六甲バター株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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六甲バター株式会社(E00337)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第97期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 六甲バター株式会社
【英訳名】 ROKKO BUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三宅 宏和
【本店の所在の場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号
【電話番号】 (078)231-4681(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役活性本部長 丸山 泰次
【縦覧に供する場所】 六甲バター株式会社東京支店
(東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目39番5号 水天宮北辰ビル)
六甲バター株式会社大阪支店
(大阪市淀川区宮原二丁目14番14号 新大阪グランドビル)
六甲バター株式会社名古屋支店
(名古屋市中区大須四丁目1番70号 TANAKA名古屋ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第96期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(百万円) 26,190 26,651 53,947
売上高
(百万円) 1,599 614 2,181
経常利益
(百万円) 1,027 345 980
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の投資利
(百万円) - - -
益
(百万円) 2,843 2,843 2,843
資本金
(株) 21,452,125 21,452,125 21,452,125
発行済株式総数
(百万円) 27,176 27,082 27,204
純資産額
(百万円) 54,716 54,517 57,523
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 52.72 17.73 50.31
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 49.7 49.7 47.3
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 472 3,929 2,088
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,136 △ 1,871 △ 8,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,114 △ 1,388 7,511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 4,911 6,038 5,374
(期末)残高
第96期 第97期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.81 7.81
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社のみであるため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また関係会社にも異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生、 または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社といたしましては、不要不急の外出自粛と在宅勤務および時差勤務など新型コロナウイルス感染症拡
大防止に努めております。
政府が緊急事態宣言を発令したことで、外食向け需要が大幅に減少したことにより、業務用チーズ製品および
ナッツ製品等の販売が減少するなどの影響を受けております。新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不
透明であり、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに対する影響を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により緊
急事態宣言を発令し、人の移動や経済活動が制約されたことで、急速に悪化するなど厳しい状況となりました。
さらに、政府の緊急経済対策や金融緩和政策の強化が実施されることが見込まれる一方で、企業業績の悪化に伴
う雇用・所得環境の悪化が懸念されるなど先行きは不透明感が一段と高まる状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、不要不急の外出自粛による外食向け需要
や休校による給食向け需要が大幅に減少する一方で、巣ごもり需要が増加したことにより簡便調理品などが伸長
いたしました。
このような市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関して感染予防および感染
拡大の防止対策を徹底する観点から、外出の自粛と在宅勤務および時差勤務など就業制限の取り組みを実施いた
しました。さらに、食品メーカーとして最も重要な食の安全・安心の確保を最重点とし、品質管理体制の強化、
基幹工場となる神戸工場の全面本稼働ならびに全生産ラインの安定稼働、新製品の開発、経費の削減に引き続き
努めました。その結果、当第2四半期累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、現金及び預金が660百万円増加した一方で、売掛金が2,073百万円、未収消
費税等が1,559百万円、有形固定資産が604百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,006百万円減
少し、54,517百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、短期借入金が1,000百万円、設備関係電子記録債務が759百万円、未払費用
が571百万円、未払金が268百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し2,884百万円減少し、27,434百
万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較し121百万円減少し、27,082百万円となりました。
なお、自己資本比率は前事業年度末の47.3%から49.7%となりました。
b.経営成績
当第2四半期累計期間の売上高は26,651百万円となり、前年同四半期累計期間と比較し461百万円増加いたし
ました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食向け需要や給食向け需要が大幅に減少したこと
で、業務用チーズ製品およびナッツ製品等の販売が減少した一方で、巣ごもり需要が増加したことにより家庭用
チーズ製品の販売が伸長したことによります。
経常利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し984百万円減少し、614百万円となりました。これは
主に、神戸工場稼働に伴う減価償却費等によります。
四半期純利益につきましては、前年同四半期累計期間と比較し681百万円減少し、345百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は6,038百万円(前事業年度末は5,374百万円)となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,929百万円の収入(前年同四半期は472百万円の収入)となりました。
主な要因は売上債権の減少および未収消費税等の減少による収入であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,871百万円の支出(前年同四半期は4,136百万円の支出)となりまし
た。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,388百万円の支出(前年同四半期は4,114百万円の収入)となりまし
た。主な要因は短期借入金の減少による支出であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
1)資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
2)資金の源泉
事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も
行っております。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
㈱東京証券取引所
21,452,125 21,452,125
普通株式 おける標準となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であります。
21,452,125 21,452,125 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2020年4月1日~
- 21,452,125 - 2,843,203 - 800,000
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式 株式を除く。)の
