アマテイ株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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アマテイ株式会社(E01368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 アマテイ株式会社
【英訳名】 Amatei Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藪内 茂行
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西高洲町９番地
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市開明町２－１１ 神鋼建設ビル８Ｆ
【電話番号】 06(6411)1236番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石野 栄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,296,045 1,187,591 5,438,824
経常利益 (千円) 6,442 676 36,885
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に
(千円) 2,628 △7,417 △23,498
帰属する四半期(当期)純損失
(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △4,014 △3,688 △23,536
純資産額 (千円) 1,217,989 1,183,010 1,198,467
総資産額 (千円) 5,212,257 5,417,411 5,457,334
１株当たり四半期純利益又は四
(円) 0.22 △0.63 △2.00
半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.6 21.0 21.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第79期第１四半期連結累計期間については、潜在株式
が存在しないため記載していません。また、第79期及び第80期第１四半期連結累計期間については、１株当
たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡散の影響により、極めて厳しい
状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は国内経済も再開し、幾分の持ち直し期待があったものの、現実には下
振れリスクを包含したまま、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなか、当社グループの主たる事業である建設・梱包向のうち建設向は、第１四半期におけ
る新設住宅着工戸数が、20.4万戸(前年同期間比12.7％減)であり、殆どの利用関係区分において、新型コロナウイ
ルス感染症の影響もあり、新設着工戸数は大きく減少しています。
一方、電気・輸送機器向ネジは、連結子会社㈱ナテックの当第１四半期(2020年１月１日～2020年３月31日)にお
いては、新型コロナウイルス感染症による影響は出ていないものの、第２四半期以降、自動車向においては大幅な
需要の減少が見込まれます。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,187百万円(前年同四半期1,296百万円、8.4%減)、その内訳
は建設・梱包向は139百万円減(13.8%減)、電気・輸送機器向は30百万円増(10.8%増)となりました。売上総利益は
212百万円と前年同四半期に比べ13百万円(5.9%減)の減益となり、これは、建設・梱包向が、製造コストの削減に努
めたものの、売上高が大幅に減少したことにより、製造に係る固定費を吸収できないことによるものであります。
営業利益は、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、８百万円(前年同四半期８百万円)となりました。経常
利益は、雇用調整助成金の活用等収支対策もあり、０百万円(前年同四半期は６百万円)となりました。また、親会
社株主に帰属する四半期純損益は、法人税、住民税及び事業税５百万円等を差し引き、７百万円の損失(前年同四半
期は２百万円の利益)となりました。
当四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
建設・梱包向セグメントは、新型コロナウイルス感染症の影響により、釘を多く使用する２×４等の木造の住宅
着工戸数は、前年同四半期に比べ、大幅に減少し、需要環境は極めて厳しい状況が続いています。利益面は、売上
高の減少に伴い、生産高を調整し、変動コストの低減に努めましたが、固定費を吸収するまでには至らず、この結
果、当セグメント売上高は、869百万円(前年同四半期1,008百万円、13.8%減)となり、セグメント利益は前年同四半
期に比べ16百万円減の34百万円となりました。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向セグメントは、連結子会社㈱ナテックの当第１四半期(2020年１月１日～2020年３月31日)は、
メインユーザーの自動車業界は、ＨＶやＥＶ関連のバッテリーや自動化に伴うモーター関連について、国内外共に
ライセンス品や特殊ボルトの需要は好調に推移しました。利益面では、製造コストの低減に努めたことにより増益
となりました。この結果、当セグメントの売上高は、318百万円(前年同四半期比10.8％増)となり、セグメント利益
は前年同四半期に比べ13百万円増の24百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は5,417百万円(前連結会計年度末〔以下「前年度末」という〕比39百万円
減)となりました。流動資産は、前年度末に比べ９百万円減少し、3,378百万円となりました。これは、商品及び製
品が142百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が151百万円減少したこと等によるものであります。固定資産
は、前年度末に比べ30百万円減少し、2,038百万円となりました。これは主に、有形・無形固定資産の設備投資９百
