山喜株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長補佐 須知 克行
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 4,960,330 3,016,235 15,355,992
経常利益又は経常損失（△） （千円） 423,663 △ 185,702 141,315
親会社株主に帰属する四半期(当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 352,879 △ 228,259 76,669
する四半期純損失（△）
（千円） 334,172 △ 268,894 33,046
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,791,816 6,224,791 6,493,686
純資産額
（千円） 15,278,915 14,750,044 14,945,855
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 24.96 △ 16.11 5.41
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 24.80 - 5.39
（当期）純利益
（％） 44.3 42.0 43.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第69期第１四半期連結累計 期間 の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大により、需要が減少し深刻な打撃を被っています。特に緊急事態宣言の発出
後、外出自粛や休業の広がりにより、市場機能の多くが制約され、企業の業績悪化は避けられない状況です。国
内の個人消費におきましても、消費マインドの低迷、消費者の嗜好や意識の変化、天候不順が下押し要因として
働いており、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、当第１四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症予防に
向けた百貨店や商業施設の休業等による影響を受け、４、５月の販売が下振れしました。６月以降 は量販店や紳
士服専門店において、夏素材の機能シャツや半袖シャツが好調に推移し、前年同月の数字を上回りましたが、
４,５月の売上減少を補うまでには至りませんでした。なお、当第１四半期連結累計期間の売上高が低調に推移
したことに伴い、 返品調整引当金の要繰入額が減少し、返品調整引当金戻入額が117百万円計上されましたが、
利益も前年を大きく下回る実績となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高30億16百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失
１億85百万円（前年同期は４億39百万円の利益）、経常損失１億85百万円（前年同期は４億23百万円の利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損 失２億28百万円 （前年同期は３億52百万円の利益）となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間
の内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高27億61百万円（前年同期比39.2％減）、セグメント損失１億
61百万円（前年同期は３億84百万円の利益）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、百貨店や取引先が休業したことによる影響を受け、医療用ガウンの受注によりカ
バーしましたが売上高は７億56百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント損失10百万円（前年同期は59百万
円の利益）となりました。
③海外販売
中国生産からの日本向けカジュアル商品の受注減少により、売上高は13百万円（前年同期比42.8％減）、セグ
メント損失５百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 147億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円 減少
いたしました。この主な要因は、夏物投入が進み、製品在庫が減少したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は85億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしま
した。この主な要因は、手元流動性のある現金及び預金の確保のため、短期借入金が増加したことなどによる
ものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は 62億24百万円 となり、前連結会計年度末に比 べ２億68百万円減 少い
たしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の状況と見通し
国内衣料品をめぐる環境は、働き方改革に伴う社会構造の変化やライフスタイルの変化、衣料品に対する消
費者の購買行動の多様化など、価値観の変化から低価格志向への対応が求められており、企業間競争は激しさ
を増しております。特に新型コロナウイルス感染症の拡大後は、感染防止の観点からテレワークやオンライン
による会議の機会が増加し、通勤や外出の機会が減少する可能性があります。多様な働き方を中心にしたライ
フスタイルの変化に伴い、ビジネスウェアもより快適・機能的かつクールなニュー・ビジネス・スタイルに変
わってきています。このような変化に対応すべく、新たな商品アイテムの企画開発を強化してまいります。
国内の小売市場も、今後ますます市場の変化が進むと考えています。小売店の競争環境の変化に伴い、地方
百貨店の閉鎖、専門店の寡占化、中堅量販店の業態転換など、衣料品売場の縮小が今後も進むと思われます。
この対策として、百貨店販路はＣＨＯＹＡブランド、量販店販路はＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドを中心
に、オリジナル商品の企画開発を強化し、商品を消費者に直接販売する売場の拡大を図ってまいります。
消費者に直接販売する事で、ＣＨＯＹＡブランドやＳＨＩＲＴ ＨＯＵＳＥブランドのオリジナル商品の認
知度を上げ、また、店頭、ホームページ，ＳＮＳ等から、消費者を当社インターネットのサイトに勧誘し、Ｅ
Ｃ売上を早急に拡大する事で、収益を改善してまいります。インターネット卸売業は新興勢力が参入し、低価
格商品の乱立が見られます。当社は品質に最大の注意を払い、セット販売により低価格ゾーンも充実させ、デ
フレ傾向の需要にも対応してまいります。
さらに、当社の主力販路である百貨店チャネル・紳士服専門店チャネル・量販店チャネル以外の領域にも、
大手紡績メーカーの素材開発機能や当社グループの生産縫製機能を駆使して、ユニフォームや医療用ガウンな
どの新しいビジネスモデルにおける収益構造の確立にもチャレンジしてまいります。
原材料価格の上昇や生産拠点における人件費の高騰、国内におきましても労働需給の逼迫による人件費、物
流費上昇などにより、製造原価や販売・流通コストは上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続くと思わ
れます。特に、上海工場の人件費高騰が著しいことから、中国国内での付加価値の高いオーダーシャツの受注
を強化し、オーダーシャツ工場へシフトすることにより収益を改善してまいります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響から、国内外の経済活動が停滞するリスクがあり、感染症
の影響が長期化した場合は、収益が減少する可能性があります。そのような状況下におきましても、コストダ
ウンや経費削減等の対策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の収束まで財務基盤を強化するため、在庫削減による有利子負債の圧縮に努め、
現金及び預金を増やし手元流動性を高めると同時に、経費の削減を実施していきます。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響につい
て、詳細は、「第４ 経理の状況（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高（千円）
2020年４月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 2,360,700
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,165,400 141,654 －
普通株式
2,874 － －
単元未満株式 普通株式
14,950,074 － －
発行済株式総数
－ 141,654 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区上町１丁目
781,800 － 781,800 5.23
３番１号
山喜株式会社
－ 781,800 － 781,800 5.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,940,381 2,177,448
現金及び預金
2,771,511 2,515,065
受取手形及び売掛金
4,895,121 4,580,976
製品
98,874 119,867
仕掛品
355,512 255,233
原材料
676,871 987,078
その他
△ 610 △ 610
