株式会社めぶきフィナンシャルグループ 四半期報告書 第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社めぶきフィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社めぶきフィナンシャルグループ(E30103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
【英訳名】 Mebuki Financial Group,Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 笹 島 律 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部統括部長 小 松 崎 光 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番２号
【電話番号】 (03)3241－2501（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 會 田 圭 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
2019年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年３月31日 )
経常収益 百万円 74,242 67,847 282,737
うち信託報酬 百万円 23 13 52
経常利益 百万円 16,369 19,260 53,179
親会社株主に帰属する
百万円 11,670 13,089 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 36,370
当期純利益
四半期包括利益 百万円 15,559 63,202 ―
包括利益 百万円 ― ― △ 20,483
純資産額 百万円 928,654 939,062 882,235
総資産額 百万円 17,563,872 18,872,396 17,804,808
１株当たり四半期純利益 円 9.94 11.29 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 31.14
潜在株式調整後
円 9.94 11.28 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 31.12
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 5.28 4.97 4.95
信託財産額 百万円 3,388 4,421 4,077
(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の
部の合計で除して算出しております。
３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、該
当する信託業務を営む会社は株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の２行であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当社は2020年10月１日付で、当社の完全子会社である株式会社足利銀行が保有する足利信用保証株式会社の全株式を現物配当により
取得し、足利信用保証株式会社を当社の完全子会社化するとともに、同社の商号をめぶき信用保証株式会社に変更する予定であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社の「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみ
であります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①経営成績
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の損益の状況は以下のとおりです。
資金利益は、投信解約損益の減少や国債償還による有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比27億18百万円（7.0％）の減少となる
356億50百万円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大等を踏まえ取引先の資金繰り支援を最優先に取り組んだこと
や、一部で外訪活動を自粛したことなどから、前年同期比６億79百万円（6.5％）の減少となる96億91百万円となりました。また、その他業
務利益は、前年同期に実施した有価証券ポートフォリオの入替に伴う外国債券の売却益の剥落等により前年同期比７億33百万円減少となる
△23百万円となりました。これらの結果、連結粗利益は前年同期比41億65百万円（8.3％）の減少となる458億60百万円となりました。
経常利益は、与信関係費用が前年同期比11億55百万円減少したことに加え、株式等関係損益が政策投資株式の縮減やＥＴＦ等の売却益計
上を主因として前年同期比48億92百万円増加したこと等により、前年同期比28億90百万円（17.6％）増加となる192億60百万円となりまし
た。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億18百万円（12.1％）の増加となる130億89百万円となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 増減
区分
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
連結粗利益 （注） 50,025 45,860 △4,165
資金利益 38,369 35,650 △2,718
役務取引等利益 10,370 9,691 △679
特定取引利益 575 541 △33
その他業務利益 709 △23 △733
営業経費 30,313 29,542 △770
与信関係費用 4,649 3,493 △1,155
貸出金償却 1,558 1,430 △127
個別貸倒引当金繰入額 4,070 1,344 △2,726
一般貸倒引当金繰入額 △818 1,026 1,844
その他の与信関係費用 △162 △307 △145
株式等関係損益 938 5,831 4,892
その他 368 605 237
経常利益 16,369 19,260 2,890
特別損益 △8 △578 △570
税金等調整前四半期純利益 16,361 18,681 2,320
法人税、住民税及び事業税 4,507 4,972 464
法人税等調整額 183 620 437
四半期純利益 11,670 13,089 1,418
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,670 13,089 1,418
(注) 連結粗利益＝（資金運用収益－(資金調達費用－ 金銭の信託運用見合費用)）＋（役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用）
＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、法人預金・個人預金を中心に前連結会計年度末比8,375億円
（5.5％）の増加となる15兆8,773億円（うち預金は15兆4,918億円）となりました。
また、貸出金の残高は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大等を踏まえ、お客さまの資金ニーズに積極的に対応したこと等から、前連
結会計年度末比723億円（0.6％）の増加となる、11兆4,148億円となりました。
一方、有価証券の残高は、国債償還や相場動向に応じたポートフォリオの入替等により、前連結会計年度末比27億円の減少となる４兆733
億円となりました 。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当 第１四半期連結会計 期間末 増減
主要勘定の残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
預金等 15,039,790 15,877,304 837,514
うち預金 14,756,658 15,491,878 735,219
貸出金 11,342,541 11,414,860 72,318
有価証券 4,076,146 4,073,376 △2,769
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なお 、当第１四半期連結会計期間末における連結ベースのリスク管理債権残高は、前連結会計年度末比17億円増加となる1,701億円と
なりました 。
（単位：百万円）
前 連結会計年度末 当 第１四半期 連結会計期間末 増減
リスク管理債権残高
（Ａ） （Ｂ） （Ｂ－Ａ）
リスク管理債権残高合計 168,405 170,173 1,768
破綻先債権額 2,279 1,828 △450
延滞債権額 138,147 135,810 △2,337
３ヵ月以上延滞債権額 391 1,155 763
貸出条件緩和債権額 27,586 31,378 3,792
（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で326億77百万円、国際業務部門で29億66百万円、全体では356億50百万円となりました。役務取引等
収支は、国内業務部門で104億８百万円、国際業務部門で５百万円、全体では96億77百万円となりました。特定取引収支は、５億41百
万円となりました。その他業務収支は、△23百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 36,382 1,980 6 38,369
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 32,677 2,966 6 35,650
前第１四半期連結累計期間 36,860 6,097 △200 42,757
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 33,245 4,929 △201 37,973