万円に対して減価償却費が40百万円であったこと等によるものであります。
負債合計は、前年度末に比べ24百万円減少し、4,234百万円となりました。流動負債は、前年度末に比べ52百万円
増加し、3,016百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が前年度末に比べ66百万円及び短期借入金が前年
度末に比べ92百万円増加しましたが、その他が58百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前年
度末に比べ77百万円減少し、1,218百万円となりました。これは、長期借入金が前年度末に比べ68百万円減少したこ
と等によるものであります。
有利子負債(短期借入金、長期借入金)は前年度末と比べ23百万円増加し、2,840百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ15百万円減少し、1,183百万円となりました。これは、
当第１四半期連結会計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が７百万円であり、剰余金配当が11百万円あった
こと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前年度末の21.2％から21.0％となり、１株当たり純資産は98.09円から96.55円とな
りました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用した仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
(建設・梱包向)
2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、エンドユーザーであるハウスメーカーでの建築工
事の遅れや新規注文がストップする等、収束の時期を含め極めて不透明な状況が続いています。
中長期的には、釘の国内総需要の約８割が輸入商品で賄われている品種でありますが、当社の場合は、ここ数年
国内生産品が海外委託生産品(ＯＥＭ)を販売量において、上回っているのが現状です。長年の経験に培われた当社
の技術力・開発力・品質管理能力は、高付加価値品の製造においては圧倒的な優位性を保っています。またＯＥＭ
商品の品質安定にも大きく寄与しています。汎用品から高付加価値品に至るまで、お客様の様々なニーズにお応え
できる企業として勝ち残っていくため、生産効率のアップによるコスト削減と売上高拡大を実現し、ＲＯＥの向上
に取り組んでまいります。
具体的施策は以下のとおりであります。
①売上高・収益の拡大
１.営業力強化により販路を拡大し、製販一体で、顧客ニーズに基づく新製品開発等の開発営業を展開し、売
上 高・収益の増大を図る。また、顧客満足度の向上を図るととともに、高付加価値製品を生産・販売す
る。
２.製造コストや輸入商品価格の動向により、自社製品と輸入商品の生産、仕入、販売の最適バランスを図る。
②販売価格の適正化
鋼材や輸入商品価格、運賃コスト等諸々のコスト上昇分を転嫁し、適正価格での販売を行う。
③コスト削減
１.国内生産の無人化・省人化を推進し、生産性を高める。
２.ＯＥＭ提携先との関係強化及び仕入ソースの拡大により仕入コストの削減を図る。
３.物流を合理化・再構築することにより物流コストの低減を図る。
４.販管費の低減を図る。
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(電気・輸送機器向)
新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年４月以降出はじめ、特に、自動車メーカーでの稼働停止や輸出入の
大幅な落ち込みにより、電気・輸送機器向ネジの需要は大幅に減少しています。収束時期を含め不透明な状況が続
いています。
中長期的には、輸送機器関連については、引き続き需要は旺盛であるなかで、樹脂化による軽量化が進み、新た
な締結部品用ネジや樹脂締結専用スクリュウネジの需要も増加すると見込まれています。さらに、国内での設計に
強みがある自動運転技術や事故防止アシスト・センサー関連の需要、また特殊ネジ関連の締結ニーズも見込まれま
す。
今後も引き続き、特に品質が重視される電気自動車やハイブリッド車化によるバッテリーやセンサー類等の需要
に対応し、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向高付加価値品を主なターゲットとする、高付加価値機能
部品への製造・販売に移行していく必要があります。
将来的な高付加価値機能部品の受注・販売対応のため、2019年から2020年にかけて工場新築や生産設備の増強、
自動運転化設備の付設を行い、計画的な受注・販売・生産活動に取り組んでいます。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営上の目標の達
成を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減少が建設・梱包向及び電気・輸送機器向共、収束時期が不透
明な状況にあるため、第２四半期連結累計期間及び通期連結会計期間の業績見込みにつきましては公表していませ
ん。第１四半期連結会計期間の売上高は、建設・梱包向は、新設住宅着工戸数の漸減傾向に加え、新型コロナウイ
ルスの影響により、前年同期比13.8%減であり、この傾向は少なくとも上半期中は続くものと考えられます。一方、
電気・輸送機器向は、自動車をはじめ輸送機器関連部品や産業機械向のライセンス製品の需要は順調に推移しまし
たが、新型コロナウイルス感染症の影響は、第２四半期以降顕著になってまいりました。
第２四半期連結会計期間以降のセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(建設・梱包向)
新設住宅着工の中で、木造住宅のうち、貸家(賃貸住宅)の着工は、2017年６月以降、前年割れの状況が続いてお
り、また新型コロナウイルス感染症の影響により、第２四半期連結会計期間以降の新設着工戸数も大きく減少し、
2019年度の88.4万戸から80万戸を大きく下回るものと予想しています。利益面では、第２四半期連結会計期間以降
も、売上高の減少に伴い、雇用調整助成金制度を活用し生産調整を行い、製造コストの低減に努め、また仕入コス
