバー
するには至らず、前年同期43百万円の損失に対して当四半期は ３億16百万円の損失となり、経常損益は前年同期68
百万円の損失に対して当四半期は３億31百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同
期13百万円の損失に対して当四半期は１億27百万円の損失となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
＜セグメント別 売上高/営業損益＞
(単位：百万円）
2021年３月期 2020年３月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 2,177 3,288 △1,110 △33.8%
近海部門
営業損益 △185 52 △237 ―
売上高 6,514 7,466 △951 △12.7%
内航部門
営業損益 25 △14 40 ―
売上高 387 331 56 17.1%
OSV部門（※）
営業損益 △156 △81 △75 ―
売上高 0 0 0 12.1%
その他
営業損益 0 0 0 115.7%
売上高 9,080 11,086 △2,005 △18.1%
合計
営業損益 △316 △43 △272 ―
（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。
「近海部門」
鋼材輸送では、鉄鋼需要の低迷により鉄鋼製品の出荷量が減少し、当社グループの取扱い貨物も前年同期を下
回る輸送量となりました。木材輸送では、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットは、新型コロナウイルス
感染症拡大の防止措置として積地で実施されたロックダウン等により生産が一時的に停止したことが影響し、当
社グループの輸送量も前年同期を下回りました。バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送量は国内需要
が減少したことにより前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となりまし
た。
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同部門では、貨物輸送量の減少による航海数の減少や市況の低迷などから、売上高は前年同期に比べて33.8％
減収の21億77百万円となり、営業損益は航海数の減少に伴う借船料や燃料費の減少もありましたが、前年同期52
百万円の利益に対して当四半期は１億85百万円の損失となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、運送 契約終了によって運航隻数が１隻減少したことに加え、荷動きが低調になったことや、
一部の航路で減便を実施したことなどから、輸送量は前年同期を下回りました。フェリー輸送では、トラックの
輸送量は略前年同期並みとなりましたが、期初に発令された緊急事態宣言により、旅客と乗用車が大きな影響を
受け前年同期を大幅に下回りました。不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船
や一般貨物船ともに輸送量は前年同期を下回りました。この結果、部門全体では前年同期を下回る輸送量となり
ました。
同部門では、売上高は65億14百万円となり前年同期に比べて12.7％の減収となりました。営業損益について
は、当四半期も例年通り、船舶の入渠が集中しましたが、その実施数は前年同期に比べ少ないことで、前年同期
比で入渠費が減少しました。さらに、運航隻数の減少による借船料や燃料費の減少などにより、前年同期14百万
円の損失に対し、当四半期は25百万円の利益となりました。
「OSV部門」
OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、CCS（二酸化炭
素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及びサルベージなどに従事しました。
同部門では、当第１四半期は、各船の入渠を実施したことから稼働日数に限りがありましたが、CCS関連の調査
業務の増加により、売上高は前年同期から17.1％の増収の３億87百万円となりました。営業損益は、主として入
渠費の増加により前年同期81百万円の損失から１億56百万円の損失となりました。
(財政状態の状況)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億93百万円減少し471億２百万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金の増加があったものの、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関
係会社への短期貸付金等の減少により、４億58百万円減少し170億45百万円となりました。固定資産は、船舶の減
価償却による減少があったものの、建設仮勘定の増加により、２億64百万円増加し300億57百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円増加し196億39百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の支払いによる減少があったものの、短期借入金の増加により、９億80百万円増加し
90億37百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や長期未払金の支払いにより、８億19百万円減少し
106億２百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いに加え親会社株主に帰属する純損失による利益剰余金の減少により、前連結会計年
度末に比べ３億54百万円減少し274億62百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更
はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,730,000
計 9,730,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
普通株式 2,952,500 2,952,500
(市場第二部) す。
計 2,952,500 2,952,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,952,500 ― 2,368,650 ― 1,245,615
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
16,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 29,336 ―
2,933,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 2,952,500 ― ―
総株主の議決権 ― 29,336 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれて
おります。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
16,900 ― 16,900 0.57
川崎近海汽船株式会社
３－２－１
計 ― 16,900 ― 16,900 0.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年（1954年）運輸省告示第431号)に基づいて作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 11,086,420 9,080,463
10,051,454 8,373,529
売上原価
売上総利益 1,034,965 706,934
販売費及び一般管理費 1,078,962 1,022,940
営業損失（△） △43,996 △316,006
営業外収益
受取利息 4,108 6,075
受取配当金 26,256 10,203
10,495 1,297
その他
営業外収益合計 40,860 17,576
営業外費用
支払利息 25,732 19,497
為替差損 39,716 13,836
266 202
その他
営業外費用合計 65,714 33,536
経常損失（△） △68,849 △331,966
税金等調整前四半期純損失（△） △68,849 △331,966
法人税、住民税及び事業税
22,884 10,988
△56,711 △177,331
法人税等調整額
法人税等合計 △33,826 △166,343
四半期純損失（△） △35,023 △165,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △21,851 △38,561