前第１四半期連結累計期間 477 4,117 △207 4,388
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 567 1,963 △208 2,322
前第１四半期連結累計期間 23 － － 23
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 13 － － 13
前第１四半期連結累計期間 11,347 21 △1,021 10,347
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 10,408 5 △735 9,677
前第１四半期連結累計期間 14,269 140 △1,496 12,913
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 13,035 94 △1,202 11,927
前第１四半期連結累計期間 2,922 118 △474 2,565
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,627 89 △466 2,249
前第１四半期連結累計期間 70 504 － 575
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 47 494 － 541
前第１四半期連結累計期間 70 504 － 575
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 47 494 － 541
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 △1,995 2,760 △55 709
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △217 253 △59 △23
前第１四半期連結累計期間 905 2,760 △55 3,610
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 474 284 △59 699
前第１四半期連結累計期間 2,900 － △0 2,900
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 692 30 － 723
(注) １．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。
３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間73百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して
表示しております。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が130億35百万円、国際業務部門が94百万円となり、合計で119億27百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門が26億27百万円、国際業務部門が89百万円となり、合計で22億49百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 14,269 140 △1,496 12,913
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 13,035 94 △1,202 11,927
前第１四半期連結累計期間 3,194 － △7 3,186
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 3,163 － △5 3,157
前第１四半期連結累計期間 2,606 92 △48 2,650
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 2,639 74 △33 2,680
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち信託関連業務
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 1,620 ▶ △136 1,487
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 1,649 3 △103 1,549
前第１四半期連結累計期間 1,632 － △0 1,632
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 1,038 － △0 1,038
前第１四半期連結累計期間 293 － △0 293
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 285 － △0 285
前第１四半期連結累計期間 1,416 27 △366 1,077
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 1,405 11 △352 1,063
前第１四半期連結累計期間 2,922 118 △474 2,565
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 2,627 89 △466 2,249
前第１四半期連結累計期間 540 17 △20 538
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 551 7 △20 537
(注)１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非
居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に29百万円、特定金融派生商品収益に16百万円、その他の特定取引収益に０百万
円、国際業務部門で商品有価証券収益に４億94百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 70 504 － 575
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 47 494 － 541
前第１四半期連結累計期間 21 504 － 526
うち商品有価証券
収益
当第１四半期連結累計期間 29 494 － 524
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 48 － － 48
うち特定金融
派生商品収益
当第１四半期連結累計期間 16 － － 16
前第１四半期連結累計期間 △0 － － △0
うちその他の
特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 － － － －
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち商品有価証券
費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引
有価証券費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
(注) １．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
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国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 14,235,564 249,711 △32,586 14,452,688
預金合計
当第１四半期連結会計期間 15,333,205 191,325 △32,652 15,491,878
前第１四半期連結会計期間 10,029,827 － △32,025 9,997,802
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 11,152,600 － △31,622 11,120,978
前第１四半期連結会計期間 4,118,852 － △310 4,118,542
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 4,029,404 － △310 4,029,094
前第１四半期連結会計期間 86,884 249,711 △251 336,343
うちその他
当第１四半期連結会計期間 151,200 191,325 △719 341,805
前第１四半期連結会計期間 515,503 － △66,050 449,453
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 434,476 － △49,050 385,426
前第１四半期連結会計期間 14,751,068 249,711 △98,636 14,902,142
総合計
当第１四半期連結会計期間 15,767,682 191,325 △81,702 15,877,304
(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
３．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居
住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
４．相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 11,243,148 100.00 11,414,860 100.00
製造業 1,188,056 10.57 1,246,723 10.92
農業，林業 33,729 0.30 33,521 0.29
漁業 4,229 0.04 5,282 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 10,959 0.10 11,986 0.11
建設業 311,997 2.77 325,771 2.85
