株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 四半期報告書 第83期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(E04538)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第83期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】 AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】 03－3436－1860（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 石井伸幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 3,238,490 1,803,710 7,001,769
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 101,839 △ 838,937 △ 35,866
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 23,775 △ 1,075,686 △ 198,379
（当期）純損失（△）
（千円） 72,385 △ 1,102,515 △ 93,864
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,149,013 7,925,200 9,002,259
純資産額
（千円） 18,161,101 18,336,498 19,333,861
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 0.09 △ 4.24 △ 0.78
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.3 35.7 39.6
自己資本比率
（千円） 116,521 △ 557,668 240,800
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 156,227 △ 848,284 △ 873,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 108,256 920,772 220,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,577,875 827,562 1,315,852
末）残高
第82期 第83期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 0.18
△ 1.71
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第82期第２四半期連結累計期間は希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため、第82期及び第83期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における 異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国においても2020年４月に政府から「緊急事態宣言」が発
せられる事態となり、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えており
ます。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。
②継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数
が減少したことを主要因として、営業損失 820 百万円、経常損失 838 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,075 百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要す
るものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
しかしながら、重要な後発事象に記載のとおり、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する
契約を締結し、 2020年７月31日に売却いたしました。 また、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を
確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載
しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期を大きく下回る 1,803 百万円（前年同四半期比44.3％
減）となりました。主な要因としては、新型コロナウイルス感染の拡大による利用客数の減少により、ホテル・ア
ゴーラリージェンシー大阪堺において売上高が771百万円減少したこと、同じくアゴーラ・ホテル大阪守口におい
て売上高が561百万円減少したことによるものです。また、利益面につきましては、2019年８月に開業したアゴー
ラ・プレイス難波、同じく2019年11月に開業したアゴーラ・金沢の２つのホテルの人件費の増加等により売上総利
益が 25 百万円となりました。一方、その他投資事業におきましては、市場が大きく変動したことから証券投資事業
において32百万円の営業損失が発生いたしました。それらの結果、営業損失は 820 百万円（前年同四半期は営業利
益 30 百万円)となりました。また、営業外収益および費用として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る投資利益
85 百万円を計上したこと、為替差損を 33 百万円計上したこと等により、経常損失は 838 百万円（前年同四半期は経
常利益 101 百万円）となりました。上記の結果、税金等調整前四半期純損失は 1,066 百万円（前年同四半期は税金等
調整前四半期純利益 101 百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1,075 百万円（前年同四半期は親会社株主
に帰属する四半期純利益 23 百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①宿泊事業
新型コロナウイルス感染の拡大による利用客数の減少により、宿泊事業の売上高は1,483百万円（前年同四半
期対比48.2％減）となりました。これは主に、ホテル・アゴーラリージェンシー大阪堺において売上高が771百
万円減少したこと、同じくアゴーラ・ホテル大阪守口において売上高が561百万円減少したことによります。ま
た、アゴーラ・ホテル大阪守口、アゴーラ・プレイス難波、アゴーラ・金沢、今井荘の各宿泊施設は、政府の緊
急事態宣言による外出自粛の影響を受け、利用客数が大きく減少したことから運営費用を抑えるため５月から休
業を行いました。その結果、宿泊事業においては営業損失679百万円（前年同四半期は営業利益83百万円）とな
りました。
②その他投資事業
マレーシアの霊園事業につきましては、新型コロナウイルスの影響が認められ、売上高は前年対比14.5％減少
した220百万円、国内にて賃貸事業を行っている住宅等不動産開発事業の売上高は前年同期とほぼ同額の99百万
円となり売上高は320百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。証券投資事業については新型コロナウ
イルスの流行により債券市場が大きく変動したことにより32百万円の営業損失が発生いたしました。それらの結
果、その他投資事業の全体の営業利益は32百万円（前年同四半期比63.5％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％減少し、 18,336 百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.5％減少し、 2,617 百万円となりました。これは現金及び預金が488百
万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し 15,571 百万円となりました。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し 146 百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、 10,411 百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて29.6％減少し、 1,934 百万円となりました。これは、未払金が610百万
