竹本容器株式会社 四半期報告書 第70期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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竹本容器株式会社(E31037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 竹本容器株式会社
【英訳名】 Takemoto Yohki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹本 笑子
【本店の所在の場所】 東京都台東区西浅草一丁目５番15号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区松が谷二丁目21番５号
【電話番号】 03(3845)6107(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室長 戸田 琢哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,840,998 7,419,719 15,196,008
経常利益 (千円) 859,023 999,254 1,575,027
親会社株主に帰属する
(千円) 565,246 671,909 1,043,755
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 441,962 512,328 904,830
純資産額 (千円) 8,877,385 9,615,980 9,221,951
総資産額 (千円) 16,688,164 18,055,798 16,865,194
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 45.12 53.63 83.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 44.91 53.42 82.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 52.9 53.0 54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 861,001 1,580,676 1,790,354
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 888,251 △ 213,762 △ 1,635,065
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 11,279 248,044 287,873
現金及び現金同等物の
(千円) 2,778,482 4,833,199 3,264,161
四半期末(期末)残高
第69期 第70期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.14 36.66
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更等はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による外出自粛・休業要請に加え、４月の緊急事態宣言の発令に伴い経済活動が著しく制約を受
け、景気が急速に減退しました。緊急事態宣言の解除後、生活者の消費行動も徐々に回復しているものの、新型コロ
ナウイルス感染症の脅威は解消しておらず、先行きに対する不安は払拭されていない状況にあります。一方、中国市
場では経済活動の再開により消費は回復しつつあります。
このような状況において、当社グループではパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお
客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製
品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指した事業
活動を新型コロナウイルス感染症予防対策に留意しつつ展開しております。
中国とインドの生産拠点では全国的なロックダウンにより一時的な生産停止期間もありましたが、感染症予防措置
を徹底することで、早期に生産活動を再開の許可を取得、生産活動を継続している日本国内の各生産拠点と同様に製
品の供給を行いました。
また、営業面では前年比では日本国内で生じた化粧品向け容器の先行調達の反動減に加えて、中国国内での事業活
動停止による出荷機会の減少の影響はあったものの、国内海外ともに新規案件の確保やリピート受注獲得に努めると
ともに、衛生関連製品向けの需要増加にも対応いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 74億19百万円 (前年同期比 5.4％減 ）、営業利益は 9億89百万円
(前年同期比 17.9％増 ）、経常利益は 9億99百万円 （前年同期比 16.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億
71百万円 （前年同期比 18.9％増 ）となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
区分 連結累計期間 連結累計期間 増減（比率）
売上高(千円） 売上高(千円）
化粧・美容 4,636,952 4,110,165 △11.4％
日用・雑貨 357,445 473,621 32.5％
食品・健康食品 691,040 632,893 △8.4％
化学・医薬 381,767 428,035 12.1％
卸、その他 1,773,793 1,775,004 0.1％
計 7,840,998 7,419,719 △5.4％
(注) １．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであ
ります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 11億90百万円増加 の 180億55百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して 15億76百万円増加 の 97億74百万円 となりました。主な変動要因は、 現
金及び預金 が 14億58百万円 増加、 受取手形及び売掛金 が 1億82百万円増加 、商品及び製品が1億20百万円減少したこ
とによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 3億86百万円減少 の 82億81百万円 となりました。主な変動要因は、建物
及び構築物(純額)が2億13百万円増加、 機械装置及び運搬具（純額） が 1億75百万円 減少、「その他」のうち、建設
仮勘定が3億62百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して 5億77百万円増加 の 41億86百万円 となりました。主な変動要因は、 支払
手形及び買掛金 が 97百万円 増加、電子記録債務が1億38百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が1億60百万円増
加、未払法人税等が2億33百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 2億19百万円増加 の 42億53百万円 となりました。主な変動要因は、長期
借入金が 2億6百万円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 3億94百万円増加 の 96億15百万円 となりました。主な変動要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が 6億71百万円増加 、剰余金の配当が1億19百万円あったこと及
び為替換算調整勘定が 1億60百万円減少 したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前連結
会計年度末に比べて 15億69百万円 増加し、 48億33百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、 15億80百万円 (前年同期は8億61百万円の獲得) となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益 9億97百万円 、減価償却費 5億26百万円 であり、支出の主な内訳は、 法人税等の支払
額1億31百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 2億13百万円 （前年同期は8億88百万円の使用） となりました。支出の主な内訳
は、 有形固定資産の取得による支出 3億4百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、 2億48百万円 （前年同期は11百万円の使用） となりました。収入の主な内訳は、
長期借入金による収入 7億円 であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 3億32百万円 、配当金の支払 1
億19百万円 であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 31百万円 であります。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,997,600
計 40,997,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月13日)
取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
普通株式 12,529,200 12,529,200 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 12,529,200 12,529,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項等はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
277 277 850,479
800 12,529,200 803,421
６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
竹本 笑子 東京都台東区 3,370,000 26.90
竹本容器若竹持株会 東京都台東区松が谷２－21－５ 622,200 4.97
竹本 えつこ 東京都台東区 612,500 4.89
深澤 隆弘 東京都台東区 532,500 4.25
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 471,500 3.76
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 457,200 3.65
株式会社（信託口）
竹本 雅英 東京都台東区 426,000 3.40
深澤 英里子 東京都台東区 220,000 1.76
竹本 力 東京都目黒区 200,000 1.60
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK 133652 173,900 1.39
BRUSSELS,BELGIUM
計 ― 7,085,800 56.56
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
400
普通株式
完全議決権株式(その他) 125,258 ―