貸倒引当金
10,737,662 10,635,059
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,083,712 1,066,422
機械装置及び運搬具（純額） 129,612 126,570
2,062,751 2,042,866
土地
132,644 128,234
その他（純額）
3,408,720 3,364,093
有形固定資産合計
529,345 516,932
無形固定資産
投資その他の資産
73,264 71,071
投資有価証券
135,792 105,111
繰延税金資産
62,931 59,883
その他
△ 1,861 △ 2,107
貸倒引当金
270,127 233,958
投資その他の資産合計
4,208,192 4,114,984
固定資産合計
14,945,855 14,750,044
資産合計
負債の部
流動負債
1,454,336 1,283,529
支払手形及び買掛金
2,609,910 3,046,934
短期借入金
725,098 774,758
1年内返済予定の長期借入金
53,742 20,853
未払法人税等
13,700 24,518
賞与引当金
247,000 130,000
返品調整引当金
853,262 743,087
その他
5,957,049 6,023,682
流動負債合計
固定負債
2,064,181 2,093,732
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
163,401 151,646
退職給付に係る負債
110,726 99,382
その他
2,495,119 2,501,570
固定負債合計
8,452,168 8,525,252
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,887,563
資本剰余金
97,478 △ 130,780
利益剰余金
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
6,182,183 5,953,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,163 4,466
その他有価証券評価差額金
10,912 5,888
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
90,006 56,613
為替換算調整勘定
△ 9,446 △ 7,753
退職給付に係る調整累計額
283,376 244,956
その他の包括利益累計額合計
14,530 14,530
新株予約権
13,595 11,380
非支配株主持分
6,493,686 6,224,791
純資産合計
14,945,855 14,750,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,960,330 3,016,235
3,525,664 2,410,415
売上原価
38,000 117,000
返品調整引当金戻入額
1,472,665 722,819
売上総利益
1,032,782 908,030
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 439,883 △ 185,211
営業外収益
340 1,695
受取利息
1,874 1,252
仕入割引
－ 4,262
為替差益
前受金取崩益 9,003 6,952
5,184 1,829
その他
16,402 15,992
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,495 11,459
13,130 －
為替差損
2,190 3,471
支払手数料
3,806 1,554
その他
32,622 16,484
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 423,663 △ 185,702
特別利益
－ 61
固定資産売却益
－ 61
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
423,663 △ 185,641
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 67,834 6,218
702 33,641
法人税等調整額
68,537 39,860
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 355,126 △ 225,501
2,247 2,758
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
352,879 △ 228,259
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 355,126 △ 225,501
その他の包括利益
△ 7,190 △ 1,697
その他有価証券評価差額金
△ 42,695 △ 5,023
繰延ヘッジ損益
31,621 △ 38,365
為替換算調整勘定
△ 2,689 1,692
退職給付に係る調整額
△ 20,954 △ 43,393
その他の包括利益合計
334,172 △ 268,894
四半期包括利益
（内訳）
330,520 △ 266,680
親会社株主に係る四半期包括利益
3,651 △ 2,214
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済を含む社会環境に広範な影響を及ぼす事象であり、今後の影響の広が
り方や収束時期等を予想する事は困難ですが、当社は現時点では、コロナウイルスの収束まではしばらく時間を要
すると判断し、第２四半期以降、翌連結会計年度にわたり影響が継続するものの、徐々に回復軌道に乗るという仮
定のもと、経費削減を実施する前提で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 52,536 千円 158,354 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費
49,739千円 47,776千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額 配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年５月13日
普通株式 28,278 2.0 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
4,534,783 405,142 20,405 4,960,330 － 4,960,330
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,810 583,081 3,586 590,478 △ 590,478 －
売上高又は振替高
4,538,593 988,224 23,991 5,550,809 △ 590,478 4,960,330
計
セグメント利益
384,815 59,382 △ 6,358 437,839 2,043 439,883
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益（△は損失）の調整額2,043千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント利益（△は損失）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
2,759,208 247,811 9,215 3,016,235 － 3,016,235
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,400 508,518 4,500 515,418 △ 515,418 －
売上高又は振替高
2,761,608 756,330 13,715 3,531,654 △ 515,418 3,016,235
計
セグメント損失
△ 161,948 △ 10,916 △ 5,046 △ 177,910 △ 7,300 △ 185,211
（△）
（注）１ セグメント損失の調整額△7,300千円は、セグメント間取引消去であります。
（注）２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
24円96銭 △16円11銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△） 352,879 △228,259
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 352,879 △228,259
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,139 14,168
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 24円80銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 88 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
山喜株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 本 敬 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
塚 本 健 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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