円、買掛金が186百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.8％増加し、 8,476 百万円となりました。これは、長期借入金が917百
万円増加したことなどによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12.0％減少し、 7,925 百万円となりま
した。これは、利益剰余金が1,075百万円減少したことなどによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
488 百万円減少し、 827 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 557 百万円（前年同四半期は116百万円の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純損失 1,066 百万円、売上債権の減少額 389 百万円、仕入債務の減少額 181 百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 848 百万円（前年同四半期は156百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出 915 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は 920 百万円（前年同四半期は108百万円の使用）となりました。
これは主に長期借入れによる収入 1,061 百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設
備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機
関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確
保を目指しております。
(4） 重要事象等について
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客
数が減少したことを主要因として、営業損失 820 百万円、経常損失 838 百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失
1,075 百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要
するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、重要な後発事象に記載のとおり、2020年６月30日に当社グループが保有する賃
貸不動産を売却する契約を締結し、 2020年７月31日に売却 いたしました。また、金融機関より運転資金を調達する
等、当面の運転資金を確保しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結
いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,200,000,000
普通株式
1,200,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
281,708,934 281,708,934
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 281,708,934 281,708,934 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数 数残高
年月日
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 281,708 － 8,534,406 － 224,533
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
クレデイ スイス ア－ゲ－ ホン
PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM
コン トラスト アカウント フア
LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-
－ イ－スト グロ－バル アジ 83,095 32.72
1201, CAYMAN ISLANDS
ア アカウント ツ－（常任代理人
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１
AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL
ユービーエス エージー シンガ
ポール（常任代理人シティバンク） SWITZERLAND 40,000 15.75
（注）２
（新宿区新宿６丁目27番30号）
ファー・イースト・グローバル・ア
東京都港区虎ノ門５丁目２番６号
ジア株式会社（常任代理人株式会社 29,000 11.42
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
三菱ＵＦＪ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,789 2.28
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）（注）３
6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
デービーエス バンク リミテッ
ド ７００１０４（常任代理人株式 SINGAPORE 068809 3,353 1.32
会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目１５－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,412 0.95
株式会社（信託口５）（注）３、４
2,132 0.84
川名 貴行 東京都台東区
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
ＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタ
CONNECTICUT 06830 USA 2,000 0.79
ラクティブ・ブローカーズ証券株式
（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）
会社）
11/F, THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
ビービーエイチデイービーエスバン
クホンコンリミテツドアカウント０ CENTRAL HONG KONG HONG KONG
1,317 0.52
０５ノンユーエス（常任代理人株式
（東京都千代田区丸の内１丁目３番２
会社三井住友銀行）
号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,016 0.40
株式会社（信託口６）（注）３、４
－ 170,116 66.99
計
（注）１．クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジ
ア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質
的に保有する株式であります。
２．ユービーエス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保
有する株式であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の株式数9,218
千株は信託業務にかかる株式であります。
４．JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
27,764,500
普通株式
完全議決権株式（その他）
253,895,600 2,538,956 －
普通株式
（注）１
単元未満株式（注）２ 48,834 －
普通株式 １単元（100株）未満の株式
281,708,934 － －
発行済株式総数
－ 2,538,956 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門
27,764,500 － 27,764,500 9.86
株式会社アゴーラ・ホスピ
五丁目２番６号
