株式会社タケエイ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社タケエイ(E05685)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03-6361-6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 8,439 9,035 37,713
経常利益 （百万円） 429 623 3,025
親会社株主に帰属する
（百万円） 221 316 1,765
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 254 389 1,813
純資産額 （百万円） 26,955 28,707 28,270
総資産額 （百万円） 70,228 85,190 80,257
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 9.60 13.71 76.65
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 37.1 32.2 34.1
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれる事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（廃棄物処理・リサイクル事業）
当第１四半期連結会計期間より、2020年４月に設立した株式会社Ｔ＆Ｈエコみらいを連結の範囲に含めておりま
す。
（再生可能エネルギー事業）
当第１四半期連結会計期間より、2020年４月に株式を取得した市原グリーン電力株式会社、2020年５月に設立した
株式会社タケエイ林業、2020年６月に設立した株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に、2020年４月に株式を取
得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
また、非連結子会社であった株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結
の範囲に含めております。
2020年５月に株式会社横須賀バイオマスエナジーは、株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年６月30日現在で連結子会社は30社、持分法適用関連会社は４社となっております。
なお、当第１四半期連結会計期間においてセグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における我が国経済は、１月頃から新型コ
ロナウイルス感染症の爆発的流行に伴って雇用・所得環境が悪化することで急減速しました。また、５月下旬の緊急
事態宣言の解除以降も収束の見通しは立たず、依然として不透明感が続いております。設備投資も、このコロナ禍を
受けて企業収益が減少したことにより、先送りや規模縮小の動きが出ております。
当社グループと関連の高い建設業界については、新設住宅着工戸数は、コロナ禍による経済活動の停滞が影響して
４月、５月は前年同月比で大きく落ち込み、その後の持ち直しも小幅にとどまっております。建設工事受注は前期に
引き続き減少傾向が見られるものの、依然として底堅く推移している公共投資を背景に、公共工事は増加していま
す。
このような状況下、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が売
上高及び損益に与える影響は大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限り、新型コロナウ
イルス感染拡大が業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。また、グループ経営方針としての
廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、グループ各社の中間処理工場及び最終処分場における受入体制を万全に
し、収益機会を取りこぼすことなく取り組みを続けており、中でも株式会社タケエイの業績が順調に推移し、前年同
四半期を上回る売上高及び営業利益を確保し、グループ業績を牽引しました。
再生可能エネルギー事業においては、先行する東北地方３発電所の好調な業績が寄与しました。株式会社タケエイ
グリーンリサイクルは、５月１日に株式会社横須賀バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサ
イクル体制を強化しております。
環境エンジニアリング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にあります
が、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る
製品開発、研究技術開発にも積極的に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は9,035百万円 （ 前年同四半期比7.1％増 ）、営業利益は 650百万円
（ 前年同四半期比38.2％増 ）、経常利益は 623百万円 （ 前年同四半期比45.2％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益 は 316百万円 （ 前年同四半期比42.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメ
ントの金額を記載しております。
なお、従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、
「再生可能エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年５月１日に吸収合
併したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー
事業」に区分変更しております。前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組
み替えた数値で比較しております。
① 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイについては、再開発やインフラ整備に伴う受注が順調に推移するとともに、採算性を重視した
ことも寄与し、売上高は堅調に推移しました。また、中間処理工場の安定稼働を維持し、有価物の分・選別強化等
の取り組みを継続することで、売上原価率低減を図りました。加えて、福島県内の複数箇所において参画している
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東日本大震災復興プロジェクトが好調に推移したことも、業績に寄与しました。
