ＨＳＢＣインドオープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣインドオープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月26日 提出
【発行者名】 ＨＳＢＣ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＨＳＢＣ インド オープン
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 １兆円を上限とします。
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＨＳＢＣ インド オープン （「ファンド 」といいます 。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託の受益権です。 委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供され
た信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません 。ファンド
の受益権は、社債、株式等の振替に関する法律 （以下 「社振法 」といいます 。）の規定の適用を受け、受益権の帰属
は、「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関 （社振法第2条に規
定する 「口座管理機関 」をいい、振替機関を含め 、「振替機関等 」といいます 。）の振替口座簿に記載または記録 され
ることにより 定まります （振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を 「振替受益権 」といいま
す。）。 委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1兆円を上限とします。
※上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額 （以下 「消費税等
相当額 」といいます 。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＊
発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除した1口当たりの
価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額 については、販売会社または 「(12) その他 」に記載の＜照会先＞ へお問い合わせください。その他、原則
として計算日 （基準価額が算出される日 ）の翌日付の日本経済新聞朝刊にも 「インド株 」の略称で掲載されます。
（５）【申込手数料】
申込手数料 （購入時手数料 ）は、購入金額 （購入価額に購入口数を乗じて得た額 ）に、3.85％ （税抜3.50％ ）を上限と
して販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されま
す。
（６）【申込単位】
申込単位 （購入単位 ）は、販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社へお問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020 年8月27日から2021年2月25日まで
※当該申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社においてお申込みの取扱いを行います。販売会社については 、「(12) その他 」に記載の＜照会先＞へお問
い合わせください。
※販売会社以外の金融商品取引業者または登録金融機関が販売会社と取次契約を結ぶことにより、ファンドを当該販売会社
に取り次ぐ場合があります。
（９）【払込期日】
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金 （購入代金 ）を販売会社に支払うものとします。申
込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由
して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
（10）【払込取扱場所】
お申込みの販売会社にお支払いください。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】
①申込証拠金はありません。
②日本以外の国・地域における発行はありません。
③振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け 、「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および 「(11) 振替機関に関する事項 」に記載の振替機関の業
務規程その他の規則にしたがって支払われます。
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピューターシステムにより管理する制度を「 投資信託振替制度」
といいます。ファンドの設定、解約、償還等がコンピューターシステム上の帳簿（振替口座簿）への記載・記
録により行われますので、受益証券は発行されません。
＜照会先＞
ＨＳＢＣ投信株式会社
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
＊１ ＊２
当ファンドは 、「ＨＳＢＣ インド マザーファンド 」 への投資を通じて、主にインド共和国 の株式等に投資
することにより、信託財産の中長期的な成長を目指します。
*1 以下 、「マザーファンド 」といいます。 *2 以下 、「インド 」といいます。
②ファンドの基本的性格
＊
当ファンドは 、「追加型投信／海外／株式 」 に属します。
＊
一般社団法人投資信託協会が定める 「商品分類に関する指針 」に基づく商品分類です。
当ファンドの商品分類および属性区分は、以下のとおりです。
〔商品分類〕 〔属性区分〕
単位型・ 投資対象 投資対象資産 決算 投資対象 為替
投資対象資産 投資形態
追加型 地域 （収益の源泉） 頻度 地域 ヘッジ
株式 一般
グローバル
大型株
年1回
日本
ファミリー
中小型株
あ り
年2回
北米
ファンド
債券 一般
株 式
国 内
年4回
公債
欧州
債 券
単位型
社債
アジア
年6回
その他債券
（隔月 ）
海 外 不動産投信
オセアニア
クレジット属性
中南米
年12回
追加型
不動産投信
その他資産
（毎月 ）
ファンド
アフリカ
その他資産(投資信託
内 外
資産複合
・オブ・
証券(株式))
中近東
日 々
な し
ファンズ
資産複合
（中東）
その他
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している 「為替ヘッジ 」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）当ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
〔商品分類〕
１）単位型投信・追加型投信の区分
「追加型 」は、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
２）投資対象地域による区分
「海外 」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
３）投資対象資産による区分
「株式 」は、目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
〔属性区分〕
１）投資対象資産による属性区分
「その他資産 （投資信託証券 （株式 ））」 は、投資対象資産による区分がその他資産 （投資信託証券 ）で、親投資信託への投
資を通じて株式に実質的に投資するものをいいます。このため、上記〔商品分類〕の 「３） 投資対象資産による区分 」で
は、収益の源泉である 「株式 」と記載しております。
２）決算頻度による属性区分
「年1回 」は、目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
３）投資対象地域による属性区分
「アジア 」は、目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
４）投資形態による属性区分
「ファミリーファンド 」は、目論見書または約款において、親投資信託 （ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるも
のを除きます 。）を投資対象とするものをいいます。
５）為替ヘッジによる属性区分
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「為替ヘッジなし 」は、目論見書または約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※商品分類および属性区分の定義は、当ファンドに該当するものについてのみを記載しています。
詳細につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ （https：//www.toushin.or.jp/） をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、5,000億円としますが、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
１）インドの株式等に投資します。
・マザーファンドへの投資を通じて、以下の株式等に投資します。
・株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
・実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
＊
２） Ｓ＆Ｐ／ＩＦＣ Ｉｎｖｅｓｔａｂｌｅ Ｉｎｄｉａ （円ベース ）をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回
る投資成果を目指します。
*Ｓ＆Ｐ／ＩＦＣ Ｉｎｖｅｓｔａｂｌｅ Ｉｎｄｉａ とは、インドの非居住者がインド株式への投資を行うことを前提として、時価総
額、流動性や非居住者に対する各種投資制限 （個別株、業種等 ）等を考慮し算出された時価総額加重平均インデック
スです。当ファンドのベンチマークとしては、同指数を委託会社が円換算した数値を使用しています。
３） ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （香港 ）リミテッドが運用を行います。
・運用委託契約に基づいて、 ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （香港 ）リミテッドに、マザーファ
ンドの運用の指図に関する権限を委託します。
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
・投資プロセス
・ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメントに加え 、ＨＳＢＣ グループ内の情報ソースを活用します。
≪ＨＳＢＣ グループおよび ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント≫
ＨＳＢＣグループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置いています。Ｈ
ＳＢＣグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカにまたがる 64の国と地域 でお
客さまに サービス を提供し、 その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金融グループです。
ＨＳＢＣ 投信株式会社が属する ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント は、個人・事業法人・機関投資
家に投資ソリューションを提供する 、ＨＳＢＣ グループにおける資産運用部門の総称です 。ＨＳＢＣグ
ローバル・アセット・マネジメント は約25の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケットを深く理解し
ている国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供しています。
※上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ 投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、輸送
または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
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（２）【ファンドの沿革】
2004 年11月30日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者が投資した資金をまとめてベビーファンド （当ファンド ）とし、その資金
を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。ベビーファンドが
マザーファンドに投資する際の投資コストはかかりません。
②関係法人の概要
＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
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１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の
総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取
扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取
扱いに関する事項等が定められています。
３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、マザーファンドの運用指図に関
する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められています。
③委託会社の概況
１）資本金の額（本書提出日現在）：495百万円
２）会社の沿革
1985 年 5月27日 ワードレイ投資顧問株式会社設立
1987 年 3月12日 投資顧問業の登録
1987 年 6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1994 年 2月17日 エイチ・エス・ビー・シー投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 4月24日 エイチ・エス・ビー・シー投信投資顧問株式会社に商号変更
1998 年 6月16日 証券投資信託委託業の認可
2003 年 3月 1日 ＨＳＢＣ アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2005 年 4月25日 ＨＳＢＣ 投信株式会社に商号変更
2007 年 9月30日 金融商品取引業の登録
３）大株主の状況
（本書提出日現在）
氏名または名称 住所 所有株式数（株） 所有比率（％）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・ 香港クィーンズロード・
2,100 100.00
コーポレイション・リミテッド セントラル1番地
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、主にインドの証券取引所に上場している株式、また投資対象企業の ＡＤＲ（ 米国預託証書 ）やＧＤ
Ｒ（ グローバル預託証書 ）にも投資するマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な
成長を目指します。
②投資態度
１）主としてマザーファンドの受益証券に投資します。
２）投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用 （主としてインドの証券取引所に上場されている株式、イ
ンドにある証券取引所に準ずる市場で取引されている株式、またはインド経済の発展と成長に係わる企業
および収益のかなりの部分をインド国内の活動から得ている企業の発行する株式に投資 ）を直接行うこと
があります。
３）上記の証券取引所は 、ボンベイ 証券取引所およびナショナル証券取引所をいいます。ただし、その他の取
引所または取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式も投資対象とすることがあります。
４） Ｓ＆Ｐ／ＩＦＣ Ｉｎｖｅｓｔａｂｌｅ Ｉｎｄｉａ（ 円ベース ）をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る
投資成果を目指します。
５）株式の実質組入比率は、原則として高位に維持します。
６）実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
７）償還準備に入った場合、市況動向、大量の追加設定または解約によるファンドの資金事情等によっては、
上記の運用が行われないことがあります。
８）デリバティブ取引 （金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいいます。 ）は、ヘッジ目的で行うこと
を基本とします。
（２）【投資対象】
①当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産 （「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものを
いいます。以下同じ。 ）
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引にかかる権利
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
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２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a) 為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は、信託金を、主として親投資信託であるマザーファンドの受益証券および次の１）から22）までの
有価証券 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。 ）
に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券 （新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券 （以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。 ）の新株引受権証券を除きます。 ）
６）特定目的会社に かかる 特定社債券 （金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。 ）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 （金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをい
います。 ）
８）協同組織金融機関に かかる 優先出資証券 （金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。 ）
９）特定目的会社に かかる 優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券 （金融商品取引法第2条第1項
第8号で定めるものをいいます。 ）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券 （分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。 ）および新株予約権
証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券 （金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。 ）
14）投資証券または外国投資証券 （金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。 ）
15）外国貸付債権信託受益証券 （金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。 ）
16）オプションを表示する証券または証書 （金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
にかかる ものに限ります。 ）
17）預託証書 （金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。 ）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券 （金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。 ）
20）抵当証券 （金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。 ）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するも
のを以下 「株式 」といい、２）から ６） までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち２）から
６） までの証券の性質を有するものを以下 「公社債 」といい、13）の証券および14)の証券を以下 「投資信託証
券」といいます。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。 ）により運用することの指図ができます。
１）預金
２）指定金銭信託 （金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。 ）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委
託会社は、信託金を前記１）から６）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
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■当ファンドの運用
当ファンドが主要投資対象 としているマザーファンドの 運用は、委託会社との運用委託契約に基づき、 ＨＳＢＣグ
ローバル・アセット・ マネジメント （香港 ）リミテッド （運用委託先：投資顧問会社 ）が行います。
■当ファンドの運用管理体制
委託会社は以下の通り、 運用委託先の運用状況を監視し管理します。
運用委託先運用部門で執行する取引内容は、業務本部が確認し、運用本部へ報告します。
運用本部は、業務本部からの取引報告をもとに 運用委託先運用部門が行う運用内容のチェックおよび監督を行
います。
投資制限モニタリング責任者は、委託会社のシステムを通じ、 当ファンドの運用方針どおりの運用を適正に
行っているかを日々モニタリングします。
コンプライアンス部は、投資制限モニタリング責任者からモニタリング結果の報告を受け、チェックを行いま
す。また 運用委託先コンプライアンス部門のモニタリング状況を確認します。
なお 運用委託先において、運用部門が適正な運用を行っているかを、運用委託先コンプライアンス部門がモニ
タリングしています。
■運用体制の監督機関
・運用委員会
ファンド運営上の諸方針の立案・決定を行います。
・プロダクト委員会
新ファンドの立案・決定、既存ファンドの商品性管理を行います。
・経営委員会
上記委員会の上部機関として、ファンド運営体制を経営の立場から監督します。
・リスク管理委員会
ファンド運営上のリスクマネジメント、コンプライアンス、法令遵守体制等のチェックを行います。