数 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株) 株式数の割合
(%)
3,218 16.52
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
QBB持株会 神戸市中央区坂口通一丁目3番13号 1,083 5.56
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 972 4.99
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 853 4.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
731 3.75
東京都港区浜松町二丁目11番3号
(信託口)
428 2.20
株式会社メイワパックス 大阪府柏原市円明町888番1号
398 2.04
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
396 2.03
塚本 哲夫 神戸市中央区
390 2.00
エムエスティ保険サービス株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目6番1号
368 1.89
今津 龍三 大阪府豊中市
- 8,840 45.37
計
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、731千株であります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) -
ない当社における標準
普通株式 1,968,100
となる株式
完全議決権株式(その他) 19,461,600 194,616
普通株式 同上
22,425 - -
単元未満株式 普通株式
21,452,125 - -
発行済株式総数
- 194,616 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
神戸市中央区坂口
1,968,100 - 1,968,100 9.17
通一丁目3番13号
六甲バター株式会社
- 1,968,100 - 1,968,100 9.17
計
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が(議決権の数20
個)あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
5,762,780 6,423,646
現金及び預金
222,983 227,856
電子記録債権
- 3,591
受取手形
12,712,818 10,639,239
売掛金
2,419,347 2,900,100
商品及び製品
137,967 137,849
仕掛品
1,630,604 1,859,447
原材料
55,985 103,566
前払費用
104,270 147,346
未収入金
1,559,945 -
未収消費税等
1,949 1,717
短期貸付金
54,929 38,609
その他
△ 2,600 △ 1,300
貸倒引当金
24,660,982 22,481,672
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,638,463 17,634,606
建物
△ 4,254,337 △ 4,693,077
減価償却累計額
建物(純額) 13,384,126 12,941,529
構築物 892,424 895,924
△ 399,490 △ 430,669
減価償却累計額
構築物(純額) 492,933 465,254
機械及び装置 21,064,134 21,304,793
△ 11,683,176 △ 12,585,702
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 9,380,957 8,719,090
109,882 106,257
車両運搬具
△ 95,153 △ 94,282
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14,729 11,975
780,247 789,644
工具、器具及び備品
△ 593,236 △ 623,641
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 187,010 166,003
3,710,268 3,710,268
土地
687,794 1,239,127
建設仮勘定
27,857,821 27,253,249
有形固定資産合計
無形固定資産
11,091 11,091
電話加入権
3,699 17,640
商標権
諸施設利用権 10,026 9,674
239,501 204,144
ソフトウエア
- 8,478
ソフトウエア仮勘定
264,319 251,028
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
投資その他の資産
1,349,613 1,248,952
投資有価証券
1,326,310 1,326,310
関係会社株式
2,595 1,743
従業員に対する長期貸付金
22,795 14,066
長期前払費用
400,000 400,000
長期未収入金
破産更生債権等 7,647 7,647
962,619 967,362
前払年金費用
568,790 471,846
繰延税金資産
122,749 114,595
その他
△ 22,948 △ 21,242
貸倒引当金
4,740,173 4,531,283
投資その他の資産合計
32,862,314 32,035,561
固定資産合計
57,523,297 54,517,234
資産合計
負債の部
流動負債
84,416 62,887
電子記録債務
4,527,941 4,293,317
買掛金
※1 , ※2 17,000,000 ※1 , ※2 16,000,000
短期借入金
1,451 1,451
リース債務
1,231,661 963,457
未払金
125,294 72,074
未払法人税等
- 51,540
未払消費税等
4,922,164 4,350,737
未払費用
149,066 116,047
預り金
843,938 84,148
設備関係電子記録債務
6,400 -
株主優待引当金
40,000 -
役員賞与引当金
1,862 9,009
その他
28,934,196 26,004,671
流動負債合計
固定負債
1,824 1,098
リース債務
1,111,347 1,157,184
退職給付引当金
257,577 257,577
長期未払金
13,910 13,910
その他
1,384,659 1,429,770
固定負債合計
30,318,855 27,434,441
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
2,843,203 2,843,203
資本金
資本剰余金
800,000 800,000
資本準備金
1,722,860 1,722,860
その他資本剰余金
2,522,860 2,522,860
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
411,592 398,079
固定資産圧縮積立金
19,100,000 19,100,000
別途積立金
3,992,703 3,961,924
繰越利益剰余金
23,504,295 23,460,003
利益剰余金合計
△ 2,316,068 △ 2,316,084
自己株式
26,554,290 26,509,983
株主資本合計
評価・換算差額等
650,522 572,808
その他有価証券評価差額金
△ 371 -
繰延ヘッジ損益
650,150 572,808
評価・換算差額等合計
27,204,441 27,082,792
純資産合計
57,523,297 54,517,234
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
26,190,142 26,651,262
売上高
14,905,331 15,825,826
売上原価
11,284,811 10,825,435
売上総利益
※ 9,662,263 ※ 10,103,439
販売費及び一般管理費
1,622,547 721,996
営業利益
営業外収益
6,773 3,858
受取利息
16,164 17,316
受取配当金
12,300 10,421
収入賃貸料
4,198 1,767
資材売却益
5,110 10,440
その他
44,547 43,804
営業外収益合計
営業外費用
11,132 19,254
支払利息
17,963 11,992
為替差損
1,668 1,668
賃貸資産費用
- 76,736
遊休資産費用
36,614 36,947
関係会社支援費用
532 4,235
その他
67,912 150,835
営業外費用合計
1,599,182 614,965
経常利益
特別損失
3,571 13,743
固定資産廃棄損
101,100 86,356
工場移転費用
2,588 23,153
減損損失
107,260 123,252
特別損失合計
1,491,921 491,712
税引前四半期純利益
454,000 25,000
法人税、住民税及び事業税
10,630 121,323
法人税等調整額
464,630 146,323
法人税等合計
1,027,291 345,388
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,491,921 491,712
税引前四半期純利益
859,187 1,556,917
減価償却費
2,588 23,153
減損損失
3,571 13,743
固定資産廃棄損
101,100 86,356
工場移転費用
