地盤ネットホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 地盤ネットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
地盤ネットホールディングス株式会社(E27059)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 地盤ネットホールディングス株式会社
【英訳名】 Jibannet Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山 本 強
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿５丁目２番３号
【電話番号】 03－6265－1834
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 玉 城 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 539,033 482,920 2,398,144
経常利益又は経常損失（△） (千円) △4,014 21,924 44,958
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △9,808 16,857 △108,052
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △9,416 14,256 △111,968
純資産額 (千円) 1,404,197 1,312,388 1,301,363
総資産額 (千円) 1,852,170 1,599,833 1,662,724
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期(当期) (円) △0.43 0.74 △4.74
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 0.74 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.57 82.03 78.01
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や外
出自粛等により、経済活動及び社会生活が大幅に制限され、企業収益が急速に減少するなど非常に厳しい状況とな
りました。
当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場において、当第１四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数
（※１） の合計は173,747戸（前年同期比14.3％減）となりました。持家の着工数は64,361戸（前年同期比18.2％
減）、貸家の着工数は75,682戸（前年同期比12.3％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工数は33,704戸（前年同期比
10.6％減）と様々な分野で減少傾向となっており、雇用所得環境の悪化及び住宅展示場やモデルハウス等の一時的
な閉鎖などの影響を受け、今後も更に厳しい状況が続くことが予想されます。
これらの環境において、当社グループは住生活エージェントとして、生活者の不利益解消という使命のもと、お
客様の視点に立ったサービスを提供すべく事業推進しております。住宅市場においては、新型コロナウィルス感染
症予防への対応により、対面での事業活動が今後さらに減少し、モデルハウスやモデルルーム等の現物を見て決め
るという従来の方法が減少することが予想されます。住宅に関する専門知識がないお客様にとっては、建築前の設
計図面やイメージ図だけでは、その完成形が想像しにくく、理想の物件を選定することが難しくなります。そうよ
うな不利益を解消すべく、アフターコロナの時代に適した新しい形での物件選びを確立していくことが業界全体の
１つの課題でもあります。実際に住宅・不動産市場における販売手法にも変化が現れており、モデルハウス等への
来場が難しいお客様へ向けて、PCやスマートフォンで実際に物件内を見て回っているかのような疑似体験ができ
る、ウォークスルー動画やVRを活用した物件紹介の需要が高まっております。これらは特にBIM （※２） との相性が良
く、 BIMで作成した３Dモデリングデータを変換することで、現物と遜色がない程にリアルなデータを作成すること
が可能となります。当社グループでは、ベトナムのダナンにBCPOセンターを設立しており、日本においては使い手
の少ないBIMの技術者を地元ダナンの大学やベトナム人留学生を受け入れている日本の大学と連携し、積極的に人材
を採用し育成しております。日本よりも物価水準の低いベトナムにおいて優秀な人材を活用することで、BIMによる
ウォークスルー動画やVRを他社に比べ高品質かつ低価格で住宅事業者様に提供しており、今後はこのダナンBCPOセ
ンターを活用した事業を新しい事業の柱の１つとして確立するために推進してまいります。
（※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、貸家、分譲住宅（一戸
建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。
（※２）BIM：Building Information Modeling
コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、
仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム
これらの結果、当第１四半期連結会計期間の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおり
となりました。
a．財政状態
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,599,833 千円となり、前連結会計年度末に比べ62,891千円減少いた
しました。流動資産は 1,421,399 千円となり、前連結会計年度末に比べ49,395千円減少いたしました。これは主
に、現金及び預金が116,972千円増加、受取手形及び売掛金が40,406千円減少、前払費用が17,330千円減少、未収
入金が105,901千円減少したことによるものであります。固定資産は 178,434 千円となり、前連結会計年度末に比
べ13,495千円減少いたしました。これは主に、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる敷金が17,384千円
減少したことによるものであります。
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（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 287,444 千円となり、前連結会計年度末に比べ73,916千円減少いたし
ました。流動負債は 274,120 千円となり、前連結会計年度末に比べ73,904千円減少いたしました。これは主に、未
払金が42,713千円減少、未払法人税等が13,629千円減少、賞与引当金が13,387千円減少したことによるものであ
ります。固定負債は 13,323 千円となり、前連結会計年度末に比べ12千円減少いたしました。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 1,312,388 千円となり、前連結会計年度末に比べ11,025千円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16,857千円の計上、新株予約権が行使期間満了に
より4,231千円減少したことによるものであります。
b．経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は 482,920 千円（前年同期比10.4％減）となりました。なお、当社グ
ループは、地盤解析を主な事業とする単一セグメントで事業活動を営んでおり、サービス別の売上高は以下のと
おりであります。
第12期 第１四半期連結累計期間 第13期 第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
サービス
前年同期比 前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