■受託会社に対する管理体制
信託財産の管理業務 に対する 正確性、適切性などに関 して、 定期的に内部統制に関する報告書を受領します。
■ファンドの運用に関しては、以下のような原則にしたがいます。
（法令等の遵守）
運用業務の遂行にあたっては、金融商品取引業者の業務の公共性を自覚し、金融商品取引法および関連法
令、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等で定める諸規則およびガイドライン等
を遵守しなければならない。
（秘密の厳守）
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運用業務に携わる者は職務上知りえた顧客の取引、財産の状況等、もしくは、株価に影響を与えると考えら
れる法人関係情報等は十分な注意をもって取り扱い、秘密に関する事項を漏洩してはならない。なお、営業
部門等社内の他部門の役職員に対し、業務上必要とされる場合を除き、不必要な情報の提供を行ってはなら
ない。
（忠実義務）
運用業務に携わる者は、顧客資産の保全、増大を第一の目標とし、その目的の達成のために、情報の収集、
投資判断、正確かつ迅速な業務遂行に最善を尽くさなければならない。利益相反の可能性はこれを極力排除
する。
（最良執行方針）
運用業務の遂行にあたっては、投資者にとり最良の取引条件で注文を執行しなければならない。運用業務に
携わる者は最良執行義務を負い、価格のみならず、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総
合的に勘案して執行しなければならない。
（善管注意義務）
運用業務の遂行にあたっては、善良なる管理者の注意をもって資産の適正な分別管理を行い、業務を遂行し
なければならない。また、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、財務リスク、カントリーリスク、決済
リスク、オペレーショ ナル リスク等に配慮しこれを行わなければならない。
（運用計画の策定および実行）
運用業務の遂行にあたっては、運用計画を策定し、適宜これを見直さなければならない。運用計画はこれを
運用委員会で協議し、承認を受けなければならない。
＜ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの投資プロセス＞
株価は企業の業績やマクロ経済の動向等様々な要因で変動します 。そのため、ＨＳＢＣ 投信が属する ＨＳＢＣ グ
ローバル・アセット・マネジメントでは1つの投資決定方法に偏ることなく、景気サイクル等の分析 （トップダ
ウン ）と徹底した企業分析 （ボトムアップ ）を併用しています。
※運用体制等は本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年1回の決算時 （毎年11月29日、休業日の場合は翌営業日 ）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行いま
す。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益 （評価益を含みます。 ）等の
全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
１）信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
(a) 配当金、利子、貸付有価証券に かかる 品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に かかる 消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者
に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
て積み立てることができます。
(b) 売買損益に評価損益を加減した利益金額 （以下「売買益」といいます。 ）は、諸経費、信託報酬およ
び当該信託報酬に かかる 消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益を
もって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配
準備積立金として積み立てることができます。
２）毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の交付
「一般コース 」の収益分配金は、税金を差し引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までに販売会社
で支払いを開始します。受益者が支払開始日から5年間支払の請求を行わない場合はその権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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「自動けいぞく投資コース 」の収益分配金は、原則として販売会社が税金を差し引いた後、受益者に代わって
決算日の基準価額で再投資します。なお、収益分配金の再投資については、無手数料でこれを行います。
※収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （当該収益分配金にかかる決
算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に
設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として
購入申込者とします。 ）にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」の場合、再投資により増加した受益権は、振替
口座簿に記載または記録されます。
＜分配金に 関する 留意点＞
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、そ
の金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益 （経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益 ）を超えて支払わ
れる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。ま
た、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当
する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（５）【投資制限】
①当ファンドの約款に定める投資制限は以下のとおりです。
１）株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）投資する株式等の範囲
(a) 委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株
引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
(b) 前記(a)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
４）同一銘柄の株式等への投資制限
(a) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託
財産に属する当該同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
(b) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時
価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超
えることとなる投資の指図を行いません。
(c) 委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のう
ち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの （会社法施行前の旧
商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。 ）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債ならびに転
換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財
産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図を行いません。
(d) 前記(a)から(c)までにおいて信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファン
ドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。 （後記５）、６）、７）の(b)および15）の(b)において同じ。 ）
５）新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をし
ません。
６）投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券 （マザーファンドの受益証券を除きます。 ）の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合
計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
７）信用取引の指図範囲
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(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこ
との指図をすることができるものとします。
(b) 前記(a)の信用取引の指図は、当該売付に かかる 建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付に かかる 建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の売付に かかる 建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決
済するための指図をするものとします。
８）先物取引等の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券
先物取引 （金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。 ）、有価証券指数等先物取
引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。 ）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。 ）ならびに外国の市場におけるこれ
らの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション
取引に含めるものとします （以下同じ。 ）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における通貨に
かかる 先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に かかる 先物取引およびオプ
ション取引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、わが国の取引所における金利に
かかる 先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行う
ことの指図をすることができます。
９）スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金
利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引 （以下「スワップ取引」と
いいます。 ）を行うことの指図をすることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間 （信託契約締結日か
ら、信託終了日または信託契約解約の日までをいいます。以下同じ。 ）を超えないものとします。た
だし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、この限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価する
ものとします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
10）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取
引を行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについては、
この限りではありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出
した価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）デリバティブ取引等に かかる 投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等 （新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に かか
る取引および選択権付債券売買を含みます 。） について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的
な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
12）有価証券の貸付の指図および範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
イ．およびロ．の範囲内で貸付の指図をすることができます。
イ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額を超えないものとします。
ロ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
(b) 前記(a)のイ．およびロ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、そ
の超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(c) 委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
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13）公社債の空売り
委託会社は、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることの指図をすること
ができないものとします。
14）公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
(b) 前記(a)の指図は、当該借入れに かかる 公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の借入れに かかる 公社債の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公
社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 前記(a)の借入れに かかる 品借料は信託財産から支払います。
15）外国為替予約の指図および範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
(b) 前記(a)の予約取引の指図は、信託財産に かかる 為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額に
つき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産 （マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。 ）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
16）一部解約の請求および有価証券の売却等の指図
委託会社は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に かかる 信託契約の一部解約の請求および信託
財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
17）再投資の指図
委託会社は、前記16）の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券に かかる 償還金等、株式の清算
分配金、有価証券等に かかる 利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができ
ます。
18）資金の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の
手当て （一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。 ）を目的として、
または再投資に かかる 収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を通
じる場合も含みます。 ）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
(b) 一部解約に伴う支払資金の手当てに かかる 借入期間は、受益者への解約代金の支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の入金日までの間、または受益者への解約代金の支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金の入金日までの間、もしくは受益者への解約代金の支
払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とします。資金借入額は、有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限
度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を
超えないこととします。
(c) 収益分配金の再投資に かかる 借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(d) 借入金の利息は信託財産から支払います。
19）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
20）信用リスク集中回避のための投資制限
前記１）から19）までの記載にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株
式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財
産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものと
し、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい
当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
②「投資信託及び投資法人に関する法律」および関係法令に基づく投資制限は以下のとおりです。
１）同一の法人の発行する株式への投資制限 （投資信託及び投資法人に関する法律 ）
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委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託に
つき、信託財産として有する当該株式 の議決権数 （株主総会において決議をすることができる事項の全部
につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定によ
り議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。 ）が、当該株式 の議決権 の総数に
100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得するこ
とを受託会社に指図しないものとします。
２）デリバティブ取引に かかる 投資制限 （金 融商品取引業等に関する内閣府令 ）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変
動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に
より算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行う
または継続することを受託会社に指図しないものとします。
（参考）マザーファンド （「ＨＳＢＣ インド マザーファンド」 ）の投資方針
（１）運用の基本方針
①基本方針
主にインドの証券取引所に上場している株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指した運
用を行います。
②投資態度
１）主としてインドの証券取引所に上場されている株式、インドにある証券取引所に準ずる市場で取引されて
いる株式、またはインド経済の発展と成長に係わる企業および収益のかなりの部分をインド国内の活動か
ら得ている企業の発行する株式に投資して中長期的に信託財産の成長を目指した運用を行います。
２）上記の証券取引所は、ボンベイ証券取引所およびナショナル証券取引所をいいます。ただし、その他の取
引所または取引所に準ずる市場で取引されている企業の株式や、投資対象企業の ＡＤＲ（ 米国預託証書 ）や
ＧＤＲ（ グローバル預託証書 ）も投資対象とすることがあります。
３）運用委託契約に基づいて、 ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （香港 ）リミテッドに運用の指図に
関する権限を委託します。
４）以下に掲げる有価証券への投資も行います。
(a) 転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債
(b) 優先株
(c) 投資信託証券
(d) 新株引受権証券および新株予約権証券
５） Ｓ＆Ｐ／ＩＦＣ Ｉｎｖｅｓｔａｂｌｅ Ｉｎｄｉａ（ 円ベース ）をベンチマークとして、中長期的に当該インデックスを上回る
投資成果を目指します。
６）株式の組入比率は、原則として高位に維持します。
７）外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
８）デリバティブ取引は、ヘッジ目的で行うことを基本とします。
（２）投資対象
①投資対象とする資産の種類
１）次に掲げる特定資産
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引に かかる 権利
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
２）特定資産以外の資産で、次に掲げる資産
(a) 為替手形
②投資対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社 （運用についての投資に関する権限の委託を受けた投資顧問会社を含みます。 ）は、信託金を、主とし
て次の１）から22）までの有価証券 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。 ）に投資することを指図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券 （以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。 ）の新株引受権証券を除きます。 ）