タリティー・グループ
－ 27,764,500 － 27,764,500 9.86
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
1,315,583 827,292
現金及び預金
460,246 69,524
売掛金
169,405 195,421
有価証券
88,627 58,214
貯蔵品
1,222,237 1,163,527
開発事業等支出金
358,879 310,456
その他
△ 5,092 △ 6,446
貸倒引当金
3,609,887 2,617,990
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,105,113 2,980,624
車両運搬具（純額） 3,675 2,846
工具、器具及び備品（純額） 113,524 98,886
6,160,963 6,160,963
土地
住宅用賃貸不動産（純額） 2,717,754 2,712,565
1,171,866 1,406,071
建設仮勘定
13,272,898 13,361,957
有形固定資産合計
無形固定資産
1,794 1,542
商標権
17,468 14,648
ソフトウエア
1,414,879 1,341,950
のれん
1,434,141 1,358,141
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,856 127,983
投資有価証券
469,164 375,403
長期貸付金
352,350 348,211
その他
862,371 851,599
投資その他の資産合計
15,569,411 15,571,698
固定資産合計
154,562 146,809
繰延資産
19,333,861 18,336,498
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
294,556 107,901
買掛金
177,157 192,157
1年内返済予定の長期借入金
1,685,544 1,074,839
未払金
28,626 17,104
未払費用
45,454 2,411
未払法人税等
69,724 71,668
賞与引当金
500 182
ポイント引当金
447,487 468,267
その他
2,749,053 1,934,532
流動負債合計
固定負債
7,025,781 7,943,237
長期借入金
502,442 480,196
長期預り保証金
26,000 26,000
資産除去債務
28,324 27,331
その他
7,582,548 8,476,765
固定負債合計
10,331,601 10,411,298
負債合計
純資産の部
株主資本
8,534,406 8,534,406
資本金
2,646,000 2,646,000
資本剰余金
△ 2,502,467 △ 3,578,154
利益剰余金
△ 1,033,537 △ 1,033,537
自己株式
7,644,401 6,568,715
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,042 △ 14,176
為替換算調整勘定
3,042 △ 14,176
その他の包括利益累計額合計
40,931 68,997
新株予約権
1,313,883 1,301,663
非支配株主持分
9,002,259 7,925,200
純資産合計
19,333,861 18,336,498
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,238,490 1,803,710
売上高
2,196,681 1,778,273
売上原価
1,041,808 25,436
売上総利益
※１ 1,011,374 ※１ 845,660
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 30,434 △ 820,223
営業外収益
682 922
受取利息
2 －
受取配当金
1,893 1,947
受取家賃
964 1,159
プリペイドカード失効益
145,910 85,025
持分法による投資利益
18,045 4,254
その他
167,499 93,309
営業外収益合計
営業外費用
44,212 50,983
支払利息
40,279 33,236
為替差損
10,068 14,143
資金調達費用
－ 10,235
開業費償却
1,534 3,424
その他
96,095 112,023
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 101,839 △ 838,937
特別損失
※２ 227,631
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 227,631
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
101,839 △ 1,066,569
純損失（△）
30,701 18,727
法人税、住民税及び事業税
30,701 18,727
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 71,137 △ 1,085,297
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
47,362 △ 9,610
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
23,775 △ 1,075,686
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 71,137 △ 1,085,297
その他の包括利益
1,247 △ 17,218
為替換算調整勘定
1,247 △ 17,218
その他の包括利益合計
72,385 △ 1,102,515
四半期包括利益
（内訳）
25,022 △ 1,092,905
親会社株主に係る四半期包括利益
47,362 △ 9,610
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
101,839 △ 1,066,569
期純損失（△）
145,503 141,716
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,496 1,356
賞与引当金の増減額（△は減少） 216 1,944
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 388 △ 318
△ 685 △ 922
受取利息及び受取配当金
44,212 51,299
支払利息
為替差損益（△は益） 42,355 47,427
持分法による投資損益（△は益） △ 145,910 △ 85,025
72,928 72,928
のれん償却額
開業費償却額 － 10,235
10,232 28,065
株式報酬費用
－ 227,631
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加） 86,080 389,465
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 41,401 △ 26,015
たな卸資産の増減額（△は増加） 14,503 30,413
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 59,821 △ 7,555
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,544 △ 181,245
長期前払費用の増減額（△は増加） 11,541 14,643
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 51,634 58,829
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,147 △ 48,044
その他の固定負債の増減額（△は減少） 6,615 △ 23,119
△ 14,629 2,515
その他
156,361 △ 360,340
小計
利息及び配当金の受取額 685 922
△ 44,280 △ 51,546
利息の支払額
－ △ 157,073
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
3,754 10,368
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
116,521 △ 557,668
