株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス(E02288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社SCREENホールディングス
SCREEN Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 廣 江 敏 朗
【本店の所在の場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
【電話番号】 京都（075）414-7155（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務室長 宮 川 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 58,230 66,880 323,249
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 4,285 1,988 11,636
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 2,918 1,998 5,010
に帰属する四半期純損失(△)
（百万円） △ 4,794 5,989 △ 906
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 170,200 178,728 174,142
純資産額
（百万円） 373,484 387,059 347,964
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 62.55 42.82 107.37
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 40.53 101.47
期（当期）純利益
（％） 45.5 46.1 50.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,493 △ 1,148 11,811
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,243 △ 760 △ 11,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 7,537 30,820 4,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 35,244 64,446 35,519
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、株主資本において自己株式として計上さ
れている信託に残存する当社の株式については、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純
損失（△）および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
５ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により経済活動が大幅な制限を受け、景気は急速に悪化しました。また、経済活動の段階的な再開や各国
の経済対策により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済にお
きましても、社会経済活動レベルの段階的な引き上げにより景気は下げ止まりつつあるものの、個人消費が低迷し
設備投資が弱含むなど、厳しい状況が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境は、半導体業界では、スマートフォン向け需要は低迷しているものの、５Ｇや
ＡＩ、ＩｏＴ向けの需要拡大などにより、ファウンドリーやロジックメーカーの設備投資が継続しました。ＦＰＤ
業界では、パネル需要の低迷を受け、大型液晶パネル向け投資やＯＬＥＤ用中小型ディスプレー向け投資が低調に
推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金、たな卸資産および保有株式の時価上昇に伴い投資有
価証券が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ390億9千5百万円（11.2％）増加し、3,870億5千9百万円
となりました。
負債合計は、仕入債務が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ345
億9百万円（19.9％）増加し、2,083億3千1百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いの一方で、保有株式の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加や親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ45億8千5百万円（2.6％）増加し、1,787
億2千8百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、46.1％となりました。
b. 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は668億8千万円と前年同期に比
べ、86億4千9百万円（14.9％）増加しました。利益面につきましては、売上の増加や採算性の改善、固定費の抑制
などにより、18億5千9百万円の営業利益（前年同期は44億2千8百万円の営業損失）となりました。また、経常利益
は19億8千8百万円（前年同期は42億8千5百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億9千8百万
円（前年同期は29億1千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（半導体製造装置事業：ＳＰＥ）
半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、ロジック向けの売上は減少したものの、ファウンドリー向けの売上
が増加しました。地域別では、北米向けの売上は減少しましたが、国内や中国、台湾向けの売上が増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は526億8千7百万円（前年同期比27.9％増）となりました。利益面では、売上の
増加や固定費の抑制などにより、42億7千6百万円の営業利益（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。
（グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）
グラフィックアーツ機器事業では、インクなどのポストセールスの売上は堅調であったものの、ＣＴＰ装置やＰ
ＯＤ装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は、79億2千7百万円（前年同期比19.3％減）となりま
した。利益面では、売上の減少などにより、3億9千6百万円の営業損失（前年同期は2億2千4百万円の営業損失）と
なりました。
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（ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）
ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、ＯＬＥＤ用中小型パネル用製造装置の売上は増加したものの、
大型パネル用製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は36億6千8百万円（前年同期比23.8％
減）となりました。利益面では、前年同期に比べ採算性は改善したものの、15億1千9百万円の営業損失（前年同期
は35億6千2百万円の営業損失）となりました。
（プリント基板関連機器事業：ＰＥ）
プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が増加したことなどから、当セグメントの売上高は23億6
千4百万円（前年同期比11.4％増）となりました。利益面では、売上の増加などにより、1億2千3百万円の営業利益
（前年同期は4千8百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業の外部顧客への売上高は2億4千5百万円となりました。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ289億2千6百万円増加