その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社池田商店が、掘り起こし等のスポット案件の好調に
よ り増収増益となりました。廃石膏ボードの再資源化事業を行う株式会社ギプロは、搬出先のボードメーカーの生
産調整もあり減収減益となりました。株式会社タケエイメタルは、スクラップ市況の低迷等の影響を受け、減収減
益となりました。2019年12月に第２管理型最終処分場を開業した株式会社北陸環境サービスは、順調に廃棄物の受
入を行った結果、増収増益となりました。株式会社信州タケエイは、中間処理工場への搬入が好調に推移し、増収
増益となりました。
この結果、売上高は 5,736百万円 （前年同四半期比0.7％増）となり、セグメント利益は 536百万円 （前年同四半
期比41.2％増）となりました。
② 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、燃焼効率のよい燃料材を効果的に活用したことなどから、業績が堅調に推
移しました。株式会社花巻バイオマスエナジーは、年２回の定期修繕を下期に集約することで稼働日数が増え、増
収増益となりました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、未利用材の集荷強化と燃料チップの水分管理徹底によ
り増収増益となりました。電力販売の４社は好調を維持しています。株式会社タケエイグリーンリサイクルは増収
となったものの、売電単価の向上につながるバイオマス比率の見直し等に時間を要しており、営業利益確保には至
りませんでした。
なお、2020年４月30日付で連結子会社化しました市原グリーン電力株式会社は、2020年６月30日がみなし取得日
となることから、第２四半期より連結業績に寄与する予定です。
この結果、売上高は 1,837百万円 （前年同四半期比33.0％増）となり、セグメント利益は 73百万円 （前年同四半
期比36.8％減）となりました。
③ 環境エンジニアリング事業
主力の環境部門において工事進行基準を採用する複数の大型案件が順調に進捗するとともに、外注部品を内製化
することで製造工場における操業度の向上による収益性改善を図りました。また、コロナ禍により営業活動に制約
を受けたものの、出張旅費、広告宣伝費等のきめ細かい経費削減に努め、増収増益となりました。
この結果、売上高は 1,211百万円 （前年同四半期比 7.3％増 ）となり、セグメント利益は 53百万円 （前年同四半期
は 42百万円 の損失）となりました。
④ 環境コンサルティング事業
コロナ禍により営業活動に制約を受けたものの、収益性の良い案件の受注を図るなどの取り組みを強化し、堅調
な業績推移となりました。
この結果、売上高は 250百万円 （前年同四半期比 9.0％増 ）となり、セグメント利益は 14百万円 （前年同四半期比
78.1％増 ）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 85,190百万円 （前連結会計年度末比 4,932百万円の増加 、前連結
会計年度末比 6.1％増 ）となりました。
流動資産は 19,657百万円 （前連結会計年度末比 2,192百万円の減少 ）となりました。これは主に、現金及び預金
が 1,547 百万円、受取手形及び売掛金が 691 百万円減少したことによります。
固定資産は 64,606 百万円（前連結会計年度末比 7,138百万円の増加 ）となりました。これは主に、機械装置及び
運搬具が 2,846 百万円、のれんが 3,262 百万円、建設仮勘定が 562百万円増加 したことによります。機械装置及び運
搬具、のれんの増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものであり、建設仮勘定の増加は、再生
可能エネルギー事業における発電施設建設費用等の発生によるものです。
負債合計は 56,483 百万円（前連結会計年度末比 4,496百万円の増加 、前連結会計年度末比 8.6％増 ）となりまし
た。
流動負債は 20,900 百万円（前連結会計年度末比 5,143百万円の増加 ）となりました。これは主に、短期借入金が
5,000 百万円増加したことによります。
固定負債は 35,582 百万円（前連結会計年度末比 646百万円の減少 ）となりました。これは主に、株式会社田村バ
イオマスエナジーの補助金受領により 圧縮未決算特別勘定 が 379百万円増加 しましたが、長期借入金が 1,126百万
円減少 したことによります。
純資産は 28,707 百万円（前連結会計年度末比 436百万円の増加 、前連結会計年度末比 1.5％増 ）となりました。
これは主に、非支配株主持分が 353百万円 増加（市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更によるもの等）、
利益剰余金 が 48百万円増加 （親会社株主に帰属する四半期純利益 316百万円 による増加及び配当金 233百万円 によ
る減少等）したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少であるため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,552,000 24,552,000
(市場第一部) であります。
計 24,552,000 24,552,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 24,552,000 － 6,640 － 6,583
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,233,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,315,900 233,159 －
単元未満株式 普通株式 3,000 － －
発行済株式総数 24,552,000 － －
総株主の議決権 － 233,159 －
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名義の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株
（議決権の数2,662個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都港区芝公園二丁目
1,233,100 － 1,233,100 5.02
４番１号 Ａ－10階
株式会社タケエイ
計 － 1,233,100 － 1,233,100 5.02
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式266,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,492 9,944
受取手形及び売掛金 6,648 5,956
商品及び製品 80 68
仕掛品 1,163 1,323
原材料及び貯蔵品 1,059 1,184