６）特定目的会社に かかる 特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券 （金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをい
います。 ）
８）協同組織金融機関に かかる 優先出資証券 （金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。 ）
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９）特定目的会社に かかる 優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券 （金融商品取引法第2条第1項
第8号で定めるものをいいます。 ）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券 （分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。 ）および新株予約権
証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記１）から11）までの証券または証書の性質を有す
るもの
13）投資信託または外国投資信託の受益証券 （金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。 ）
14）投資証券または外国投資証券 （金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。 ）
15）外国貸付債権信託受益証券 （金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。 ）
16）オプションを表示する証券または証書 （金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
にかかる ものに限ります。 ）
17）預託証書 （金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。 ）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券 （金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。 ）
20）抵当証券 （金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。 ）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で前記21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12)および17)の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質を有するも
のを以下「株式」といい、２）から６）までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち２）から
６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）の証券および14)の証券を以下「投資信託
証券」といいます。
③投資対象とする金融商品の運用指図
前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品 （金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみ
なされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ 。）により運用することの指図ができます。
１）預金
２）指定金銭信託 （金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。 ）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で前記５）の権利の性質を有するもの
設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信
託金を前記１）から６）までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
（３）主な投資制限
１）株式への投資には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
４）同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
５）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
６）投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、取得時において信託財産の純資産総
額の10％以下とします。
８）公社債の空売りは行わないものとします。
９）先物取引等の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物
取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含め
るものとします （以下同じ。 ）。
(b) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる通貨に かかる
先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に かかる 先物取引およびオプション取
引を行うことの指図をすることができます。
(c) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる金利に かかる
先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指
図をすることができます。
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10）スワップ取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、スワップ取引を行うことの指図をす
ることができます。
(b) スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとしま
す。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
(c) スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するもの
とします。
(d) 委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れの指図を行うものとします。
11）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a) 委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を
行うことの指図をすることができます。
(b) 金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が原則として信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りで
はありません。
(c) 金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した
価額で評価するものとします。
(d) 委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）デリバティブ取引等に かかる 投資制限
委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算
出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
13）信用取引の指図範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をする
ことができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
(b) 前記(a)の信用取引の指図は、当該売付に かかる 建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の売付に かかる 建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済する
ための指図をするものとします。
14）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、
制約されることがあります。
15）公社債の借入れ
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。な
お、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うも
のとします。
(b) 前記(a)の指図は、当該借入れに かかる 公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
(c) 信託財産の一部解約等の事由により、前記(b)の借入れに かかる 公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を返還するための指図をするものとします。
(d) 前記(a)の借入れに かかる 品借料は信託財産から支払います。
16）外国為替予約の指図および範囲
(a) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
きます。
(b) 前記(a)の予約取引の指図は、信託財産に かかる 為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建
資産について、為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
(c) 前記(b)の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
17）信用リスク集中回避のための投資制限
前記１）から16）までの記載にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等
エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内とな
るよう調整を行うこととします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
投資信託は元本保証のない金融商品です。また、投資信託は預貯金とは異なることにご注意ください。当ファン
ドは、主に値動きのある外国の有価証券を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格変動あるいは外
国為替の相場変動次第では、当ファンドの基準価額が下落し、投資者の皆さまの投資元本を割り込むことがあり
ます。当ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。 ご購入に際しては、当ファンドの内
容およびリスクを十分ご理解のうえご検討いただきますようお願いいたします。
当ファンド （マザーファンドを含みます。 ）の主なリスクおよび留意点は以下のとおりです。
①基準価額の変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は短期的または
長期的に大きく下落することがあります。株式市場には株価の上昇と下落の波があり、現時点で価格が
上昇傾向であっても、その傾向が今後も継続する保証はありません。組入銘柄の株価が大きく下落した
場合には、基準価額が下落する要因となります。
２）信用リスク
株式および債券等の有価証券の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できな
くなる可能性があります。また、債券等への投資を行う場合には、発行体の債務不履行や支払遅延等が
発生する場合があり、基準価額の下落要因となります。
３）為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レート
は、各国の金利変動、政治・経済情勢、為替市場の需給、その他の要因により大幅に変動することがあ
ります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下
落する要因となります。
４）流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変
化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないこと
があります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、基準価額が影響を受けること
があります。
５）カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または資本取
引、外貨取引等に関する規制の変更や新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落し
たり、投資方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国市場は、一般的に先進諸国の市場に比べ、市場規模が小さいことなどから、上記の各リスクが大
きくなる傾向があります。また、企業情報の開示制度や決済制度などのインフラストラクチャーが未発
達なことなどから、正確な情報に基づいた投資判断ができない可能性もあります。これにより当ファン
ドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
６）投資対象国における税制変更にかかるリスク
インドの株式市場を主要な投資対象とする当ファンドでは、インドの税制にしたがって課税されます。
非居住者による1年未満の保有有価証券の売買益に対してキャピタル・ゲイン課税が適用されておりま
す。将来、税率、課税方法の変更、および新たな税制が適用された場合には、基準価額に影響を与える
可能性があります。
７）換金資金の流出に伴うリスク
短期間に大量の換金申込があった場合には、換金資金を手当てするため組入有価証券を市場実勢より大
幅に安い価格で売却せざるを得 ないことがあります。 この場合、基準価額が下落する要因となります。
８）その他
当ファンドが投資する公社債、および短期金融商品に債務不履行が発生した場合、または予測される場
合には、当該公社債および短期金融商品の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
②デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブ取引を行うことがあります。デリバティブ取引には、ヘッジする商品とヘッジされ
るべき資産との間に相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むことによるリスクなど
様々なリスクが伴います。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的のみ
ならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることもありますが、実際の価格変動が委託会社の見通しと
異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
③その他の留意点
１）ファンドの購入の申込みに関しては、金融商品取引法第37条の6の規定 （クーリング・オフ ）の適用はあり
ません。
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２）ファンドは預金または保険契約ではなく、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入の投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
３）法令・税制・会計方法は、今後変更される可能性があります。
４）収益分配金、換金代金および償還金の支払いはすべて販売会社を通じて行われます。委託会社は、それぞ
れの場合においてその金額を販売会社に対して支払った後は、受益者への支払いについての責任を負いま
せん。
委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって行う
責任を負担し、販売会社は販売 （購入代金の預り等を含みます 。） について、それぞれ責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
５）当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、他のベビーファンドが当ファンド
の投資対象であるマザーファンドに投資する場合、他のベビーファンドにおける資金変動等が当ファンド
の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
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＜参考情報＞
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（２）運用リスクに対する管理体制
運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モニタリング・チーム、運用から
独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催される
リスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が
行われています。
・運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に
応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告
されます。
・リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運
用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や
定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
※運用リスクに対する管理については、ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントの代表的な管理方法について記載し
ております。なお、この体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
購入時手数料は、購入金額 （購入価額に購入口数を乗じて得た額 ）に、3.85％ （税抜3.50％ ）を上限として販売会社
が個別に定める手数料率を乗じて得た額 とします。 購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により 「一般コース 」と「自動けいぞく投資コース 」とがあり 、「 自動けいぞく投
資コース 」の分配金は、無手数料で再投資されます。
購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコース につきましては、 販売会社へお問い合わ せください。
（２）【換金（解約）手数料】
①換金手数料
ありません。
②信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
①運用管理費用 （信託報酬 ）の総額
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年2.20％ （税抜年2.00％ ）の
率を乗じて得た金額を費用として計上します。
②信託報酬の支払い
上記①の信託報酬 （信託報酬に かかる 消費税等相当額を含みます。 ）は日々計上され、ファンドの基準価額に反
映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヶ月終了日、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払う
ものとします。
信託報酬の実質的な配分 （税抜 ）は、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年1.20％ 年0.70％ 年0.10％ 年2.00％
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※委託会社の報酬には、 ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （香港 ）リミテッドへのマザーファンドの運用委託
契約に基づく投資顧問報酬が含まれています。
当該費用を対価とする役務の内容は、次のとおりです。
（委託会社 ）ファンドの運用等の対価
（販売会社 ）分配金 ・換金代金の支払い、運用報告書等の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
（受託会社 ）運用財産の管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
当ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。
当該費用の上限額については、運用状況等により変動するため、表記できません。
①株式等の売買委託手数料、先物取引やオプション取引等に要する費用
②保管銀行等に支払う外貨建資産の保管費用
③借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
④信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息
⑤その他の諸費用
１）投資信託振替制度に かかる 手数料および費用
２）印刷業者等に支払う以下の費用
・有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書の作成および提出にかかる費用
・目論見書の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用
３）当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
４）その他、当ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、投資信託約款の作成および届出、投資信託
約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用など
委託会社は、前記⑤記載の その他の諸費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支払いを信託財産から
受けることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支払った金額を受ける際、あらかじめ受
領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額を受けるにあたり、かかる諸費
用の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財
産からその支払いを受けることもできます。その他の諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託
会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計
算された範囲内で変更することができます。固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期
間を通じて日々信託財産に計上され、基準価額に反映されます。なお、 毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および
毎計算期末または信託終了のとき当該諸費用に かかる 消費税等相当額とともに信託財産から支払います。
