三井住友ファイナンス＆リース株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井住友ファイナンス＆リース株式会社(E04791)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第2項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橘 正喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
【電話番号】 03(5219)6339
【事務連絡者氏名】 経理部長 戸谷 仁
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
第1四半期 第1四半期
回次 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 377,428 329,546 1,513,701
経常利益 (百万円) 22,152 12,799 90,321
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,093 5,995 61,219
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,025 5,550 18,417
純資産額 (百万円) 715,192 725,706 735,542
総資産額 (百万円) 5,847,627 6,697,877 6,378,701
1株当たり四半期(当期)
(円) 208.99 77.86 795.01
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.2 9.0 9.6
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「I 報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 事業環境
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行の影響
により経済活動が大きく抑制され、急速に悪化しました。国内経済も海外経済の悪化による輸出や生産の減少、
インバウンド需要の減少、外出自粛要請による個人消費の急速な減少及び雇用情勢に弱い動きが見られるなど、
極めて厳しい状況が続きました。
国内の設備投資は弱含みで推移しました。リース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比
13.1％の減少となりました。
② 事業活動
このような状況下、当社グループは中期経営計画（2020～2022年度）に基づき、「SMFL Way」における「Our
Mission（私たちの使命）」「Our Vision（私たちの目指す姿）」及び財務目標の達成を目指して、5つの中計戦
略を着実に実行してまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が社会および経済に深刻な影響を及ぼしていますが、現段階で
は、この影響を合理的に予想することは困難であるため、本中期経営計画の前提に含めておりません。状況が明
らかになった時点で見直す可能性があります。
③ 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,191億円増加の6兆6,978億円となり、営業資産
残高は、同560億円増加の5兆3,253億円となりました。
有利子負債残高は、前連結会計年度末比3,451億円増加の5兆3,712億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加やその他有価証券評価差額金
の直接計上による増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定などの減少によ
り、前連結会計年度末比98億円減少の7,257億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント低下し9.0％となりました。
④ 経営成績等の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は前年同期比12.7％減収の3,295億円、経常利益は与信関連費用の増
加などにより同42.2％減益の127億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失においてシステム移行関連
費用の計上があったことなどにより同62.7％減益の59億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」から、「国内リー
ス事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に変更し、セグメント利益を営
業利益から経常利益に変更しております。
なお、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
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国内リース事業
セグメント売上高は前年同期比5.9％増収の2,457億円となりましたが、セグメント利益は与信関連費用の増
加などにより同32.4％減益の51億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比1.4％減少の2兆
4,757億円となりました。
不動産事業
セグメント売上高は 前年同期に大口の賃貸資産売却があったことなどにより 前年同期比62.4％減収の218億円
となりましたが、セグメント利益は 前年同期の一過性の事業再編費用がなくなった影響などにより 同15.2％増
益の54億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比0.1％増加の9,719億円となりました。
トランスポーテーション事業
セグメント売上高は前年同期比28.8％減収の449億円となり、セグメント利益は与信関連費用の増加などによ
り同55.4％減益の43億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比9.0％増加の1兆6,181億円と
なりました。
国際事業
セグメント売上高は前年同期比18.7％減収の335億円となり、セグメント利益は前年同期に与信関連費用の戻
入があった反動など により 同35.1％減益の13億円となりました。セグメント資産残高は前連結会計年度末比
0.5％減少の5,328億円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び指標等について重要な変更及び新
たに定めたものはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
普通株式 95,314,112 95,314,112 ―
標準となる株式
(注)1，2
計 95,314,112 95,314,112 ― ―
(注) 1 当社は単元株制度を採用しておりません。
2 譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日～
― 95,314,112 ― 15,000 ― 15,000
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,309,668
おける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(その他) 77,004,444
普通株式 77,004,444
おける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
95,314,112
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 77,004,444 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
三井住友ファイナンス＆ 18,309,668 ― 18,309,668 19.2
一丁目3番2号
リース株式会社
計 ― 18,309,668 ― 18,309,668 19.2
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 252,775 525,169
延払債権 558,161 530,312
リース債権及びリース投資資産 2,161,247 2,138,943
営業貸付債権 361,029 417,776
商品 8,854 10,096
その他 185,460 209,909
△ 8,811 △ 9,619
貸倒引当金
流動資産合計 3,518,718 3,822,588
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 2,151,414 2,198,157
賃貸資産処分損引当金 △ 214 △ 230
384,793 346,122
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計 2,535,993 2,544,048
社用資産 5,876 6,087
有形固定資産合計 2,541,869 2,550,136
無形固定資産
のれん 68,144 65,854
33,231 32,639
その他
無形固定資産合計 101,376 98,494
投資その他の資産
投資有価証券 170,815 176,884
長期貸付金 2 2
固定化営業債権 17,611 23,435
繰延税金資産 22,628 20,262
その他 13,404 17,955
貸倒引当金 △ 7,724 △ 11,882
投資その他の資産合計 216,736 226,657
固定資産合計 2,859,982 2,875,288
資産合計 6,378,701 6,697,877
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 86,578 60,216
短期借入金 1,037,413 1,195,106
1年内返済予定の長期借入金 351,793 392,622
1年内償還予定の社債 67,400 57,300
コマーシャル・ペーパー 1,021,900 1,019,900
債権流動化に伴う支払債務 17,179 17,341
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
21,047 17,626
務
リース債務 18,633 18,192
未払法人税等 4,451 2,165
延払未実現利益 25,417 21,418
賞与引当金 2,095 139
役員賞与引当金 394 -
資産除去債務 209 209
その他 115,851 133,861
流動負債合計 2,770,366 2,936,100
固定負債
社債 695,552 746,500
長期借入金 1,791,445 1,904,220
債権流動化に伴う長期支払債務 22,402 20,656
リース債務 34,432 32,451