12,525,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 12,529,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,258 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
竹本容器株式会社 東京都台東区松が谷２丁目－21－５ 400 ― 400 0.00
計 ― 400 ― 400 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,413,163 4,871,993
受取手形及び売掛金 3,096,842 3,279,430
商品及び製品 1,209,006 1,088,616
仕掛品 29,522 47,659
原材料及び貯蔵品 234,987 242,698
その他 215,682 245,192
△ 1,088 △ 798
貸倒引当金
流動資産合計 8,198,115 9,774,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,446,444 3,660,024
機械装置及び運搬具（純額） 2,329,607 2,154,059
2,052,945 1,641,790
その他（純額）
有形固定資産合計 7,828,998 7,455,874
無形固定資産
410,440 390,267
投資その他の資産
その他 428,010 441,847
△ 370 △ 6,983
貸倒引当金
投資その他の資産合計 427,639 434,863
固定資産合計 8,667,078 8,281,005
資産合計 16,865,194 18,055,798
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 841,712 939,205
電子記録債務 1,087,927 1,226,927
1年内返済予定の長期借入金 545,254 706,089
未払法人税等 162,237 395,743
972,051 918,494
その他
流動負債合計 3,609,183 4,186,458
固定負債
長期借入金 3,703,040 3,909,265
退職給付に係る負債 321,312 334,367
9,706 9,726
資産除去債務
固定負債合計 4,034,059 4,253,358
負債合計 7,643,242 8,439,817
純資産の部
株主資本
資本金 803,144 803,421
資本剰余金 1,029,945 1,030,222
利益剰余金 7,323,260 7,876,154
△ 479 △ 479
自己株式
株主資本合計 9,155,872 9,709,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,098 1,976
為替換算調整勘定 30,332 △ 130,377
△ 15,845 △ 14,593
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,586 △ 142,994
新株予約権 49,493 49,655
純資産合計 9,221,951 9,615,980
負債純資産合計 16,865,194 18,055,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,840,998 7,419,719
5,412,110 4,897,420
売上原価
売上総利益 2,428,888 2,522,299
※ 1,589,608 ※ 1,532,417
販売費及び一般管理費
営業利益 839,279 989,881
営業外収益
受取利息 14,637 14,836
受取配当金 144 144
助成金収入 11,996 20,157
13,450 9,869
その他
営業外収益合計 40,228 45,007
営業外費用
支払利息 8,409 8,820
為替差損 5,389 19,070
6,685 7,744
その他
営業外費用合計 20,485 35,634
経常利益 859,023 999,254
特別損失
2,139 1,492
固定資産除却損
特別損失合計 2,139 1,492
税金等調整前四半期純利益 856,883 997,761
法人税、住民税及び事業税
228,020 363,320
63,615 △ 37,468
法人税等調整額
法人税等合計 291,636 325,852
四半期純利益 565,246 671,909
親会社株主に帰属する四半期純利益 565,246 671,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 565,246 671,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,331 △ 122
為替換算調整勘定 △ 121,070 △ 160,710
1,117 1,252
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 123,284 △ 159,580
四半期包括利益 441,962 512,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 441,962 512,328
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 856,883 997,761
減価償却費 540,675 526,722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,289 14,661
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13 6,360
受取利息及び受取配当金 △ 14,781 △ 14,980
支払利息 8,409 8,820
為替差損益（△は益） 5,777 20,991
助成金収入 △ 11,996 △ 20,157
固定資産除却損 2,139 1,492
売上債権の増減額（△は増加） 21,229 △ 207,667
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 25,599 83,235
仕入債務の増減額（△は減少） △ 169,531 248,604
△ 108,416 3,640
その他
小計 1,117,064 1,669,485
利息及び配当金の受取額
20,941 17,170
利息の支払額 △ 8,338 △ 8,976
助成金の受取額 33,746 34,850
△ 302,412 △ 131,854
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 861,001 1,580,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 216,071 －
定期預金の払戻による収入 158,632 102,626
有形固定資産の取得による支出 △ 791,616 △ 304,236
無形固定資産の取得による支出 △ 39,951 △ 18,878
756 6,726
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 888,251 △ 213,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 285,999 △ 332,940
株式の発行による収入 － 0
配当金の支払額 △ 125,280 △ 119,016
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,279 248,044
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 43,965 △ 45,921
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 82,493 1,569,037
現金及び現金同等物の期首残高 2,860,976 3,264,161
※ 2,778,482 ※ 4,833,199
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料 495,585 千円 504,022 千円
運搬費
232,887 千円 230,254 千円
退職給付費用 14,568 千円 16,551 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 2,993,186 千円 4,871,993 千円
預金期間が３か月を超える定期預金 △214,703 千円 △38,793 千円
現金及び現金同等物 2,778,482 千円 4,833,199 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 125,280 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年12月31日を基準
日とする1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 119,016 9.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 119,016 9.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年７月31日
普通株式 119,023 9.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額
45円12銭 53円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
565,246 671,909
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
565,246 671,909
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,528,000 12,528,395
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 44円91銭 53円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数（株） 59,189 49,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第70期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年７月31日開催の取締役会において、
2020年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 119,023千円
② １株当たりの金額 9円50銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
竹本容器株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 宮 島 章 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 木 崇 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている竹本容器株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、竹本容器株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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