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △13,171 △127,061
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △35,023 △165,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △110,666 4,119
為替換算調整勘定 △43,015 △18,071
519 5,766
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △153,163 △8,185
四半期包括利益 △188,186 △173,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △166,335 △135,246
非支配株主に係る四半期包括利益 △21,851 △38,561
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,737,925 8,626,353
受取手形及び営業未収入金 5,456,030 4,442,020
原材料及び貯蔵品 934,465 763,280
短期貸付金 3,456,000 2,352,000
未収還付法人税等 6,979 7,024
その他 923,254 862,017
△11,111 △7,436
貸倒引当金
流動資産合計 17,503,543 17,045,258
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 24,703,449 24,038,331
建物及び構築物（純額） 310,371 307,898
土地 1,002,041 1,002,041
建設仮勘定 447,636 1,236,507
582,837 571,495
その他（純額）
有形固定資産合計 27,046,336 27,156,274
無形固定資産
75,623 76,075
投資その他の資産
投資有価証券 748,704 755,173
長期貸付金 55,259 43,619
退職給付に係る資産 201,009 210,022
繰延税金資産 715,236 887,735
敷金及び保証金 451,739 452,549
その他 517,287 494,180
△18,592 △18,592
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670,643 2,824,688
固定資産合計 29,792,603 30,057,037
資産合計 47,296,146 47,102,296
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 3,775,547 3,617,190
短期借入金 2,033,056 3,508,056
未払法人税等 515,890 103,099
賞与引当金 268,630 123,366
役員賞与引当金 32,000 －
1,431,849 1,685,630
その他
流動負債合計 8,056,973 9,037,343
固定負債
長期借入金 9,401,528 8,912,014
長期未払金 473,661 304,581
再評価に係る繰延税金負債 53,569 53,569
役員退職慰労引当金 171,378 142,292
特別修繕引当金 623,921 504,889
退職給付に係る負債 314,962 328,189
382,509 356,473
その他
固定負債合計 11,421,529 10,602,009
負債合計 19,478,502 19,639,352
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,650 2,368,650
資本剰余金 1,252,800 1,252,800
利益剰余金 22,719,874 22,416,682
△28,828 △28,828
自己株式
株主資本合計 26,312,496 26,009,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 140,071 144,190
土地再評価差額金 123,543 123,543
為替換算調整勘定 91,330 73,259
△77,317 △71,550
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 277,627 269,442
非支配株主持分 1,227,518 1,184,196
純資産合計 27,817,643 27,462,943
負債純資産合計 47,296,146 47,102,296
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、貨物の減少や市況低迷、また緊急事態宣言を受け
ての人の移動の制限により売上減少の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど先行き不透明な状況が続いておりますが、前連結会計年
度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響についての仮
定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 779,948千円 711,673千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 176,135 60.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 176,131 60.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 3,288,095 7,466,454 331,096 11,085,646 773 11,086,420
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 3,288,095 7,466,454 331,096 11,085,646 773 11,086,420
セグメント利益又は損失(△) 52,395 △14,979 △81,563 △44,146 150 △43,996
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △44,146
「その他」の区分の利益 150
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △43,996
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
近海部門 内航部門 OSV部門 計
売上高
外部顧客への売上高 2,177,181 6,514,609 387,804 9,079,595 867 9,080,463
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 2,177,181 6,514,609 387,804 9,079,595 867 9,080,463
セグメント利益又は損失(△) △185,293 25,748 △156,785 △316,330 324 △316,006
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △316,330
「その他」の区分の利益 324
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △316,006
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △４円49銭 △43円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △13,171 △127,061
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△13,171 △127,061
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,935 2,935
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 礼 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
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四半期報告書
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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