電気・ガス・熱供給・水道業 204,806 1.82 239,497 2.10
情報通信業 46,016 0.41 47,957 0.42
運輸業，郵便業 289,748 2.58 324,769 2.85
卸売業，小売業 1,028,859 9.15 1,039,537 9.11
金融業，保険業 325,513 2.90 320,787 2.81
不動産業，物品賃貸業 1,824,263 16.23 1,822,892 15.97
医療・福祉等サービス業 644,683 5.73 663,902 5.82
国・地方公共団体 1,581,349 14.06 1,415,692 12.40
その他 3,748,934 33.34 3,916,536 34.30
特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 11,243,148 ―― 11,414,860 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利
銀行の２行であります。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 57 1.42 31 0.72
有形固定資産 2,066 50.69 2,210 49.98
無形固定資産 182 4.47 182 4.12
その他債権 10 0.27 2 0.05
銀行勘定貸 1,573 38.58 1,745 39.47
現金預け金 186 4.57 250 5.66
合計 4,077 100.00 4,421 100.00
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負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,600 39.25 1,791 40.51
包括信託 2,476 60.75 2,630 59.49
合計 4,077 100.00 4,421 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日)
(2020年６月30日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
銀行勘定貸 1,560 － 1,560 1,741 － 1,741
資産計 1,560 － 1,560 1,741 － 1,741
元本 1,559 － 1,559 1,741 － 1,741
その他 0 － 0 － － －
負債計 1,560 － 1,560 1,741 － 1,741
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権であり、権利内容に何
東京証券取引所
ら限定のない標準となる株式。
普通株式 1,179,055,218 1,179,055,218
(市場第一部)
単元株式数は100株
計 1,179,055,218 1,179,055,218 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 1,179,055 ― 117,495 ― 25,276
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
19,745,400 における標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,582,875 同上
1,158,287,500
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の普通株式
1,022,318
発行済株式総数 1,179,055,218 ― ―
総株主の議決権 ― 11,582,875 ―
（注）上記の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ3,200株及
び76株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が32個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区八重洲２丁目７番
株式会社めぶきフィナンシャル 19,745,400 ― 19,745,400 1.67
２号
グループ
計 ― 19,745,400 ― 19,745,400 1.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成
しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)及び
第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四
半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金 1,935,324 2,824,322
コールローン及び買入手形 18,754 144,829
買入金銭債権 11,849 9,769
特定取引資産 15,632 16,280
金銭の信託 1 2,000
※2 4,076,146 ※2 4,073,376
有価証券
※1 11,342,541 ※1 11,414,860
貸出金
外国為替 16,150 11,910
リース債権及びリース投資資産 67,710 67,185
その他資産 218,875 206,079
有形固定資産 109,693 108,732
無形固定資産 19,316 18,919
退職給付に係る資産 17,814 18,386
繰延税金資産 1,920 1,367
支払承諾見返 23,029 23,978
貸倒引当金 △ 69,658 △ 69,309
△ 292 △ 292
投資損失引当金
資産の部合計 17,804,808 18,872,396
負債の部
預金 14,756,658 15,491,878
譲渡性預金 283,131 385,426
コールマネー及び売渡手形 110,745 8,834
売現先勘定 129,195 75,516
債券貸借取引受入担保金 215,548 191,601
特定取引負債 1,770 1,433
借用金 1,252,801 1,589,039
外国為替 1,941 944
社債 5,000 －
信託勘定借 1,573 1,745
その他負債 115,621 116,940
役員賞与引当金 237 －
退職給付に係る負債 8,724 8,140
役員退職慰労引当金 37 18
睡眠預金払戻損失引当金 2,874 2,795
偶発損失引当金 2,141 1,806
ポイント引当金 452 453
利息返還損失引当金 12 12
特別法上の引当金 2 2
繰延税金負債 1,365 23,115
再評価に係る繰延税金負債 8,680 8,663
負ののれん 1,027 987
23,029 23,978
支払承諾
負債の部合計 16,922,573 17,933,334
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
資本金 117,495 117,495
資本剰余金 148,549 148,546
利益剰余金 547,270 553,907
△ 5,970 △ 5,880
自己株式
株主資本合計 807,345 814,069
その他有価証券評価差額金
69,821 119,766
繰延ヘッジ損益 △ 1,068 △ 1,180
土地再評価差額金 13,485 13,561
△ 7,597 △ 7,316
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 74,641 124,830
新株予約権 248 161
純資産の部合計 882,235 939,062
負債及び純資産の部合計 17,804,808 18,872,396
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
経常収益 74,242 67,847
資金運用収益 42,757 37,973
（うち貸出金利息） 28,234 27,169
（うち有価証券利息配当金） 14,156 10,558
信託報酬 23 13
役務取引等収益 12,913 11,927
特定取引収益 575 541
その他業務収益 3,610 699
※1 14,362 ※1 16,691
その他経常収益
経常費用 57,872 48,586
資金調達費用 4,461 2,322
（うち預金利息） 1,542 616
役務取引等費用 2,565 2,249
その他業務費用 2,900 723
営業経費 30,313 29,542
※2 17,630 ※2 13,748
その他経常費用
経常利益 16,369 19,260
特別利益
24 14
固定資産処分益 24 14
特別損失 32 592
固定資産処分損 17 63
15 529
減損損失
税金等調整前四半期純利益 16,361 18,681
法人税、住民税及び事業税
4,507 4,972
183 620
法人税等調整額
法人税等合計 4,691 5,592
四半期純利益 11,670 13,089
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,670 13,089
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 11,670 13,089
その他の包括利益 3,888 50,113
その他有価証券評価差額金 3,844 49,944
繰延ヘッジ損益 △ 52 △ 111
96 280
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 15,559 63,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,559 63,202
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【注記事項】
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結される子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症 は、2020年度連結会計期間の前半に収束し、徐々に経済活動等も回復するものと見ておりますが、業種に