し、644億4千6百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどの支出項目
がその他の流動負債の増加、減価償却費、税金等調整前四半期純利益などの収入項目を上回ったことから、11億4
千8百万円の支出（前年同期は24億9千3百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備の更新や研究開発設備の取得などにより、7億6千万円の支出
（前年同期は52億4千3百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いの一方で、短期借入金による資金調達を行ったことか
ら、308億2千万円の収入（前年同期は75億3千7百万円の収入）となりました。
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(３)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
中期経営計画「Value Up 2023」の策定について
当社グループは、2018年３月期～2020年３月期の３カ年におきまして中期３カ年経営計画「Challenge2019」に
取り組んでまいりました。この間、半導体の需要拡大の機会をとらえ、３年間継続して、目標の売上高3,000億円/
年を上回ることができました。特に、初年度は過去最高の営業利益427億円を達成し、純有利子負債ゼロ（ネット
キャッシュ）も実現いたしました。しかしながら、中期経営計画後半は、売上拡大局面におけるオペレーションの
混乱や景気下降局面での収益性低下により、最終年度の営業利益率は目標未達の結果となりました。さらに、
キャッシュ創出力に大きな課題が残りました。
今期から始まる中期経営計画につきましては、初年度が新型コロナウイルスの影響下にあることに鑑み、対象期
間を従来の３カ年から４カ年に延長し、中期経営計画「Value Up 2023」を策定いたしました。
われわれを取り巻く事業環境は、変化が激しく、スピードとイノベーションが求められるものの、常にビジネス
チャンスは存在し、市場としても成長し続けるものと認識しております。中期経営計画「Value Up 2023」では、
資本効率の内部管理強化を通して収益構造と財務基盤を一層盤石にするとともに、「Sustainable Value（社会的
価値）」と「経済的価値」からなる「SCREEN Value（企業価値）」向上を目指し、持続的な利益創出や株主還元な
どを推進してまいります。また、次の成長に向けた積極的なアクションとして、成長に向けたリソースの配分およ
びオープンイノベーション、M＆Aにも取り組んでまいります。
1．基本コンセプト
「“ソリューションクリエーター”としての業界でのプレゼンス確立」
*「ソリューションクリエーター」とは、社会的な課題・ニーズを解決する技術、製品、サービスなどを世界中の
お客さまに提供し、社会の発展に寄与することによって、企業価値を高める企業体のことを指します。
2．主たる取り組み
①イノベーションの創出と持続的成長サイクルによる企業価値向上
●戦略的な開発投資を軸に、オープンイノベーション推進やM＆Aの活用により、事業ポートフォリオを強化
●新規事業の創出へチャレンジ継続（ライフサイエンス、検査・計測、エネルギー、AI）
②収益性と効率性を追求し、利益に見合うキャッシュを創出
●ROIC指標導入を通して、各事業における資本効率を向上
●営業キャッシュ・フローの安定的な創出により、成長分野への投資を強化
③サステナブル企業に向けたESGへの取り組み
●社会の持続可能な発展に貢献するSustainable Value（社会的価値）向上の指針に基づき、中期計画
「Sustainable Value 2023」を策定し実施
E（環境）：事業活動を通じた環境負荷低減の取り組み
S（社会）：働きがいのある環境づくりと社会課題解決への積極的な取り組み
G（ガバナンス）：リスクマネジメントと事業継続計画の強化
*ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったもの
3.経済的価値の目標
①売上高： 最終年度4,000億円以上
②営業利益率： 最終年度15％以上
③ROE： 最終年度15％以上
④営業キャッシュ・フロー： ４年間で累計1,200億円以上
⑤株主還元： 2022年３月期以降連結総還元性向30％以上 （2021年３月期は25％以上を継続）
*上記5項目の数値目標はオーガニック・グロースを前提としております。
上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいてお
り、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく
異なる可能性があります。
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(４)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間は研究開発費として45億9千9百万円を投入いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
(５)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 投資額
セグメント 完成後の
会社名 設備の内容 完成年月
の名称 増加能力
（所在地） （百万円）
Laser Systems &
半導体製造装置生
本社事業所
Solutions of
ＳＰＥ 産設備および研究 1,388 2020年６月 100%
（フランス
Europe SASU ジュヌヴィリエ市）
開発設備の増強
（注）投資額には使用権資産への投資（952百万円）が含まれております。
(６)設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度における新設、除却等の計画は、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点において未定であ
りましたが、次のとおり策定しております。
当連結会計年度の設備計画の総額は110億円（無形固定資産を含む）であり、 セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
当連結会計年度
セグメントの
設備等の主な内容・目的
計画金額（百万円）
名称
ＳＰＥ 5,687
半導体製造装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＧＡ 863
印刷関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
ＦＴ 999
ディスプレー製造装置および成膜装置の研究開発設備および生産設備の増強
ＰＥ 272
プリント基板関連機器の研究開発設備および生産設備の増強
502
その他 研究開発設備の増強
全社（共通） 2,676
事業所設備の更新および研究開発設備の増強
11,000
合計
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 設備投資計画の所要資金は主に自己資金により充当する予定であります。
３ 経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
50,794,866 50,794,866
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
50,794,866 50,794,866 ― ―
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 50,794 － 54,044 － －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
4,037,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,672,300 466,723
普通株式 同上
84,666 －
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
50,794,866 － －
発行済株式総数
－ 466,723 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権2個)が含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信