委託会社は、その他の諸費用の合計額をあらかじめ合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年0.20％
を乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支払いを受けるものとします。委託会社は、
信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時その他の諸費用の年率を見直し、年0.20％を上
限としてこれを変更することができます。
なお、前記①～⑤に記載する費用等は、マザーファンドに関連して生じた諸費用のうちマザーファンドにおいて
負担せず、かつ、委託会社の合理的判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。
※投資者が支払う手数料等の費用総額については、投資者のファンドの保有期間に応じて異なるため、表記できません。
（５）【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①個別元本について
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等 （購入時手数料および当該手数料に か
かる 消費税等相当額は含まれません。 ）が当該受益者の元本 （個別元本 ）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度、
当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行わ
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店等毎に、
「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで購入する場合はコース毎に、個別元本の算出
が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金 （特別分配金 ）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻
金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。 （「元本払戻金 （特別分配
金）」については、後記「②収益分配金について」をご参照ください。 ）
②収益分配金について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる 「普通分配金 」と、非課税扱いになる 「元本払戻金 （特別
分配金 ）」（ 受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分 ）の区分があります。
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受益者が収益分配金を受け取る際、a)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合
または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、b)当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金 ）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金 （特別分配金 ）を控除した額が普通分配金となりま
す。
③個人、法人別の課税の取扱いについて
≪個人の受益者に対する課税≫
＊
１）収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、20.315％ （所得税 15.315 ％および地方税5％）の税率で
源泉徴収 （申告不要 ）されます。なお、確定申告を行い、総合課税 （配当控除は適用されません。 ）または申
告分離課税を選択することもできます。
２）換金時および償還時の差益 （換金価額および償還価額から購入費 （購入時手数料および当該手数料に かかる
消費税等相当額を含みます。 ）を控除した利益）が譲渡所得とみなされて課税され、申告分離課税が適用
＊
されます （特定口座 （源泉徴収選択口座 ）の利用も可能です。 ）。その場合、20.315％（所得税 15.315 ％お
よび地方税5％）の税率となります。
３） 換金時および償還時の差損 （譲渡損失 ）については、確定申告することにより、他の上場株式等（上場株
式、上場投資信託 （ＥＴＦ） 、上場不動産投資信託 （ＲＥＩＴ） 、公募株式投資信託など ）の譲渡益および申告分離
課税を選択した上場株式等の配当所得ならびに 特定公社債等 （公募公社債投資信託を含みます。 ）の利子所
得、譲渡所得等 と損益通算することができます。
特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問い合わせください。
※ 少額投資非課税制度 （愛称： 「ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」）、 未成年者少額投資非課税制度 （愛称： 「ジュニア ＮＩＳＡ（ ニーサ ）」） をご利
用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得・譲渡所得が一定期間非課
税となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設
するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
≪法人の受益者に対する課税≫
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに 換金時 および償還時の個
＊
別元本超過額については、 15.315 ％（所得税 のみ ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。
当ファンドは、益金不算入 制度 は適用されません。
*所得税については、基準所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
（注）上記の内容は2020年6月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は2020年6月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 49,578,893,151 97.77
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,132,968,884 2.23
合計(純資産総額) 50,711,862,035 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ＨＳＢＣ インド
親投資信託
日本 18,810,522,120 3.2958 61,996,343,407 2.6357 49,578,893,151 97.77
受益証券
マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.77
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合計 97.77
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年6月末および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第6計算期間末 (2010 年11月29日) 102,213 103,882 1.8364 1.8664
第7計算期間末 (2011 年11月29日) 65,359 67,201 1.0642 1.0942
第8計算期間末 (2012 年11月29日) 75,715 77,530 1.2510 1.2810
第9計算期間末 (2013 年11月29日) 64,987 66,488 1.2989 1.3289
第10計算期間末 (2014 年12月 1日)
76,742 77,814 2.1469 2.1769
第11計算期間末 (2015 年11月30日) 61,038 62,043 1.8225 1.8525
第12計算期間末 (2016 年11月29日) 53,325 54,337 1.5806 1.6106
第13計算期間末 (2017 年11月29日) 70,091 70,890 2.1936 2.2186
第14計算期間末 (2018 年11月29日) 62,143 63,140 1.8713 1.9013
第15計算期間末 (2019 年11月29日) 64,208 65,045 1.9167 1.9417
2019 年 6月末
65,000 ― 1.9602 ―
7月末
61,433 ― 1.8495 ―
8月末
57,772 ― 1.7175 ―
9月末
61,389 ― 1.8192 ―
10月末 63,655 ― 1.8852 ―
11月末 64,208 ― 1.9167 ―
12月末 63,879 ― 1.9169 ―
2020 年 1月末
62,952 ― 1.9270 ―
2月末
59,199 ― 1.8340 ―
3月末
38,359 ― 1.1855 ―
4月末
44,344 ― 1.3464 ―
5月末
45,055 ― 1.3413 ―
6月末
50,711 ― 1.4637 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2009 年12月 1日～2010年11月29日 0.0300
第6計算期間
第7計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 0.0300
第8計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 0.0300
第9計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 0.0300
2013 年11月30日～2014年12月 1日 0.0300
第10計算期間
2014 年12月 2日～2015年11月30日 0.0300
第11計算期間
2015 年12月 1日～2016年11月29日 0.0300
第12計算期間
第13計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 0.0250
第14計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 0.0300
第15計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 0.0250
③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
2009 年12月 1日～2010年11月29日 3.9
第6計算期間
第7計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 △40.4
第8計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 20.4
第9計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 6.2
2013 年11月30日～2014年12月 1日 67.6
第10計算期間
2014 年12月 2日～2015年11月30日 △13.7
第11計算期間
2015 年12月 1日～2016年11月29日 △11.6
第12計算期間
第13計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 40.4
第14計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 △13.3
第15計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 3.8
2019 年11月30日～2020年 5月29日 △30.0
第16中間計算期間
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た
数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2009 年12月 1日～2010年11月29日
第6計算期間 15,244,295,650 20,449,360,209 55,659,423,999
第7計算期間 2010 年11月30日～2011年11月29日 17,429,370,545 11,670,464,867 61,418,329,677
第8計算期間 2011 年11月30日～2012年11月29日 11,054,925,129 11,947,265,612 60,525,989,194
第9計算期間 2012 年11月30日～2013年11月29日 6,690,117,219 17,184,910,512 50,031,195,901
2013 年11月30日～2014年12月 1日
第10計算期間 6,719,476,748 21,005,220,501 35,745,452,148
2014 年12月 2日～2015年11月30日
第11計算期間 6,083,972,643 8,337,551,760 33,491,873,031
2015 年12月 1日～2016年11月29日
第12計算期間 3,639,216,989 3,394,044,860 33,737,045,160
第13計算期間 2016 年11月30日～2017年11月29日 8,212,663,406 9,996,712,160 31,952,996,406
第14計算期間 2017 年11月30日～2018年11月29日 6,884,070,093 5,628,670,085 33,208,396,414
第15計算期間 2018 年11月30日～2019年11月29日 5,022,005,630 4,731,050,382 33,499,351,662
2019 年11月30日～2020年 5月29日
第16中間計算期間 3,574,582,449 3,483,321,133 33,590,612,978
（参考）ＨＳＢＣ インド マザーファンド
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 インド 50,956,985,819 96.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,709,066,960 3.25
合計(純資産総額) 52,666,052,779 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
エネルギー 1,981,810 2,205.71 4,371,304,786 2,481.33 4,917,536,498 9.34
インド 株式 HDFC BANK LIMITED
銀行 2,963,045 1,821.84 5,398,208,125 1,549.51 4,591,273,784 8.72
インド 株式 INFOSYS LIMITED
ソフトウェア・サービス 3,780,133 1,010.66 3,820,444,339 1,053.72 3,983,201,745 7.56
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
銀行 918,299 3,244.20 2,979,150,891 2,507.25 2,302,410,678 4.37
インド 株式 HCL TECHNOLOGIES LTD
ソフトウェア・サービス 2,733,905 806.63 2,205,250,884 797.32 2,179,819,006 4.14
インド 株式 MARUTI SUZUKI INDIA LTD
自動車・自動車部品 220,884 10,407.42 2,298,834,150 8,177.32 1,806,240,918 3.43
インド 株式 BHARTI AIRTEL LIMITED
電気通信サービス 2,158,840 655.30 1,414,706,775 816.62 1,762,960,556 3.35
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インド 株式 AXIS BANK LIMITED
銀行 2,917,246 1,079.53 3,149,281,413 582.91 1,700,497,700 3.23
インド 株式 ITC LIMITED
食品・飲料・タバコ 5,888,047 355.24 2,091,716,921 284.04 1,672,440,870 3.18
インド 株式 ICICI BANK LTD SPON ADR
銀行 1,500,637 1,493.84 2,241,724,191 982.58 1,474,509,109 2.80
インド 株式 LARSEN &TOUBRO LIMITED
資本財 978,892 1,939.55 1,898,610,370 1,348.70 1,320,235,556 2.51
インド 株式 KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
銀行 655,809 2,013.04 1,320,173,200 1,952.13 1,280,228,358 2.43
インド 株式 SBI LIFE INSURANCE COMPANY
保険 1,091,054 1,393.21 1,520,072,144 1,132.99 1,236,155,454 2.35
LIMITED
インド 株式 GRASIM INDUSTRIES LIMITED
素材 1,384,585 1,139.91 1,578,313,918 891.71 1,234,662,136 2.34
インド 株式 DLF LIMITED
不動産 5,371,866 291.67 1,566,822,900 218.16 1,171,926,287 2.23
インド 株式 AVENUE SUPERMARTS LIMITED
食品・生活必需品小売り 354,424 2,973.45 1,053,865,532 3,298.96 1,169,233,434 2.22
インド 株式 ICICI BANK LIMITED
銀行 2,272,987 747.48 1,699,034,143 494.06 1,123,001,049 2.13
インド 株式 HINDUSTAN LEVER LIMITED 家庭用品・パーソナル用
303,048 2,895.83 877,575,986 3,143.44 952,615,630 1.81
品
インド 株式 ULTRATECH CEMENT LTD
素材 172,922 6,017.25 1,040,515,942 5,482.08 947,972,238 1.80
インド 株式 SUN PHARMACEUTICALS
医薬品・バイオテクノロ
1,319,991 594.22 784,375,489 694.07 916,179,353 1.74
INDUSTRIES LIMITED ジー・ライフサイエンス
インド 株式 BAJAJ AUTO LIMITED
自動車・自動車部品 196,138 4,587.60 899,804,572 4,117.68 807,633,520 1.53
インド 株式 PETRONET LNG LTD
エネルギー 1,989,217 389.34 774,496,069 378.35 752,640,144 1.43
インド 株式 INFOSYS LIMITED
ソフトウェア・サービス 668,236 1,042.05 696,338,979 1,031.07 688,999,295 1.31
インド 株式 UNITED SPIRITS LIMITED
食品・飲料・タバコ 786,372 845.02 664,504,150 841.03 661,364,016 1.26
インド 株式 SUN TVNETWORK LIMITED
メディア・娯楽 1,048,622 696.44 730,303,983 572.25 600,080,231 1.14
インド 株式 BHARAT PETROLEUM
エネルギー 1,066,589 620.26 661,567,661 552.02 588,782,726 1.12
CORPORATION LIMITED
インド 株式 GUJARAT GAS LIMITED
公益事業 1,308,024 295.84 386,976,285 445.60 582,865,959 1.11
インド 株式 JINDAL STEEL &POWER LTD
素材 2,451,985 229.83 563,560,309 220.39 540,397,878 1.03
インド 株式 HDFC ASSET MANAGEMENT CO
各種金融 147,504 3,480.81 513,433,576 3,575.23 527,361,021 1.00
LTD
インド 株式 UNITED BREWERIES LIMITED
食品・飲料・タバコ 355,279 1,775.03 630,633,651 1,448.35 514,569,050 0.98
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 銀行 25.29
ソフトウェア・サービス 13.01
エネルギー 12.17
素材 6.87
自動車・自動車部品 6.04
食品・飲料・タバコ 5.41
電気通信サービス 3.75
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 3.32
資本財 3.09
各種金融 2.84
不動産 2.81
家庭用品・パーソナル用品 2.46
保険 2.35
食品・生活必需品小売り 2.22
公益事業 1.52
メディア・娯楽 1.14
ヘルスケア機器・サービス 0.84
消費者サービス 0.74
耐久消費財・アパレル 0.52
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小売 0.36
運輸 0.00
合計 96.75
（注）業種分類は、世界産業分類基準 （GICS） に基づいています。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考情報）運用実績
※上記 「③主要な資産の状況」 については、投資家の利便性に資するため、銘柄の名寄せおよび業種等の編集を行っている場合
があります。
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）購入申込
購入申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「申込締切時間 」といいます 。） までに行われます。当該申
込に かかる 販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱 いとなります。ただし、 申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
（２）取扱いコース
＊
お申込みには、分配金の受取方法により2つのコース があります。
「一般コース 」 収益分配時に分配金を受け取るコース
「自動けいぞく投資コース 」 分配金が税引き後、無手数料で再投資されるコース
*取扱いコースの有無は販売会社によって異なります。また、コースの名称は、販売会社によっては、同様の権利義務関係
を規定する異なる名称を使用することがあります。
（３）購入単位
販売会社によって異なります。
なお 、「自動けいぞく投資コース 」で分配金を再投資する際の購入単位は、1口単位となります。
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし 、「自動けいぞく投資コース 」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）購入時手数料
購入金額 （購入価額に購入口数を乗じて得た額 ）に、3.85％ （税抜3.50％ ）を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されます。
（６）購入申込受付不可日
購入申込日がインドの証券取引所 （ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所 ）、香港の証券取引所の休場日の