未収入金 1,001 791
その他 414 392
△ 8 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 21,850 19,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,678 11,938
機械装置及び運搬具（純額） 11,310 14,156
最終処分場（純額） 3,793 3,697
土地 18,399 18,411
建設仮勘定 8,613 9,176
395 399
その他（純額）
有形固定資産合計 54,192 57,780
無形固定資産
のれん 228 3,491
547 537
その他
無形固定資産合計 776 4,029
投資その他の資産
投資有価証券 423 472
退職給付に係る資産 103 115
繰延税金資産 390 646
その他 1,858 1,839
△ 276 △ 277
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,499 2,797
固定資産合計 57,468 64,606
繰延資産 939 925
資産合計 80,257 85,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,794 1,621
短期借入金 2,962 7,962
1年内償還予定の社債 596 596
1年内返済予定の長期借入金 5,101 5,066
未払法人税等 807 302
機械式立体駐車場関連損失引当金 481 424
修繕引当金 76 85
災害損失引当金 120 78
3,815 4,762
その他
流動負債合計 15,757 20,900
固定負債
社債 4,821 4,821
長期借入金 27,756 26,630
繰延税金負債 428 428
退職給付に係る負債 362 374
資産除去債務 794 792
役員株式給付引当金 96 101
修繕引当金 36 93
圧縮未決算特別勘定 1,780 2,160
153 181
その他
固定負債合計 36,229 35,582
負債合計 51,986 56,483
純資産の部
株主資本
資本金 6,640 6,640
資本剰余金 7,186 7,186
利益剰余金 14,785 14,834
△ 1,297 △ 1,297
自己株式
株主資本合計 27,315 27,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 77 110
△ 32 △ 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 44 79
非支配株主持分 910 1,263
純資産合計 28,270 28,707
負債純資産合計 80,257 85,190
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 8,439 9,035
6,715 7,011
売上原価
売上総利益 1,723 2,023
販売費及び一般管理費 1,253 1,373
営業利益 470 650
営業外収益
受取利息 0 0
受取賃貸料 ▶ ▶
持分法による投資利益 11 10
保険解約返戻金 0 14
16 17
その他
営業外収益合計 32 47
営業外費用
支払利息 42 45
社債利息 0 3
31 25
その他
営業外費用合計 74 74
経常利益 429 623
特別利益
固定資産売却益 ▶ ▶
投資有価証券売却益 2 －
5 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 12 ▶
特別損失
1 －
固定資産売却損
特別損失合計 1 －
税金等調整前四半期純利益 440 627
法人税等 177 272
四半期純利益 263 355
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 221 316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 263 355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8 33
退職給付に係る調整額 0 1
△ 0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8 34
四半期包括利益 254 389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 212 350
非支配株主に係る四半期包括利益 41 39
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社、及び新たに設立した株式
会社Ｔ＆Ｈエコみらい、株式会社タケエイ林業、株式会社ふくしま未来パワーを連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました株式会社津軽エネベジは重要性が増したため、当第１四半
期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーは、2020年５月１
日に当社子会社の株式会社タケエイグリーンリサイクルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の
範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した循環資源株式会社を持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採
用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を用いた計算をしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 671 百万円 876 百万円
のれんの償却額 12 百万円 12 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 233 10.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 233 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,698 1,381 1,129 229 8,439
セグメント間の内部売上高
7 90 6 42 146
又は振替高
計 5,706 1,471 1,136 271 8,586
セグメント利益又は損失(△) 379 116 △ 42 8 462
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 462
セグメント間取引消去 7
四半期連結損益計算書の営業利益 470
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 5,736 1,837 1,211 250 9,035