託が保有する当社株式87,500株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市上京区堀川通寺之内
上る４丁目天神北町１番地 4,037,900 － 4,037,900 7.95
株式会社ＳＣＲＥＥＮ
の１
ホールディングス
－ 4,037,900 － 4,037,900 7.95
計
（注）１ 上記の自己保有株式のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式
87,500株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、4,038,305株（単元未満株式5株含む）であります。こ
のほか、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87,500株を四半期貸
借対照表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
37,770 66,027
現金及び預金
72,703 72,638
受取手形及び売掛金
10,054 11,848
電子記録債権
54,243 57,115
商品及び製品
36,468 37,448
仕掛品
15,548 15,647
原材料及び貯蔵品
12,455 13,352
その他
△ 701 △ 702
貸倒引当金
238,543 273,376
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
59,999 60,010
建物及び構築物
50,233 52,875
機械装置及び運搬具
38,746 36,806
その他
△ 88,085 △ 89,491
減価償却累計額
60,893 60,201
有形固定資産合計
無形固定資産
6,167 5,843
その他
6,167 5,843
無形固定資産合計
投資その他の資産
30,586 35,874
投資有価証券
4,366 4,683
退職給付に係る資産
4,980 4,638
繰延税金資産
2,555 2,571
その他
△ 129 △ 129
貸倒引当金
42,359 47,638
投資その他の資産合計
109,421 113,683
固定資産合計
347,964 387,059
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
25,061 20,557
支払手形及び買掛金
41,333 43,013
電子記録債務
30,000 62,500
短期借入金
3,614 3,614
1年内返済予定の長期借入金
1,210 1,269
リース債務
2,227 1,875
未払法人税等
▶ 53
設備関係支払手形
8 ▶
設備関係電子記録債務
10,117 14,013
前受金
1,201 231
賞与引当金
123 33
役員賞与引当金
6,787 6,638
製品保証引当金
311 1,004
受注損失引当金
14,878 15,620
その他
136,878 170,430
流動負債合計
固定負債
30,095 30,088
転換社債型新株予約権付社債
109 109
長期借入金
2,272 2,919
リース債務
1,015 1,042
退職給付に係る負債
181 189
役員退職慰労引当金
43 15
株式給付引当金
42 7
役員株式給付引当金
65 65
資産除去債務
3,116 3,464
その他
36,943 37,901
固定負債合計
173,822 208,331
負債合計
純資産の部
株主資本
54,044 54,044
資本金
4,488 4,488
資本剰余金
130,908 131,503
利益剰余金
△ 17,961 △ 17,963
自己株式
171,479 172,073
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,841 14,613
その他有価証券評価差額金
△ 7,134 △ 6,979
為替換算調整勘定
△ 1,244 △ 1,166
退職給付に係る調整累計額
2,462 6,467
その他の包括利益累計額合計
200 186
非支配株主持分
174,142 178,728
純資産合計
負債純資産合計 347,964 387,059
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 58,230 66,880
47,121 50,144
売上原価
11,109 16,735
売上総利益
15,538 14,876
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 4,428 1,859
営業外収益
19 17
受取利息
307 272
受取配当金
48 199
助成金収入
208 178
その他
584 668
営業外収益合計
営業外費用
137 150
支払利息
115 134
為替差損
持分法による投資損失 33 54
153 199
その他
441 539
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 4,285 1,988
特別損失
14 9
投資有価証券評価損
14 9
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 4,299 1,979
純損失（△）
△ 1,374 △ 5
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,924 1,984
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,918 1,998
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,924 1,984
その他の包括利益
△ 830 3,772
その他有価証券評価差額金
△ 1,120 156
為替換算調整勘定
92 78
退職給付に係る調整額
△ 10 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,869 4,005
その他の包括利益合計
△ 4,794 5,989
四半期包括利益
（内訳）
△ 4,788 6,004
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 △ 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 4,299 1,979
期純損失（△）
2,149 2,370
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益） 14 9
△ 0 △ 3
固定資産売却益
5 23
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益） 33 54
68 △ 199
退職給付に係る資産及び負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,519 △ 969
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 123 △ 90
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 28
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 34
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 398 △ 153
受注損失引当金の増減額（△は減少） 735 692
△ 327 △ 290
受取利息及び受取配当金
支払利息 137 150
売上債権の増減額（△は増加） 26,396 △ 1,549
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,993 △ 3,839
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,069 558
仕入債務の増減額（△は減少） △ 10,253 △ 2,804
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,100 5,347
379 31
その他
8,159 1,253
小計
利息及び配当金の受取額 320 287
△ 139 △ 136
利息の支払額
△ 1 △ 1
確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額
△ 5,844 △ 2,551
法人税等の支払額
2,493 △ 1,148
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 332 699