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 66,000 △ 40,000
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 37,738 45,836
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 15,000 △ 3,006
11,132 19,254
支払利息
△ 22,938 △ 21,174
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 32,424 11,972
売上債権の増減額(△は増加) 1,651,900 2,065,113
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,067,683 △ 709,478
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 65,042 △ 74,336
前払年金費用の増減額(△は増加) △ 28,113 △ 4,742
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 21,466 16,882
仕入債務の増減額(△は減少) 162,414 △ 256,152
未払費用の増減額(△は減少) △ 248,414 △ 503,941
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 86,937 51,540
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 1,582,303 1,559,945
△ 3,645 △ 27,352
その他
1,070,956 4,302,242
小計
利息及び配当金の受取額 22,938 21,174
△ 10,839 △ 18,891
利息の支払額
- △ 290,970
工場移転費用の支払額
△ 610,449 △ 84,294
法人税等の支払額
472,605 3,929,260
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 378,660 △ 384,953
定期預金の預入による支出
374,303 381,953
定期預金の払戻による収入
△ 3,847,569 △ 1,844,136
有形固定資産の取得による支出
△ 18,037 △ 23,478
無形固定資産の取得による支出
△ 1,591 △ 1,596
投資有価証券の取得による支出
△ 264,273 -
関係会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額(△は増加) 69 231
△ 558 914
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,136,316 △ 1,871,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 178 △ 16
短期借入金の増減額(△は減少) 4,600,000 △ 1,000,000
△ 484,763 △ 387,616
配当金の支払額
△ 725 △ 725
その他
4,114,332 △ 1,388,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,963 △ 5,460
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 432,657 664,378
4,479,299 5,374,314
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,911,956 ※ 6,038,692
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、神戸工場への設備の移転に伴い、第1四半期会計期間より一部の有形固定資産の耐用年数を変更して
おります。この変更は、稲美工場の建物、構築物等について、将来の使用計画等を総合的に勘案した耐用年数に
変更するものであります。
この結果、当第2四半期累計期間の減価償却費は106百万円増加し、営業利益は43百万円減少し、経常利益及
び税引前四半期純利益は106百万円減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、
2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。この場
合においては、当事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、将来の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(四半期貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行とタームアウトオプション付コミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
コミットメントラインの総額 9,000,000千円 9,000,000千円
借入実行残高 7,000,000 6,000,000
差引額 2,000,000 3,000,000
なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付され
ており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
※2 当社は、神戸工場建設のため取引銀行4行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結
しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
10,000,000千円 10,000,000千円
タームローン契約の総額
10,000,000 10,000,000
借入実行残高
- -
差引額
なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以
下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末
日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上
に維持すること。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
販売促進費 6,647,846 千円 7,064,509 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15,000 千円 △ 1,300 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 5,290,617千円 6,423,646千円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △378,660 △384,953
現金及び現金同等物 4,911,956 6,038,692
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2019年3月28日
普通株式 487,104 25.0 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当20円及び創立70周年記念配当5円であります。
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年3月26日
普通株式 389,679 20.0 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第2四半期累計期間、当第2四半期累計期間ともに利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関
連会社のみであるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2020年
1月1日 至 2020年6月30日)
当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントで
あるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 52円72銭 17円73銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,027,291 345,388
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,027,291 345,388
普通株式の期中平均株式数(株) 19,484,143 19,483,993
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
六甲バター株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 美穂 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている六甲バター株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第97期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、六甲バター株式会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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