よっては売上減少など業績への影響が残るものと想定し、 特に当社グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置
いております。
こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、上記の影響を受けると見込まれる債務者の足許の業績悪化の状
況を債務者区分に反映させ、貸倒引当金を計上しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性がありま
す。
なお、 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありま
せん 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
破綻先債権額 2,279百万円 1,828百万円
延滞債権額 138,147百万円 135,810百万円
３ヵ月以上延滞債権額 391百万円 1,155百万円
貸出条件緩和債権額 27,586百万円 31,378百万円
合計額 168,405百万円 170,173百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
175,576百万円 177,317百万円
３．銀行業を営む連結子会社の元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年６月30日 ）
1,559百万円 1,741百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
株式等売却益 6,075百万円 7,269百万円
償却債権取立益 688百万円 419百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 3,252百万円 2,370百万円
貸出金償却 1,558百万円 1,430百万円
株式等償却 865百万円 937百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る
減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 2,105百万円 2,451百万円
負ののれんの償却額 39百万円 39百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 6,451 5.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 6,376 5.5 2020年３月31日 2020年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、銀行業務を中心とした総合的な金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループ
における経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀
行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
債券 164,851 166,028 1,177
国債 77,871 78,111 240
地方債 499 499 △0
社債 86,479 87,417 937
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 164,851 166,028 1,177
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
債券 159,139 160,183 1,044
国債 71,112 71,307 194
地方債 499 499 △0
社債 87,526 88,376 849
その他 ― ― ―
外国債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 159,139 160,183 1,044
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 139,131 226,057 86,926
債券 2,185,373 2,194,593 9,219
国債 504,654 507,246 2,592
地方債 940,366 943,724 3,357
社債 740,353 743,622 3,269
その他 1,458,544 1,461,571 3,026
外国債券 807,357 831,693 24,335
その他 651,186 629,878 △21,308
合計 3,783,049 3,882,222 99,173
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 136,780 247,523 110,742
債券 2,136,257 2,141,765 5,507
国債 428,243 428,134 △108
地方債 981,182 984,188 3,006
社債 726,832 729,442 2,609
その他 1,440,635 1,495,113 54,478
外国債券 816,752 864,853 48,101
その他 623,882 630,259 6,376
合計 3,713,673 3,884,401 170,728
(注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあ
ると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評
価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)することとしております。
前連結会計年度における減損処理額は1,573百万円（うち、株式1,573百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は936百万円（うち、株式936百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度
委員会報告第14号）の趣旨に基づき、当第１四半期連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べ30%以上下
落した場合等としております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 9.94 11.29
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 11,670 13,089
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 11,670 13,089
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,173,092 1,159,340
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 9.94 11.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 633 842
うち新株予約権 千株 633 842
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ ・めぶきフィナンシャルグループ
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 2019年満期ユーロ米ドル建取得条項
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在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 付転換社債型新株予約権付社債（額
あったものの概要 面総額３億米ドル）注１
注１ 本新株予約権付社債は2019年４月24日に全額償還されております。
(重要な後発事象)
当社は、2020年７月27日付の取締役会決議において、2020年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社足利銀行が保有する足利信
用保証株式会社（以下、「足利信用保証」という。）の全株式を現物配当により取得すること及び足利信用保証の商号を「めぶき信用保
証株式会社」に変更することを決定しました。これにより、めぶき信用保証株式会社は当社が直接保有する完全子会社となります。
２ 【その他】
期末配当
2020年５月13日開催の取締役会において、当社の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額 6,376百万円
１株当たりの期末配当金 ５円50銭
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月７日
株式会社 めぶきフィナンシャルグループ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 暮 和 敏 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 口 圭 介
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社めぶき
フィナンシャルグループの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1
日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社めぶきフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
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四半期報告書
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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