△ 4,624 △ 1,332
有形固定資産の取得による支出
60 10
有形固定資産の売却による収入
△ 228 △ 94
無形固定資産の取得による支出
△ 37 △ 13
投資有価証券の取得による支出
△ 80 △ 28
その他
△ 5,243 △ 760
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 32,500
△ 306 △ 317
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入 210 －
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
△ 4,365 △ 1,360
配当金の支払額
7,537 30,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 465 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,322 28,926
30,922 35,519
現金及び現金同等物の期首残高
※ 35,244 ※ 64,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の財務諸表への影響については、現時点で今後の経済全体への波及や収束時期等を合
理的に予想することは困難ですが、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束していくとともに社会活動や経済活
動も徐々に回復していくものとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積り
を行っております。なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高
く、今後の拡大状況や収束時期に関して変化が生じた場合には、上記の見積りの結果に影響し、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
連結決算日における受取手形の裏書譲渡高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 27 百万円 －百万円
7 0
受取手形裏書譲渡高
２ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
販売先のビジネスローン 59百万円 59百万円
従業員住宅ローン 9 8
計 68 67
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 36,786百万円 66,027百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,542 △1,581
現金及び現金同等物 35,244 64,446
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,535 97.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式99千株に対する配
当金9百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,402 30.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式87千株に対する配
当金2百万円が含まれております。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント（注）１
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
41,208 9,813 4,815 2,122 57,959 271 58,230 － 58,230
売上高
セグメント間
0 8 － － 9 3,024 3,033 △ 3,033 －
の内部売上高
又は振替高
41,208 9,821 4,815 2,122 57,968 3,295 61,264 △ 3,033 58,230
計
セグメント損失
△ 40 △ 224 △ 3,562 △ 48 △ 3,876 △ 480 △ 4,357 △ 71 △ 4,428
（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント損失（△）の調整額△71百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損益などであ
ります。
４ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント（注）１
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
（注）２ （注）３
計上額
ＳＰＥ ＧＡ ＦＴ ＰＥ
計
（注）４
売上高
外部顧客への
52,687 7,918 3,668 2,359 66,634 245 66,880 － 66,880
売上高
セグメント間
－ 9 － ▶ 13 2,927 2,941 △ 2,941 －
の内部売上高
又は振替高
52,687 7,927 3,668 2,364 66,648 3,173 69,821 △ 2,941 66,880
計
セグメント利益
4,276 △ 396 △ 1,519 123 2,484 △ 115 2,369 △ 509 1,859
又は損失（△）
（注）１ 半導体製造装置事業（ＳＰＥ）は、半導体製造装置の開発、製造、販売および保守サービスを行って
おります。グラフィックアーツ機器事業（ＧＡ）は、印刷関連機器の開発、製造、販売および保守
サービスを行っております。ディスプレー製造装置および成膜装置事業（ＦＴ）は、ディスプレー製
造装置および成膜装置の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。プリント基板関連
機器事業（ＰＥ）は、プリント基板関連機器の開発、製造、販売および保守サービスを行っておりま
す。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス分野の
機器および車載用部品検査装置の開発・製造および販売、ソフトウエアの開発、印刷物の企画・製作
等の事業を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失（△）の調整額△509百万円は、事業セグメントに配分していない当社の損
益などであります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△62円55銭 42円82銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△2,918 1,998
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,918 1,998
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 46,659 46,669
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ △5
万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万
－
(△5)
円））
普通株式増加数（千株） － 2,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託に残存する当社の株式につい
て、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、普通株式の期中平均株式数
の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間97千株、当第１四半
期連結累計期間87千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社SCREENホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 西 洋 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREEN
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬ データは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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