繰延税金負債 39,207 39,301
役員退職慰労引当金 411 271
退職給付に係る負債 9,818 9,342
預り保証金 113,275 115,292
資産除去債務 1,184 1,189
165,063 166,843
その他
固定負債合計 2,872,792 3,036,070
負債合計 5,643,158 5,972,170
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 419,255 419,255
利益剰余金 362,264 352,540
△ 168,639 △ 168,639
自己株式
株主資本合計 627,880 618,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,671 21,652
繰延ヘッジ損益 △ 42,617 △ 43,347
為替換算調整勘定 15,905 11,405
△ 3,600 △ 3,470
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 13,641 △ 13,759
非支配株主持分 121,303 121,309
純資産合計 735,542 725,706
負債純資産合計 6,378,701 6,697,877
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 377,428 329,546
333,412 290,077
売上原価
売上総利益 44,016 39,469
販売費及び一般管理費 22,765 27,954
営業利益 21,250 11,515
営業外収益
受取利息 49 36
受取配当金 325 220
持分法による投資利益 1,312 1,385
為替差益 62 33
70 671
その他
営業外収益合計 1,819 2,348
営業外費用
支払利息 747 815
社債発行費償却 151 211
18 37
その他
営業外費用合計 917 1,063
経常利益 22,152 12,799
特別利益
社用資産売却益 2 0
614 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 616 0
特別損失
投資有価証券売却損 3 -
ゴルフ会員権評価損 1 -
システム移行関連費用 - 3,356
0 18
その他
特別損失合計 ▶ 3,375
税金等調整前四半期純利益 22,764 9,424
法人税等 3,636 1,823
四半期純利益 19,128 7,601
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,035 1,605
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,093 5,995
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 19,128 7,601
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,745 4,959
繰延ヘッジ損益 △ 11,782 △ 1,137
為替換算調整勘定 △ 7,584 △ 5,987
退職給付に係る調整額 68 112
△ 110 2
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 21,153 △ 2,050
四半期包括利益 △ 2,025 5,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,399 5,877
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,424 △ 326
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、SMFL LCI Helicopters Limitedの株式を取得したことにより、同社及びそ
の子会社10社を連結子会社に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ＳＭＢＣリートマネジメントの株式を取得したことにより、持分
法適用の関連会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
税金費用の計算
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
(8,614件) 40,239百万円 (8,020件) 41,021百万円
なお、上記のうち100百万円につきま なお、上記のうち100百万円につきま
しては、再保証等を取得しております。 しては、再保証等を取得しております。
(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
10百万円 9百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費
22,293百万円 27,001百万円
のれんの償却額
2,275百万円 2,275百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 20,175百万円 262円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年6月23日
普通株式 15,554百万円 202円 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、中期経営計画(2020～2022年度)において、現行の組織体制及び事業ポートフォリオの変化等を踏まえた経
営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメント等の変更を行うことといたしました。
これにより、従来「賃貸・延払事業」及び「営業貸付事業」で区分していた報告セグメントを、当第1四半期連結会
計期間から「国内リース事業」、「不動産事業」、「トランスポーテーション事業」及び「国際事業」に、セグメン
ト利益を営業利益から経常利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
国内リース事業 ：国内の大企業や中堅・中小企業向け機械設備等各種物品のリース・延払、営業貸
付、レンタル、中古売買等
不動産事業 ：商業施設やオフィスビル、物流倉庫など不動産を対象としたリース・営業貸付、
不動産賃貸事業、不動産開発事業等
トランスポーテーション事業 ：航空機リース事業、航空機エンジンリース事業、ヘリコプターリース事業、船舶
のリース・延払、営業貸付等
国際事業 ：海外企業向けの販売金融、日系企業の設備投資に対するファイナンスサービス等
また、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づ
き算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、前第1四半期連結累計期間については、上記の変更を踏まえて作成した報告セグメントごとの利益又は損
失の金額に関する情報を記載しております。
Ⅱ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
(注1) 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
額(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
230,572 58,238 62,208 26,408 377,428 ― 377,428
セグメント間の内部
1,433 31 887 14,882 17,235 △ 17,235 ―
売上高又は振替高
計 232,005 58,270 63,096 41,290 394,663 △ 17,235 377,428
セグメント利益
7,626 4,708 9,696 2,074 24,105 △ 1,952 22,152
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,952百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,275百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅲ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
調整額 結損益計
合計
トランスポーテー
(注1) 算書計上
国内リース
不動産事業 国際事業
ション事業
額(注2)
事業
売上高
外部顧客への売上高
243,998 21,856 44,167 19,523 329,546 ― 329,546
セグメント間の内部
1,770 33 764 14,058 16,627 △ 16,627 ―
売上高又は振替高
計 245,769 21,889 44,932 33,582 346,174 △ 16,627 329,546
セグメント利益
5,154 5,425 4,320 1,346 16,247 △ 3,448 12,799
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,448百万円には、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額
△2,275百万円等が含まれております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
当第1四半期連結会計期間末( 2020年6月30日 )
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（ 2020年6月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（ 2020年6月30日 ）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 208円99銭 77円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
16,093 5,995
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,093 5,995
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
77,004 77,004
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 善 盛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住友ファイ
ナンス＆リース株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び連結子会社の2020年
６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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