いずれかに該当する場合には、購入申込の受付は行いません。
（７）その他留意事項
①購入申込の受付中止・取消
購入申込者の購入申込総額が多額な場合、信託財産の効率的な運用が妨げられる、または信託財産が毀損する
おそれがあると委託会社が合理的に判断する場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
＊
やむを得ない事情 があるときは、委託会社の判断により、購入申込の受付を中止することおよび既に受け付
けた購入申込の受付を取り消すことができます。
*やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡し
に関する障害、コンピューターの誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指し
ます。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、自然
災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
②受益権の振替
購入申込者は、販売会社に購入申込と同時にまたはあらかじめ、当該購入申込者が受益権の振替を行うための
振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該購入申込者に かかる 口数の増加の記載または記録が行
われます。
２【換金（解約）手続等】
（１）換金申込
受益者は、自己に帰属する受益権につき、購入申込を行った販売会社を通じ、委託会社に 一部解約の実行の請求
（換金申込 ）を行う ことにより換金することができます。
換金申込は、原則として販売会社の営業日の午後3時 （「申込締切時間 」といいます 。） までに行われます。当該申
込に かかる 販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込分とし、申込締切時間を過ぎてからの申込み
は翌営業日の取扱 いとなります。ただし、 申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
（２）換金単位
販売会社によって異なります。
（３）換金価額
換金申込 受付日の翌営業日の基準価額 とします。
ファンドの換金価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞にお問い合わせください。
＜照会先＞
ＨＳＢＣ 投信株式会社
電話番号：03-3548-5690（受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時）
（４）換金手数料・信託財産留保額
ありません。
（５）支払開始日
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換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目以降に販売会社の本支店、営業所等 において
支払います 。
（６）換金申込受付不可日
換金 申込日 がインドの証券取引所 （ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所 ）、香港の証券取引所の休場日の
いずれかに該当する場合には、換金申込の受付は行いません。
（７）その他留意事項
①換金申込の受付中止・取消
＊
委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情 があるときは、換金
申込の受付を中止することおよび既に受け付けた換金申込の受付を取り消すことができます。
なお、 換金申込 の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の 換金申込 を撤回でき
ます。ただし、受益者がその 換金申込 を撤回しない場合には、当該受益権の 換金 価額は、当該受付中止を解除
した後の最初の基準価額の計算日に 換金申込 を受け付けたものとして 、「（３） 換金価額 」に準じて計算された価
額とします。
*やむを得ない事情とは、投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な低下ならびに資金の受渡
しに関する障害 、コンピューターの 誤作動等により決済が不能となった場合、基準価額の計算が不能となった場合等を指
します。投資対象国における非常事態とは、金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、税制の変更、
自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等運用に影響を及ぼす事態を指します。
②振替受益権の抹消
換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、当該受益者の請求にかかるこの信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に かかる 受益権の口数と同口数の抹消の申
請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録
が行われます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得
た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額 （「純資産総額 」といいます 。）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。
基準価額の計算にあたり、外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券 （「外貨建有価証券 」といいます 。）、 預金その他
の資産をいいます 。） の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に
よって計算します。なお、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に
よるものとします。
＜当ファンドの主たる投資対象の評価方法＞
マザーファンドを通じて投資する海外の取引所上場株式の評価は、原則として、海外の取引所における計算
日に知りうる直近の日の最終相場で評価します。
基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、基準価額 （1万口当たり ）は翌日の日本経済
新聞朝刊に 「インド株 」の略称で掲載されます。
基準価額に関しては、販売会社または次の＜照会先＞へお問い合わせください。
＜照会先＞
ＨＳＢＣ 投信株式会社
ホームページ： www.assetmanagement.hsbc.co.jp
電話番号：03-3548-5690 （受付時間：委託会社の営業日の午前9時～午後5時 ）
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。
ただし 、「（５） その他 ①信託の終了 」の(a)、(g)、(h)および(j)に該当した場合には、信託を終了することができ
ます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年11月30日から翌年11月29日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日 （「該当日 」といいます 。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の
翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
（５）【その他】
①信託の終了
(a) 委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部解約により受益権の口数が10億口を下回ることとなっ
た場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情
が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
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(b) 委託会社は、前記(a)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載
した書面をこの信託契約に かかる 知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に かかる
すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(c) 前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月 （以下 「1ヶ月 」を意味します。 ）を下らないものとします。
(d) 前記(c)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、前記(a)の信託契約の解約をしません。
(e) 委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、か
つ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に対
して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(f) 前記(c)から(e)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、前記(c)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用
しません。
(g) 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を
解約し、信託を終了させます。
(h) 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
(i) 前記(h)にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き
継ぐことを命じたときは、この信託は、後記 「②投資信託約款の変更 」の(d)に該当する場合を除き、当該
投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
(j) 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた
場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求する
ことができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、後記
「②投資信託約款の変更 」にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないと
きは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②投資信託約款の変更
(a) 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨
およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(b) 委託会社は、前記(a)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする
旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、この投資信託約款に かかる すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、
公告を行いません。
(c) 前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(d) 前記(c)の一定期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるとき
は、前記(a)の投資信託約款の変更を行いません。
(e) 委託会社は、投資信託約款の変更を行わないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、すべての受益者に
対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(f) 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、前記(a)から(e)ま
での事項にしたがいます。
③公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ
（www.assetmanagement.hsbc.co.jp ）に掲載します。
※電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載し
ます。
④関係法人との契約の更改に関する手続き等
委託会社と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」 （別の名称で同様の権利義務を規定する
契約を含みます。 ）は、契約期間満了3ヶ月前までに、別段の意思表示のない限り、原則として1年毎に自動的
に更新されるものとします。また、委託会社と投資顧問会社との間で締結する「運用委託契約」 （別の名称で
同様の権利義務を規定する契約を含みます。 ）は、別段の意思表示のない限り、原則として解約するまで効力
を有するものとします。各々の契約書は当事者間の合意により変更することができます。
⑤運用報告書
委託会社は、当ファンドの計算期間終了日および信託終了のときに運用報告書を作成します。
(a) 交付運用報告書は、知られたる受益者に対して販売会社を通じて交付されます。
(b) 運用報告書 （全体版 ）は、委託会社のホームページ （www.assetmanagement.hsbc.co.jp ）に掲載されます。ただ
し、受益者から運用報告書 （全体版 ）の交付の請求があった場合には、販売会社を通じて交付されます。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、 その 購入 口数に応じて、 購入 申込者に帰属します 。この受益権は、信託の日時を異にす
ることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は以下のとおりです。なお、投資信託約
款には受益者集会に関する規定はありません。また、信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属
します。
①収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。収益分配金は、決算日に
おいて振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （当該収益分配金にかかる決算日以前にお
いて一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以
前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として購入申込者とします 。）に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
収益分配金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います。ただし、受益者が収益分配金につい
て支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭
は、委託会社に帰属するものとします。
「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
②償還金に対する請求権
受益者 は、償還金を持分に応じて請求する権利を有します。償還金は、償還日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者 （償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除き
ます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録さ
れている受益権については原則として購入申込者とします。 ）に支払います。
償還金の支払いは、信託終了後1ヶ月以内の委託会社の指定する日 （原則として償還日から起算して5営業日ま
で）から、販売会社の本支店、営業所等において行います。受益者が償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属するもの
とします。
③一部解約実行請求権
受益者 は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求 （換金申込 ）を、販売会社を通じて委託会社
に請求 することができます。 換金代金の支払いは、販売会社の本支店、営業所等において行います 。
④反対者の買取請求権
委託会社が信託契約の解約または重大な約款の変更を行う場合において、受益者は一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べることができます。この場合、異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受
益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。当該買取請求の取扱いについては、委
託会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
⑤帳簿閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧・謄写を請求す
ることができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期計算期間（2018年11月30日から
2019年11月29日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期中間計算期間（2019年11月30日か
ら2020年5月29日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【ＨＳＢＣ インド オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14期 第15期
2018年11月29日現在 2019年11月29日現在
資産の部
流動資産
1,228,474,916 －
金銭信託
－ 1,227,188,405
コール・ローン
62,604,929,173 64,498,125,388
親投資信託受益証券
30,422,963 267,904,018
未収入金
63,863,827,052 65,993,217,811
流動資産合計
63,863,827,052 65,993,217,811
資産合計
負債の部
流動負債
996,251,892 837,483,791
未払収益分配金
30,422,963 267,904,018
未払解約金
34,519,787 33,837,718
未払受託者報酬
655,875,953 642,916,555
未払委託者報酬
－ 3,194
未払利息
2,812,685 2,793,542
その他未払費用
1,719,883,280 1,784,938,818
流動負債合計
1,719,883,280 1,784,938,818
負債合計
純資産の部
元本等
33,208,396,414 33,499,351,662
元本
剰余金
28,935,547,358 30,708,927,331
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,965,413,871 7,319,896,795
（分配準備積立金）
62,143,943,772 64,208,278,993
元本等合計
62,143,943,772 64,208,278,993
純資産合計
63,863,827,052 65,993,217,811
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14期 第15期
自 2017年11月30日 自 2018年11月30日
至 2018年11月29日 至 2019年11月29日
営業収益
△7,900,853,857 3,867,118,704
有価証券売買等損益
△7,900,853,857 3,867,118,704
営業収益合計
営業費用
986,647 1,122,528
支払利息
70,993,713 67,472,554
受託者報酬
1,348,880,516 1,281,978,367
委託者報酬
7,135,237 6,665,643
その他費用
1,427,996,113 1,357,239,092
営業費用合計
△9,328,849,970 2,509,879,612
営業利益又は営業損失（△）
△9,328,849,970 2,509,879,612
経常利益又は経常損失（△）
△9,328,849,970 2,509,879,612
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△496,960,481 87,159,062
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
38,138,659,022 28,935,547,358
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,321,359,527 4,308,583,616
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
7,321,359,527 4,308,583,616
少額
6,696,329,810 4,120,440,402
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
6,696,329,810 4,120,440,402
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
996,251,892 837,483,791
分配金
28,935,547,358 30,708,927,331
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価 にあたっては、 親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価 しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第14期 第15期
2018年11月29日現在 2019年11月29日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
33,208,396,414 口 33,499,351,662 口
２. 1単位当たりの純資産の額 ２. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.8713 円 1口当たり純資産額 1.9167 円
(10,000 口当たり純資産額) (18,713 円) (10,000 口当たり純資産額) (19,167 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14期 第15期
自 2017年11月30日 自 2018年11月30日
至 2018年11月29日 至 2019年11月29日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用 託するために要する費用
262,939,822 円 250,080,359 円
2.分配金の計算過程 2.分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0円 A 費用控除後の配当等収益額 375,914,115 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益額 の有価証券売買等損益額