トの低減を図るものの、固定費を吸収するには至らず、厳しい状況が続くものと思われます。今後、製造設備の無
人化運転による省人化により製造コストを圧縮するとともに、原材料及び輸入商品の仕入コストを低減してまいり
ます。また、開発営業の徹底と販路の拡大とによる国内シェアアップを図ってまいります。
(電気・輸送機器向)
電気・輸送機器向事業の需要は、第２四半期連結会計期間以降、自動車メーカーの操業停止・縮小などにより大
幅に落ち込む見込みであり、需要の回復は長期化するものと考えています。利益面では、建設・梱包向同様、雇用
調整助成金制度を活用し生産調整を行い、製造コストの低減に努めましたが、売上高の減少幅が大きく、利益を確
保することが難しい状況であります。今後、各ユーザーのニーズとして引き続き“品質第一"を掲げ、実績のある
メーカーとの協業化が進むものと考えています。特に自動車関連では、中国をはじめとして電気自動車やハイブ
リッド車によるバッテリー関連や自動運転に必要な軽薄短小化される部品のライセンス製品の需要が増加してくる
ものと考えられます。今後の自動車関連の需要の増加に対応するため、岩手工場内で新工場が竣工し、今後機械設
備の増強を行い、収束後の需要ニーズに対応してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,317,000 12,317,000 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,317,000 12,317,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
─ 12,317 ─ 615,216 ─ 40,181
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 549,000
普通株式 11,766,100
完全議決権株式(その他) 117,661 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
12,317,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 117,661 ―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県尼崎市西高洲町９
549,000 ― 549,000 4.46
アマテイ株式会社 番地
計 ― 549,000 ― 549,000 4.46
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ネクサス監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 615,567 608,412
※1 1,491,922
受取手形及び売掛金 1,340,786
電子記録債権 185,755 193,932
商品及び製品 591,902 733,942
仕掛品 253,559 255,644
原材料及び貯蔵品 235,870 226,650
前払費用 11,956 12,604
1,288 6,708
その他
流動資産合計 3,387,823 3,378,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,771 428,458
機械装置及び運搬具（純額） 522,253 506,420
土地 733,542 733,542
建設仮勘定 136,050 136,050
40,181 39,732
その他（純額）
有形固定資産合計 1,870,799 1,844,204
無形固定資産
ソフトウエア 42,797 38,374
0 0
その他
無形固定資産合計 42,797 38,374
投資その他の資産
投資有価証券 37,579 39,124
長期前払費用 6,944 6,196
繰延税金資産 12,654 12,182
その他 110,650 110,548
△11,916 △11,901
貸倒引当金
投資その他の資産合計 155,913 156,150
固定資産合計 2,069,510 2,038,729
資産合計 5,457,334 5,417,411
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 608,605
支払手形及び買掛金 675,153
電子記録債務 257,602 260,779
短期借入金 1,764,358 1,856,842
未払法人税等 17,632 7,435
未払消費税等 40,632 12,964
未払費用 51,477 50,347
賞与引当金 25,556 13,878
197,539 138,910
その他
流動負債合計 2,963,404 3,016,312
固定負債
長期借入金 1,052,371 983,478
繰延税金負債 3,641 3,728
役員退職慰労引当金 47,330 36,172
退職給付に係る負債 188,582 191,169
3,536 3,540
資産除去債務
固定負債合計 1,295,462 1,218,088
負債合計 4,258,867 4,234,400
純資産の部
株主資本
資本金 615,216 615,216
資本剰余金 40,181 40,181
利益剰余金 544,615 525,429
△49,068 △49,068
自己株式
株主資本合計 1,150,944 1,131,759
その他の包括利益累計額
3,416 4,488
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 3,416 4,488
非支配株主持分 44,106 46,763
純資産合計 1,198,467 1,183,010
負債純資産合計 5,457,334 5,417,411
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,296,045 1,187,591
1,070,206 975,053
売上原価
売上総利益 225,838 212,538
販売費及び一般管理費 216,988 204,348
営業利益 8,849 8,189
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 1,442 690
雇用調整助成金 ― 5,775
961 936
その他
営業外収益合計 2,407 7,404