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 180,220 △ 915,200
有形固定資産の取得による支出
1,515 －
有形固定資産の売却による収入
△ 586 －
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入 23,064 74,613
－ △ 7,696
繰延資産の取得による支出
△ 156,227 △ 848,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 1,061,316
△ 91,068 △ 140,543
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 17,184 －
非支配株主への配当金の支払額
△ 108,256 920,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,836 △ 3,109
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,799 △ 488,290
1,729,674 1,315,852
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,577,875 ※ 827,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受
け、一部の施設においては営業を休止いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に
与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりますが、収束
時期は依然として不透明な状況であり、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波により、経済環境
への影響が変化した場合には、宿泊客数の減少の可能性も想定されます。そのため、当連結会計年度の第３四半
期以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があり
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
水道光熱費 157,611 千円 97,774 千円
177,945 112,554
給料及び手当
79,302 90,179
租税公課
のれん償却額 72,928 72,928
1,739 8
貸倒引当金繰入額
11,999 -
賞与引当金繰入額
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を
受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じ
た固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合
理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 1,577,605千円 827,292 千円
証券会社預け金 269 269
1,577,875 827,562
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
2,864,471 374,018 3,238,490 － 3,238,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,864,471 374,018 3,238,490 － 3,238,490
計
83,578 89,349 172,927 △ 142,493 30,434
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△142,493千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
宿泊事業 その他投資事業 計
（注）２
売上高
1,483,062 320,648 1,803,710 － 1,803,710
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
1,483,062 320,648 1,803,710 － 1,803,710
計
セグメント利益又は損失
△ 679,043 32,606 △ 646,437 △ 173,786 △ 820,223
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△173,786千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
0円09銭 △4円24銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
23,775 △1,075,686
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 23,775 △1,075,686
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,944 253,944
2019年５月14日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
決議による第９回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 202,600個
の概要 （普通株式 20,260,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
（固定資産信託受益権の譲渡）
当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡す
る契約を締結し、 2020年７月31日に売却 いたしました。
(１)譲渡の理由
当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その
取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリ
オの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した
結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。
(２)信託受益権譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。 なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会
社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はあり
ません。
(３)譲渡資産の内容
資産の内容 所在地 譲渡前の使途
賃貸用不動産を信託財産と 東京都港区赤坂
賃貸用不動産
する信託受益権 及び東京都港区南麻布
(４)譲渡の時期
契約締結日：2020年６月30日
物件引渡日： 2020年７月31日
(５)損益に与える影響
本固定資産信託受益権の譲渡に伴い、2020年12月期（2020年１月１日～2020年12月31日）第３四半期連結会計期
間において、固定資産売却益を特別利益として計上する見込みですが、現在精査中であり、見通しが確定次第、速
やかにお知らせします。
また、当該、資産を保有する目的とした子会社(南麻布二十一合同会社および神谷町一般社団法人)および、住宅
事業を運営する子会社（虎ノ門合同会社)を譲渡後に解散する予定です。解散に当たり清算に関わる損失が計上さ
れる見込みですので、その他損益に与える影響につきましては、見通しが確定次第、速やかにお知らせいたしま
す。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
相 馬 裕 晃 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
ゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の
2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社の連結子会社である南麻布二十一合同会社は、2020年６月30日に固
定資産信託受益権を譲渡する契約を締結し、2020年７月31日に売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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