C 収益調整金額 50,394,628,508 円 C 収益調整金額 52,105,191,160 円
D 分配準備積立金額 9,961,665,763 円 D 分配準備積立金額 7,781,466,471 円
E 当ファンドの分配対象収益額 60,356,294,271 円 E 当ファンドの分配対象収益額 60,262,571,746 円
F 当ファンドの期末残存口数 33,208,396,414 口 F 当ファンドの期末残存口数 33,499,351,662 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 18,174 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 17,989 円
H 10,000 口当たり分配金額 300 円 H 10,000 口当たり分配金額 250 円
I 収益分配金金額 996,251,892 円 I 収益分配金金額 837,483,791 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第14期 第15期
期別
自 2017年11月30日 自 2018年11月30日
項目
至 2018年11月29日 至 2019年11月29日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する 同左
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、親投資信託受益証券、金銭債権及び
金銭債務です。これらは、株価変動リス
ク、為替変動リスク、金利変動リスクな
どの市場リスク、信用リスク及び流動性
リスクに晒されております。
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金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、チーフ・インベ 同左
ストメント・オフィサー、コンプライア
ンス・オフィサー、運用モニタリングマ
ネジャー、運用から独立したリスク管理
担当部署による複眼的な管理体制を採っ
ております。リスク管理の状況は、定期
的に開催されるリスク管理委員会（運用
拠点により呼称が変わることがありま
す。）において報告・審議され、組織的
な対応が行われています。
チーフ・インベストメント・オフィサー
は、運用プロセスのモニタリングやパ
フォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、法
令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニ
タリングを行います。
運用モニタリングマネジャーは、投資ガ
イドラインの遵守状況をモニタリングし
ており、必要に応じて運用部門に対し改
善を求めます。改善の要求と結果はコン
プライアンス・オフィサー、リスク管理
担当部署にも報告されます。
リスク管理担当部署は、上記のモニタリ
ング結果を含め、運用に係わるリスク全
般をモニタリングしています。運用部門
と密接にコミュニケーションを取りつつ
も業務は完全に独立して行い、リスク管
理の状況をチーフ・インベストメント・
オフィサーや定期的に開催されるリスク
管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期
期別
項目
2018年11月29日現在 2019年11月29日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似 していることか
ら、 当該帳簿価額を時価 としております。
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（有価証券に関する注記）
第14期(2018年11月29日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △7,241,804,124
合計 △7,241,804,124
第15期(2019年11月29日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 3,825,307,111
合計 3,825,307,111
（デリバティブ取引に関する注記）
第14期（2018年11月29日現在）
該当事項はありません。
第15期（2019年11月29日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14期（自 2017年11月30日 至 2018年11月29日）
該当事項はありません。
第15期（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第14期 第15期
2018年11月29日現在 2019年11月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 31,952,996,406 円期首元本額 33,208,396,414 円
期中追加設定元本額 6,884,070,093 円期中追加設定元本額 5,022,005,630 円
期中一部解約元本額 5,628,670,085 円期中一部解約元本額 4,731,050,382 円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＨＳＢＣ インド マザーファンド 18,860,755,443 64,498,125,388
合計 18,860,755,443 64,498,125,388
(注1)券面総額の数値は口数で表示しております。
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第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「ＨＳＢＣ インド マザーファンド 」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に
計上された 「親投資信託受益証券 」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ＨＳＢＣ インド マザーファンド 」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外です。
貸借対照表
（単位：円）
2018 年11月29日現在 2019 年11月29日現在
資産の部
流動資産
預金 984,404,454 1,423,201,786
金銭信託 1,053,271,100 424,553
コール・ローン - 1,017,676,531
株式 65,264,000,188 66,930,911,379
未収入金 352,776 22,434,152
61,297,569 -
未収配当金
流動資産合計 67,363,326,087 69,394,648,401
資産合計 67,363,326,087 69,394,648,401
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,596,000 6,800,000
未払金 51,584,416 228,142,971
未払解約金 49,105,716 286,260,562
未払利息 - 2,648
28,371 501
その他未払費用
流動負債合計 102,314,503 521,206,682
負債合計 102,314,503 521,206,682
純資産の部
元本等
元本 20,860,056,505 20,140,352,383
剰余金
46,400,955,079 48,733,089,336
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 67,261,011,584 68,873,441,719
純資産合計 67,261,011,584 68,873,441,719
負債純資産合計 67,363,326,087 69,394,648,401
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法
株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている株式
原則として海外取引所における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近
の日の最終相場で評価しております。
開示対象ファンドの計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該
取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場
によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義務に
基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理的事
由をもって認める評価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
開示対象ファンドの計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲
値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表
されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び
第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018 年11月29日現在 2019 年11月29日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
20,860,056,505 口 20,140,352,383 口
２. 1単位当たりの純資産の額 ２. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2244 円 1口当たり純資産額 3.4197 円
(10,000 口当たり純資産額) (32,244 円) (10,000 口当たり純資産額) (34,197 円)
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年11月30日 自 2018年11月30日
期別
項目 至 2018年11月29日 至 2019年11月29日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する 同左
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
は、株式、デリバティブ取引、金銭債権
及び金銭債務です。これらは、株価変動
リスク、為替変動リスク、金利変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流
動性リスクに晒されております。
また、当ファンドは、信託財産に属す
る資産の効率的な運用に資することを目
的として、為替予約取引を行っておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による価格変動リスクを有してお
ります。なお、取引先の契約不履行によ
る信用リスクについては、当社は優良な
金融機関とのみ取引を行っているため、
限定的と考えられます。
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金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、チーフ・インベ 同左
ストメント・オフィサー、コンプライア
ンス・オフィサー、運用モニタリングマ
ネジャー、運用から独立したリスク管理
担当部署による複眼的な管理体制を採っ
ております。リスク管理の状況は、定期
的に開催されるリスク管理委員会（運用
拠点により呼称が変わることがありま
す。）において報告・審議され、組織的
な対応が行われています。
チーフ・インベストメント・オフィ
サーは、運用プロセスのモニタリングや
パフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス・オフィサーは、法
令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニ
タリングを行います。
運用モニタリングマネジャーは、投資
ガイドラインの遵守状況をモニタリング
しており、必要に応じて運用部門に対し
改善を求めます。改善の要求と結果はコ
ンプライアンス・オフィサー、リスク管
理担当部署にも報告されます。
リスク管理担当部署は、上記のモニタ
リング結果を含め、運用に係わるリスク
全般をモニタリングしています。運用部
門と密接にコミュニケーションを取りつ
つも業務は完全に独立して行い、リスク
管理の状況をチーフ・インベストメン
ト・オフィサーや定期的に開催されるリ
スク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約
額等は、あくまでもデリバティブ取引に
おける名目的な契約額または計算上の想
定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもの
ではありません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2018 年11月29日現在 2019 年11月29日現在
項目
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法 株式 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定 同左
デリバティブ取引については、「(デリ
バティブ取引に関する注記)」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済 されるため、
帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価 としております。
（有価証券に関する注記）
(2018 年11月29日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △3,497,290,896
合計 △3,497,290,896
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額です。
(2019 年11月29日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 5,908,867,537
合計 5,908,867,537
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期
間に対応する金額です。
(デリバティブ取引に関する注記）
(通貨関連)
（2018年11月29日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 678,804,000 － 680,400,000 △1,596,000
インドルピー 678,804,000 － 680,400,000 △1,596,000
合計 678,804,000 － 680,400,000 △1,596,000
（2019年11月29日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 763,200,000 － 770,000,000 △6,800,000
インドルピー 763,200,000 － 770,000,000 △6,800,000
合計 763,200,000 － 770,000,000 △6,800,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については
以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 2017年11月30日 至 2018年11月29日）
該当事項はありません。
（自 2018年11月30日 至 2019年11月29日）
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
2018 年11月29日現在 2019 年11月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2017 年11月30日 期首 2018 年11月30日
期首元本額 20,957,552,815 円期首元本額 20,860,056,505 円
期中追加設定元本額 4,261,304,013 円期中追加設定元本額 2,977,674,417 円
期中一部解約元本額 4,358,800,323 円期中一部解約元本額 3,697,378,539 円
期末元本額 20,860,056,505 円期末元本額 20,140,352,383 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ＨＳＢＣ インド オープン 19,415,993,417 円ＨＳＢＣ インド オープン 18,860,755,443 円
ＨＳＢＣ インド株式ファンド ＨＳＢＣ インド株式ファンド
1,444,063,088 円 1,279,596,940 円
（３ヶ月決算型） （３ヶ月決算型）
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル TATA MOTORS LIMITED-SPON ADR
59,417 11.570 687,454.69
ICICI BANK LTD SPON ADR
1,523,601 14.170 21,589,426.17
INFOSYS LIMITED
799,326 9.780 7,817,408.28
2,382,344 30,094,289.14
米ドル 小計
(3,297,130,318)
インドルピー INDIAN RAILWAY CATERING &TO
4 882.450 3,529.80
PETRONET LNG LTD
2,760,136 274.750 758,347,366.00
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RELIANCE INDUSTRIES LIMITED
1,934,487 1,580.300 3,057,069,806.10
CENTURY TEXTILES &INDS LTD
167,573 463.100 77,603,056.30
GRASIM INDUSTRIES LIMITED
1,677,585 800.150 1,342,319,637.75
JINDAL STEEL &POWER LTD
3,423,246 165.050 565,006,752.30
NCL INDUSTRIES LIMITED
517,169 82.400 42,614,725.60
SHREE CEMENT LIMITED
8,103 21,185.400 171,665,296.20
ULTRATECH CEMENT LTD
153,820 4,294.700 660,610,754.00
KALPATARU POWER TRANSMISSION LIMITED
966,070 459.650 444,054,075.50
LARSEN &TOUBRO LIMITED
1,183,137 1,349.900 1,597,116,636.30
SADBHAV INFRASTRUCTURE PROJE
1,141,787 39.150 44,700,961.05
BAJAJ AUTO LIMITED
241,967 3,196.400 773,423,318.80
ENDURANCE TECHNOLOGIES LIMITED
258,545 1,110.550 287,127,149.75
MARUTI SUZUKI INDIA LTD
224,944 7,261.250 1,633,374,620.00
TATA MOTORS LIMITED
325,711 164.800 53,677,172.80
TATA MOTORS LIMITED-A-DVR
1,807,717 73.300 132,505,656.10
BALAJI TELEFILMS LIMITED
292,111 56.800 16,591,904.80
MUSIC BROADCAST LIMITED
1,115,995 29.000 32,363,855.00
NETWORK 18 MEDIA &INVTS LTD
2,063,679 29.850 61,600,818.15
SUN TV NETWORK LIMITED
1,333,590 486.900 649,324,971.00
ZEE TELEFILMS LIMITED
2,262,760 311.000 703,718,360.00
FUTURE LIFESTYLE FASHIONS LT
346,633 406.200 140,802,324.60
FUTURE RETAIL LTD
741,612 328.700 243,767,864.40
AVENUE SUPERMARTS LIMITED
126,187 1,844.250 232,720,374.75
ITC LIMITED
6,139,923 246.700 1,514,719,004.10
UNITED BREWERIES LIMITED
269,321 1,277.800 344,138,373.80
UNITED SPIRITS LIMITED
772,655 604.700 467,224,478.50
GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD
925,669 344.450 318,846,687.05
LUPIN LIMITED
472,288 804.350 379,884,852.80
SYNGENE INTERNATIONAL LIMITED
671,384 314.600 211,217,406.40
AU SMALL FINANCE BANK LIMITED
701,822 808.800 567,633,633.60
AXIS BANK LIMITED
3,373,289 750.600 2,531,990,723.40
BANDHAN BANK LIMITED
1,501,989 583.100 875,809,785.90
CSB BANK LIMITED
561,225 195.000 109,438,875.00
HDFC BANK LIMITED
3,359,975 1,265.300 4,251,376,367.50
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE
940,107 2,309.750 2,171,412,143.25
ICICI BANK LIMITED
2,857,400 519.150 1,483,419,210.00
INDIAN BANK
2,276,815 125.850 286,537,167.75
KOTAK MAHINDRA BANK LIMITED
288,183 1,615.000 465,415,545.00
STATE BANK OF INDIA
4,021,761 349.300 1,404,801,117.30
AAVAS FINANCIERS LIMITED
238,358 1,794.300 427,685,759.40
CHOLAMANDALAM FINANCIAL HOLDINGS LTD
830,832 479.800 398,633,193.60
HDFC LIFE INSURANCE CO LIMITED
540,521 576.200 311,448,200.20
SBI LIFE INSURANCE COMPANY LIMITED
1,261,204 971.150 1,224,818,264.60
DLF LIMITED
5,043,057 217.950 1,099,134,273.15
NEL HOLDINGS LTD
9,200,189 1.600 14,720,302.40
OBEROI REALTY LIMITED
906,409 507.800 460,274,490.20
HCL TECHNOLOGIES LTD
1,591,740 1,132.650 1,802,884,311.00
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INFOSYS LIMITED