営業外費用
支払利息 4,272 4,180
休業手当 ― 6,941
541 3,796
その他
営業外費用合計 4,814 14,918
経常利益 6,442 676
特別損失
1,334 ―
固定資産除却損
特別損失合計 1,334 ―
税金等調整前四半期純利益 5,108 676
法人税、住民税及び事業税
928 5,350
156 86
法人税等調整額
法人税等合計 1,084 5,436
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,023 △4,760
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,395 2,657
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,628 △7,417
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 4,023 △4,760
その他の包括利益
△8,038 1,071
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △8,038 1,071
四半期包括利益 △4,014 △3,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,409 △6,345
非支配株主に係る四半期包括利益 1,395 2,657
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【注記事項】
（追加情報）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、
現状１年程度その影響は続くものと想定した前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナ
ウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形割引高 ―千円 17,960 千円
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、連結子会社において前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が、連結会計年度末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 32,602千円 ―千円
支払手形 9,527千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 40,389千円 40,500千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会 剰余金
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日 繰越利益
普通株式 11,767 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会 剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 1,008,884 287,161 1,296,045 ― 1,296,045
セグメント間の内部売上高
― 3,214 3,214 △3,214 ―
又は振替高
計 1,008,884 290,376 1,299,260 △3,214 1,296,045
セグメント利益 50,238 10,926 61,165 △52,316 8,849
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 61,165
セグメント間取引消去 △3
全社費用(注) △52,312
四半期連結損益計算書の営業利益 8,849
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
電気・
建設・梱包向 計
輸送機器向
売上高
外部顧客への売上高 869,450 318,140 1,187,591 ― 1,187,591
セグメント間の内部売上高
― 2,739 2,739 △2,739 ―
又は振替高
計 869,450 320,880 1,190,330 △2,739 1,187,591
セグメント利益 34,117 24,373 58,491 △50,301 8,189
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 58,491
セグメント間取引消去 ―
全社費用(注) △50,301
四半期連結損益計算書の営業利益 8,189
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
0円22銭 △０円63銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,628 △7,417
帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
2,628 △7,417
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,767,996 11,767,996
(注) 前第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していません。また、当第１四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
アマテイ株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 藤 井 栄 喜
業務執行社員
代表社員
公認会計士 橋 爪 健 治
業務執行社員
代表社員
公認会計士 長 野 秀 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアマテイ株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アマテイ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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