セグメント間の内部売上高
1 85 7 25 119
又は振替高
計 5,737 1,922 1,218 275 9,155
セグメント利益 536 73 53 14 678
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 678
セグメント間取引消去 △27
四半期連結損益計算書の営業利益 650
３．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「廃棄物処理・リサイクル事業」に区分しておりました株式会社タケエイグリーンリサイクルが、「再生可能
エネルギー事業」に区分しておりました株式会社横須賀バイオマスエナジーを2020年５月１日に吸収合併したことに
伴い、当第１四半期連結会計期間より株式会社タケエイグリーンリサイクルを「再生可能エネルギー事業」に区分変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づき作成したものを記
載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「再生可能エネルギー事業」の区分において、新たに株式を取得した市原グリーン電力株式会社を連結の範囲に含
めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において3,275百万円ののれんを計上しております。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を以下のとおり取得し、子会
社化及び関連会社化しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
市原グリーン電力株式会社
循環資源株式会社
事業の内容
市原グリーン電力株式会社 電力供給業
循環資源株式会社 発電燃料の貯蔵・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「資源循環型社会への貢献」を経営理念とし、事業領域の拡大及び多角化を推進すること
で、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する総合環境企業を目指しております。特に、木質バイオマス
発電を中核とする再生可能エネルギー事業の更なる拡充について、数年来検討を重ねてまいりました。
市原グリーン電力株式会社は2004年の設立以降、千葉県市原市において建設現場より排出された廃木材を原
料とする木チップを主燃料とし、工場などから排出された紙や廃プラスチックを加工したＲＰＦ（固形燃料）
も一部燃料としてボイラーで燃焼する、発電出力49,900ｋｗの首都圏最大級を誇る木質バイオマス発電事業者
です。一方、循環資源株式会社は市原グリーン電力株式会社に対して、燃料となる木チップ及びＲＰＦの保管
及びタイムリーな供給を行うことを目的に2004年に設立され、両社は相互補完関係にあります。
市原グリーン電力株式会社の子会社化及び循環資源株式会社の関連会社化は、再生可能エネルギー事業を新
たな収益の柱と位置付けている当社グループにとって、安定した燃料供給体制に基づいた長期稼働実績のある
大型発電所が取得出来ることとなり、計数面での効果（発電事業ラインアップ充実によるセグメント業績の向
上）に加え、非計数的な効果（ノウハウの蓄積、技術力の向上）も見込めると認識しております。
③ 企業結合日
市原グリーン電力株式会社 2020年４月30日（2020年６月30日をみなし取得日としております。）
循環資源株式会社 2020年４月30日（2020年６月30日をみなし取得日としております。）
④ 企業結合の法的形式
市原グリーン電力株式会社 現金を対価とする株式取得
循環資源株式会社 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
市原グリーン電力株式会社 変更ありません。
循環資源株式会社 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
市原グリーン電力株式会社 85.1％（子会社）
循環資源株式会社 30.0％（関連会社）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
市原グリーン電力株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
循環資源株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書には、被取得
企業の業績は含まれておりません。
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（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
市原グリーン電力株式会社
取得の対価 現金 5,191百万円
取得原価 5,191百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
市原グリーン電力株式会社 3,275百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
市原グリーン電力株式会社 10年間にわたる均等償却
（5 ）取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が
未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能である合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を
行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
9円60銭 13円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 221 316
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221 316
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,030,111 23,052,696
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めております。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間288,800株、当第１四半期連結累計期間266,200株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエ
イの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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