4,224,160 701.850 2,964,726,696.00
TATA CONSULTANCY SVS LTD
71,313 2,077.350 148,142,060.55
VODAFONE IDEA LIMITED
37,770,928 6.600 249,288,124.80
GUJARAT GAS LIMITED
2,114,159 204.800 432,979,763.20
GUJARAT STATE PETRONET LIMITED
855,168 216.200 184,887,321.60
GVK POWER &INFRASTRUCTURE
17,120,542 4.400 75,330,384.80
JSW ENERGY LIMITED
2,403,142 72.550 174,347,952.10
MAHANAGAR GAS LIMITED
235,199 1,043.200 245,359,596.80
138,615,295 41,320,637,052.80
インドルピー 小計
(63,633,781,061)
140,997,639 66,930,911,379
合 計
(66,930,911,379)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）です。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書です。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 3銘柄 100.0% 4.9%
インドルピー 株式 57銘柄 100.0% 95.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
【ＨＳＢＣ インド オープン】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第16期中間計算期間末
第15期計算期間末
2020年 5月29日現在
2019年11月29日現在
資産の部
流動資産
1,227,188,405 1,226,598,246
コール・ローン
64,498,125,388 44,420,604,653
親投資信託受益証券
267,904,018 26,519,997
未収入金
65,993,217,811 45,673,722,896
流動資産合計
65,993,217,811 45,673,722,896
資産合計
負債の部
流動負債
837,483,791 －
未払収益分配金
267,904,018 26,519,997
未払解約金
33,837,718 29,384,119
未払受託者報酬
642,916,555 558,298,266
未払委託者報酬
3,194 3,528
未払利息
2,793,542 3,677,999
その他未払費用
1,784,938,818 617,883,909
流動負債合計
1,784,938,818 617,883,909
負債合計
純資産の部
元本等
33,499,351,662 33,590,612,978
元本
剰余金
30,708,927,331 11,465,226,009
中間剰余金又は中間欠損金（△）
7,319,896,795 6,583,549,569
（分配準備積立金）
64,208,278,993 45,055,838,987
元本等合計
64,208,278,993 45,055,838,987
純資産合計
65,993,217,811 45,673,722,896
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2018年11月30日 自 2019年11月30日
至 2019年 5月29日 至 2020年 5月29日
営業収益
5,062,435,878 △17,787,816,744
有価証券売買等損益
5,062,435,878 △17,787,816,744
営業収益合計
営業費用
551,512 498,067
支払利息
33,634,836 29,384,119
受託者報酬
639,061,812 558,298,266
委託者報酬
3,857,570 3,766,727
その他費用
677,105,730 591,947,179
営業費用合計
4,385,330,148 △18,379,763,923
営業利益又は営業損失（△）
4,385,330,148 △18,379,763,923
経常利益又は経常損失（△）
4,385,330,148 △18,379,763,923
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
116,894,624 △581,466,791
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
28,935,547,358 30,708,927,331
期首剰余金又は期首欠損金（△）
2,102,742,685 1,730,612,940
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
2,102,742,685 1,730,612,940
少額
2,166,608,287 3,176,017,130
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
2,166,608,287 3,176,017,130
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ －
加額
－ －
分配金
33,140,117,280 11,465,226,009
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しておりま
す。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期中間計算期間末
第15期計算期間末
2020年 5月29日現在
2019年11月29日現在
１. 受益権の総数 １. 受益権の総数
33,499,351,662 口 33,590,612,978 口
２. 1単位当たりの純資産の額 ２. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9167 円 1口当たり純資産額 1.3413 円
(10,000 口当たり純資産額) (19,167 円) (10,000 口当たり純資産額) (13,413 円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期中間計算期間 第16期中間計算期間
自 2018年11月30日
自 2019年11月30日
至 2019年 5月29日
至 2020年 5月29日
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する
るために要する費用 ために要する費用
124,573,201 円 106,851,378 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期中間計算期間末
第15期計算期間末
期別
項目 2020年 5月29日現在
2019年11月29日現在
中間貸借対照表計上額、時価及びその 金融商品は時価または時価の近似値と 同左
差額 考えられる帳簿価額で計上しているた
め、貸借対照表計上額と時価との間に重
要な差額はありません。
時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及
び金銭債務は、短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第15期計算期間末（2019年11月29日現在）
該当事項はありません。
第16期中間計算期間末（2020年 5月29日現在）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
第16期中間計算期間末
第15期計算期間末
2020年 5月29日現在
2019年11月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 33,208,396,414 円期首元本額 33,499,351,662 円
期中追加設定元本額 5,022,005,630 円期中追加設定元本額 3,574,582,449 円
期中一部解約元本額 4,731,050,382 円期中一部解約元本額 3,483,321,133 円
（参考）
当ファンドは、「ＨＳＢＣ インド マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。
「ＨＳＢＣ インド マザーファンド 」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外です。
貸借対照表
（単位：円）
2020 年 5月29日現在
資産の部
流動資産
預金 782,343,104
金銭信託 841,901
コール・ローン 751,279,849
株式 45,725,343,916
派生商品評価勘定 381,000
未収入金 65,266,701
216,521
未収配当金
流動資産合計 47,325,672,992
資産合計 47,325,672,992
負債の部
流動負債
未払金 61,896,518
未払解約金 27,357,687
2,161
未払利息
流動負債合計 89,256,366
負債合計 89,256,366
純資産の部
元本等
元本 19,643,954,074
剰余金
27,592,462,552
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 47,236,416,626
純資産合計 47,236,416,626
負債純資産合計 47,325,672,992
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。
外国金融商品市場（以下「海外取引所」という）に上場されている株式
原則として海外取引所における開示対象ファンドの 中間計算期間末日 に知りうる
直近の日の最終相場で評価しております。
開示対象ファンドの 中間計算期間末日 に当該取引所の最終相場がない場合には、
当該取引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
相場によることが適当でないと委託会社が判断した場合には、委託会社は忠実義
務に基づき合理的事由をもって認める評価額又は受託者と協議のうえ両者が合理
的事由をもって認める評価額により評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 外国為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
開示対象ファンドの 中間計算期間末日 において、わが国における対顧客先物相場
の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が
発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しておりま
す。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び
第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2020 年 5月29日現在
１. 受益権の総数
19,643,954,074 口
２. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4046 円
(10,000 口当たり純資産額) (24,046 円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020 年 5月29日現在
項目
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
時価の算定方法 株式
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載し
ております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
（通貨関連）
（2020年 5月29日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
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市場取引以外の取引 為替予約取引
買建 42,519,000 － 42,900,000 381,000
インドルピー 42,519,000 － 42,900,000 381,000
合計 42,519,000 － 42,900,000 381,000
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につい
ては以下のように評価しております。
①同期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によってお
ります。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つ
の対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発
表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値で
評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
（その他の注記）
元本の移動
（単位：円）
2020 年 5月29日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019 年11月30日
期首元本額 20,140,352,383 円
期中追加設定元本額 2,029,062,130 円
期中一部解約元本額 2,525,460,439 円
期末元本額 19,643,954,074 円
元本の内訳※
ＨＳＢＣ インド オープン 18,473,178,347 円
ＨＳＢＣ インド株式ファンド（３ヶ月決算型） 1,170,775,727 円
（注）※は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＨＳＢＣ インド オープン
2020 年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 50,838,882,741 円
Ⅱ 負債総額 127,020,706 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,711,862,035 円
Ⅳ 発行済口数 34,645,814,442 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4637 円
（1万口当たり純資産額） （14,637 円）
（参考）ＨＳＢＣ インド マザーファンド
2020 年6月30日現在
Ⅰ 資産総額 52,779,712,114 円
Ⅱ 負債総額 113,659,335 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 52,666,052,779 円
Ⅳ 発行済口数 19,982,040,366 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6357 円
（1万口当たり純資産額） （26,357 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合また
は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継するものが存在しない場合等その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減
少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設
した他の振替機関等 （当該他の振替機関等の上位機関を含みます 。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替
先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③前記①に規定する振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委
託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
（４）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することがで
きません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割で
きます。
（６）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 （償還日以前において一
部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で購入代金支払
前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします 。） に支
払います。
（７）質権口記載または記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にした
がって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関である取締役会は3名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は株主総会におい
て、発行済株式総数の2分の1以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行
い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後2年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までとし、
補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中から代表取締役1名以上を選任します。
②投資運用の意思決定機構
経営委員会の下部委員会として、運用本部、代表取締役、業務本部、商品企画本部、コンプライアンス部、リ
スク管理責任部署の代表者を主要メンバーとする 「運用委員会 」において、各ファンドのストラテジー、パ
フォーマンスおよびリスク、再委託ファンドにかかる左記事項等を協議します。
運用委員会の方針に基づいて運用本部が運用の指図を行います。
なお、運用の指図に関する権限を外部の投資顧問会社に委託すること、あるいは外部の投資顧問会社からの助
言を受けることがあります。その場合には運用本部が委託状況をモニタリングします。
２【事業の内容及び営業の概況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに 、「 金融商品取引法 」に定める金融商品取引業者 （登録番号：関東財務局長 （金商 ）第308号 ）として、
その運用 （投資運用業 ）を行っています。また 、「金融商品取引法 」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品
取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2020年6月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 45 1,091,073 百万円
単位型株式投資信託 5 26,268 百万円
合 計 50 1,117,341 百万円
３【委託会社等の経理状況】
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。）第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2019年1月1日 至2019年12月31
日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
（３）財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 1,494,358 1,772,474
前払費用 1,380 4,984
未収入金 22,780 26,245
未収委託者報酬 1,073,629 1,081,813
未収運用受託報酬 63,801 66,218
未収収益 441,121 217,970
繰延税金資産 130,526 -
流動資産合計
3,227,598 3,169,707
固定資産
有形固定資産 ※１
建物附属設備 - 1,526
器具備品 0 390
有形固定資産合計
0 1,917
無形固定資産
商標権 216 -
無形固定資産合計
216 -
投資その他の資産
敷金 40,152 40,152
繰延税金資産 16,339 167,864
投資その他の資産合計
56,492 208,016
固定資産合計
56,708 209,934
資産合計
3,284,307 3,379,641
負債の部
流動負債
預り金 465 265
未払金 ※３ 494,203 483,427
未払費用 ※３ 655,951 719,256
未払消費税等 16,734 23,902
未払法人税等 ※２ 7,565 24,457
賞与引当金 313,298 299,021
流動負債合計
1,488,218 1,550,331
負債合計
1,488,218 1,550,331
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,177,338 1,210,560
利益剰余金合計
1,301,088 1,334,310
株主資本合計
1,796,088 1,829,310
純資産合計
1,796,088 1,829,310
負債・純資産合計
3,284,307 3,379,641
（２）【損益計算書】
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,548,990 5,247,700
業務受託報酬 731,130 739,811
運用受託報酬 80,700 84,824
営業収益計
6,360,821 6,072,335
営業費用
支払手数料 2,316,045 2,193,577
広告宣伝費 48,301 37,475
調査費
調査費 41,212 41,526
委託調査費 1,102,124 1,146,084
調査費計
1,143,337 1,187,611
委託計算費
128,532 126,214
営業雑費
通信費 6,185 5,931
印刷費 45,100 44,628
協会費 15,584 10,630
営業雑費計
66,870 61,190
営業費用計
3,703,088 3,606,069
一般管理費
給料
役員報酬 114,290 116,321
給料・手当 735,431 814,961
退職手当 - 14,940
賞与引当金繰入額 254,381 265,828
給料計
1,104,102 1,212,050
交際費
3,209 3,953
旅費交通費 30,046 24,559
租税公課 18,535 17,226
不動産賃借料 78,697 91,952
固定資産減価償却費 100 318
弁護士費用等 38,404 28,182
事務委託費 872,948 920,041
保険料 9,539 4,561
諸経費 82,207 74,976
一般管理費計
2,237,792 2,377,823
営業利益
419,940 88,442
営業外収益
その他 - 4
営業外収益計
- 4
営業外費用
為替差損 4,173 2,672
雑損失 3,982 222
営業外費用計
8,155 2,894
経常利益 411,784 85,553
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税引前当期純利益
411,784 85,553
法人税、住民税及び事業税
113,379 73,329
法人税等調整額 36,814 △20,998
当期純利益
261,590 33,221
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期変動額合計 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期末残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当事業年度 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物附属設備 38,761 千円 38,879 千円
器具備品 11,386 11,494
※２ 未払法人税等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法人税 249 千円 12,326 千円
事業税 6,822 8,263
地方法人特別税 △21 1,469
住民税 514 2,398
※３ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
預金 1,446,057 千円 1,753,195 千円
未払金 238 203
未払費用 104,042 116,018
（株主資本等変動計算書関係）
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前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,494,358 1,494,358 －
（２）未収委託者報酬 1,073,629 1,073,629 －
（３）未収運用受託報酬 63,801 63,801 －
（４）未収収益 441,121 441,121 －
（５）未収入金 22,780 22,780 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 3,095,692 3,095,692 －
（１）未払金 494,203 494,203 －
（２）未払費用 655,951 655,951 －
負債計 1,150,155 1,150,155 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,772,474 1,772,474 －
（２）未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 －
（３）未収運用受託報酬 66,218 66,218 －
（４）未収収益 217,970 217,970 －
（５）未収入金 26,245 26,245 －
資産計 3,164,722 3,164,722 －
（１）未払金 483,427 483,427 －
（２）未払費用 719,256 719,256 －
負債計 1,202,684 1,202,684 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,494,358 －
未収委託者報酬 1,073,629 －
未収運用受託報酬 63,801 －
未収収益 441,121 －
未収入金 22,780 －
合計 3,095,692 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,772,474 －
未収委託者報酬 1,081,813 －
未収運用受託報酬 66,218 －
未収収益 217,970 －
未収入金 26,245 －
合計 3,164,722 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,548,990 731,130 80,700 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,629,691 731,130 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益に
ついては、判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
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４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 16,339 千円 26,934 千円
未払費用否認 32,512 千円 46,388 千円
賞与引当金否認 95,931 千円 91,560 千円
未払事業税等 2,082 千円 2,980 千円
繰延税金資産の合計
146,865 千円 167,864 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 - ％ - ％
住民税均等割 0.2 ％ 1.1 ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.2 ％ 29.5 ％
事業税段階税率端数調整 △0.0 ％ △0.0 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 ％ - ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 ％ 61.2 ％
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2018年1月 1日 至 2018年 12月31日）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,446,057
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接 販売委託契約
親会社 香港 銀行業
Banking 香港ドル 100％ ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*2事務委託等
670,607 未払費用 104,042
Limited *3
当事業年度 （自 2019年1月 1日 至 2019年12月 31日）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接
親会社 香港 銀行業 事務委託・
Banking 香港ドル 100％
役員の兼任
Corporation,
*2事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *3
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するもので
す。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年1月 1日 至 2018年12月 31日）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 120,525 未払費用 31,783
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*5業務受託報酬
247,250 未収収益 178,536
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 494,064
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 289,528
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*2事務委託
62,284
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
*5業務受託報酬
なし 427,688 未収収益 213,332
Management
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
(FRANCE)
会社
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 511,762 未払費用 184,373
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,056,120
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*2事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 12,320
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
役員の兼任
Limited
会社
*4
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 82,785 未払費用 19,909
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*5業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 26,363 未収収益 22,704
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
*5業務受託報酬
Management デュッセ なし 29,014 未収収益 23,005
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
GmbH
当事業年度 （自 2019年 1月1日 至 2019年 12月31日）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*5業務受託報酬
HSBC Global 176,187 未収収益 88,348
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
Management なし 461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 251,360
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
*2事務委託
Limited
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*5業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*5業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、 HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社との取引は、 HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
1株当たり純資産額 855,280.31 円 871,100.23 円
1株当たり当期純利益 124,566.69 円 15,819.92 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2018年1月 1日 （自2019年1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は 、「金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止さ
れています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと （投資者の
保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます 。）。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと （投資者の保護に欠け、もしくは取引の
公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除き
ます 。）。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等 （委託
会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法
人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ 。） または子法人等
（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有
する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ 。） と有価証券の売買その
他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府
令で定める行為
５【その他】
（１）定款の 変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託 会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
②資本金の額：324,279百万円 （2019 年3月末現在 ）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に基
づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額：10,000百万円 （2019 年3月末現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
安藤証券株式会社 2,280 百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500 百万円
ＨＳＢＣ証券会社東京支店 22,422 百万円
エース証券株式会社 8,831 百万円
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
岡三オンライン証券株式会社 2,500 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
香川証券株式会社 555 百万円
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000 百万円
九州ＦＧ証券株式会社 3,000 百万円
極東証券株式会社 5,251 百万円
クレディ・スイス証券株式会社 78,100 百万円
ごうぎん証券株式会社 3,000 百万円
光世証券株式会社 12,000 百万円
篠山証券株式会社 100 百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000 百万円
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000 百万円（注1）
株式会社証券ジャパン 3,000 百万円
金融商品取引法に定める第一種金
第四北越証券株式会社 600 百万円
融商品取引業を営んでいます。
立花証券株式会社 6,695 百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374 百万円
中銀証券株式会社 2,000 百万円
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
内藤証券株式会社 3,002 百万円
日産証券株式会社 1,500 百万円
野村證券株式会社 10,000 百万円
浜銀ＴＴ証券株式会社 3,307 百万円
播陽証券株式会社 112 百万円
百五証券株式会社 3,000 百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000 百万円
フィデリティ証券株式会社 9,257 百万円
フィリップ証券株式会社 950 百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250 百万円
北洋証券株式会社 3,000 百万円（注2）
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
丸八証券株式会社 3,751 百万円
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
66/72
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
むさし証券株式会社 5,000 百万円
明和證券株式会社 511 百万円
山和証券株式会社 585 百万円
ＵＢＳ証券株式会社 32,100 百万円
楽天証券株式会社 7,495 百万円
リテラ・クレア証券株式会社 3,794 百万円
株式会社秋田銀行 14,100 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでい
ます。
株式会社池田泉州銀行 61,385 百万円
株式会社伊予銀行 20,948 百万円
オーストラリア ・アンド ・ニュージーランド ・バ
2,000 百万円 （注3 ）
ンキング ・グループ ・リミテッド （銀行 ）
株式会社鹿児島銀行 18,130 百万円
株式会社京都銀行 42,103 百万円
株式会社きらぼし銀行 43,734 百万円
株式会社熊本銀行 33,847 百万円
株式会社群馬銀行 48,652 百万円
株式会社西京銀行 23,497 百万円
株式会社山陰合同銀行 20,705 百万円
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円
株式会社ジャパンネット銀行 37,250 百万円
株式会社十八銀行 24,404 百万円
株式会社十六銀行 36,839 百万円
株式会社荘内銀行 8,500 百万円
株式会社新生銀行 512,204 百万円
株式会社親和銀行 36,878 百万円
スルガ銀行株式会社 30,043 百万円
株式会社仙台銀行 22,485 百万円
ソニー銀行株式会社 31,000 百万円
株式会社但馬銀行 5,481 百万円
株式会社千葉銀行 145,069 百万円
株式会社中国銀行 15,149 百万円
株式会社筑波銀行 48,868 百万円
株式会社百十四銀行 37,322 百万円
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社北都銀行 12,500 百万円
株式会社北洋銀行 121,101 百万円
株式会社みちのく銀行 36,986 百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743 百万円
株式会社横浜銀行 215,628 百万円
ザ・ホンコン ・アンド ・シャンハイ ・バンキング ・ 1,161 億247万9,495香港ドル
コーポレイション ・リミテッド 71億9,800万米ドル （注4 ）
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三井住友信託銀行株式会社 342,037 百万円
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律 （兼営法 ）に基づき
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
信託業務を営んでいます。
信用金庫法に基づき信用金庫の事
京都信用金庫 12,240 百万円 （注5 ）
業を営んでいます。
資本金の額は、2019年3月末現在を記載しています。
（注1）十六ＴＴ証券株式会社の資本金の額は、2019年6月3日現在を記載しています。
（注2）北洋証券株式会社の資本金の額は、2019年4月1日現在です。
（注3） オーストラリア ・アンド ・ニュージーランド ・バンキング ・グループ ・リミテッド （銀行 ）の資本金の額は、 在日支店の持込
資本金額です。
（注4）ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドの資本金の額は、自己資本の額
です。なお、販売は同社の東京支店が行います。
（注5）京都信用金庫の資本金の額は、出資金の額を記載しています。
（３）投資顧問会社（運用委託先）
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①名称： ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （香港 ）リミテッド
②資本金の額：240百万香港ドル（2019年12月末現在）
③事業の内容：香港を拠点として、資産運用業務を行っています。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
当ファンドの信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処理の一部の委託等を行いま
す。
（２）販売会社
当ファンドの募集・販売業務、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払い
等に関する事務等を行います。
（３）投資顧問会社（運用委託先）
委託会社よりマザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けて、投資判断・発注を行います。
３【資本関係】
委託会社と販売会社であるザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド 、
ＨＳＢＣ 証券会社東京支店 および投資顧問会社である ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント（ 香港 ）リミテッドは、
ＨＳＢＣ ホールディングス plc （英国 ）の実質的な子会社です。
また、委託会社は、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッドの子会社
です。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書は、目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があり、以下のとおり称する
ことがあります。
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（２）交付目論見書の表紙もしくは表紙裏に、以下の内容等を記載することがあります。
・当ファンドの委託会社ならびに受託会社に関する情報
・当ファンドの詳細情報の入手方法
・請求目論見書は販売会社に請求することにより販売会社から交付される旨
・商品内容について重大な変更を行う場合には、当ファンドの受益者に対して事前に変更内容に対する意向
を確認させていただく旨
・投資信託の信託財産が受託会社の固有財産等との分別管理が義務付けられている旨
・請求目論見書に当ファンドの信託約款が記載されている旨
（３）目論見書の表紙に、ロゴマーク、イラストを使用すること、ファンドの形態（商品分類等）、目論見書の使
用開始日、キャッチコピー等を記載することがあります。
（４）有価証券届出書の記載内容について、図表等を付加ならびにグラフ化して記載することがあります。また、
投資信託の特徴や仕組みなどの説明文章や図表などを、目論見書に記載することがあります。
（５）有価証券届出書に（参考情報）として記載の運用実績につき、目論見書において最新の情報を記載すること
があります。
（６）請求目論見書の巻末に、当ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ投信株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ インド オープン の2018年11月30日から2019年11月29日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ インド オープンの2019年11月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年７月８日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ インド オープンの2019年11月30日から2020年５月29日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ インド オープンの2020年５月29日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
（2019年11月30日から2020年５月29日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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