地盤解析サービス 237,143 △8.8 196,238 △17.2
地盤調査サービス 150,198 △9.2 122,154 △18.7
部分転圧工事サービス 74,364 27.1 58,650 △21.1
住宅関連サービス 49,713 － 61,905 24.5
その他 27,612 △47.5 43,970 59.2
合計 539,033 0.5 482,920 △10.4
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結累計期間より部分転圧工事サービスを独立掲記しております。これに合わせ、
前第１四半期連結累計期間のサービス別売上高の組替えを行っております。
主要サービスである地盤解析サービス、地盤調査サービス及び部分転圧工事サービスでは、新設住宅着工戸数
の減少トレンドの影響を受けており、前年同期に比べ減少したものの、住宅関連サービスでは、受注案件を予定
通り完工することができ、前年同期比24.5％増の61,905千円となりました。また、その他に含まれているBCPO
サービスは、13,846千円（前年同期は972千円）となりました。
営業利益は、前連結会計年度から引続き経費の積極的な見直しにより、販売費及び一般管理費を前年同期に比
べ67,808千円削減した結果、20,671千円（前年同期は営業損失5,473千円）となりました。特に、新型コロナウィ
ルス感染症拡大に伴い、オンライン営業やダナンBCPOセンターと連携したテレワーク主体の働き方にスムーズに
移行することができており、前年同期と比べて、事務所の縮小による地代家賃8,309千円の削減に加えて、旅費交
通費及び通勤費においても7,135千円の削減効果を得ることができました。
経常利益は21,924千円（前年同期は経常損失4,014千円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は16,857千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,808千円）
となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,400,000
計 78,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,127,200 23,127,200
(マザーズ) であります。
計 23,127,200 23,127,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日
40,000 23,127,200 500 490,902 500 19,040
（注）
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 312,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,697 ―
22,769,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,000
発行済株式総数 23,087,200 ― ―
総株主の議決権 ― 227,697 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日 (2020年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
３．当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により、発行済株式総数が40,000株増加して23,127,200
株となっております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
地盤ネットホールディン 312,500 － 312,500 1.35
５丁目２番３号
グス株式会社
計 ― 312,500 － 312,500 1.35
（注）直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、当第１四半期会計期間
末日現在の自己株式数については367,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 473,011 589,984
受取手形及び売掛金 315,040 274,634
有価証券 251,590 249,245
商品 19,445 13,173
未成工事支出金 23,649 19,898
仕掛品 7,077 5,483
貯蔵品 2,067 1,500
前払費用 171,212 153,882
未収入金 218,376 112,474
その他 26,747 35,223
△37,424 △34,101
貸倒引当金
流動資産合計 1,470,794 1,421,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,968 22,968
△19,108 △19,171
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,860 3,797
機械装置及び運搬具
20,236 20,236
△14,197 △14,708
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,039 5,528
その他
35,613 40,797
△18,502 △20,333
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 17,110 20,464
有形固定資産合計 27,009 29,790
無形固定資産
ソフトウエア 34,756 36,175
のれん 7,770 7,263
5,591 3,912
その他
無形固定資産合計 48,119 47,351
投資その他の資産
投資有価証券 1,688 1,688
長期貸付金 53,747 47,238
繰延税金資産 16,565 17,338
その他 47,173 37,401
△2,374 △2,374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 116,800 101,292
固定資産合計 191,929 178,434
資産合計 1,662,724 1,599,833
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 65,637 54,836
工事未払金 22,299 27,829
未払金 81,313 38,599
未成工事受入金 52,386 54,155
未払法人税等 25,657 12,028
賞与引当金 26,687 13,300
74,042 73,371
その他
流動負債合計 348,024 274,120
固定負債
資産除去債務 3,309 3,310
損害補償引当金 10,000 10,000
27 13
その他
固定負債合計 13,336 13,323
負債合計 361,360 287,444
純資産の部
株主資本
資本金 490,402 490,902
資本剰余金 22,198 22,698
利益剰余金 866,823 883,680
△76,908 △76,908
自己株式
株主資本合計 1,302,515 1,320,373
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,303 △5,055
△2,079 △2,929
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △5,383 △7,984
新株予約権 4,231 －
純資産合計 1,301,363 1,312,388
負債純資産合計 1,662,724 1,599,833
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 539,033 482,920
293,099 278,650
売上原価
売上総利益 245,934 204,270
販売費及び一般管理費 251,407 183,598
営業利益又は営業損失（△） △5,473 20,671
営業外収益
受取利息 2 267
受取配当金 － 111
為替差益 － 88
未払配当金除斥益 382 309
助成金収入 1,000 －
359 493
その他
営業外収益合計 1,744 1,270
営業外費用
支払利息 30 0
為替差損 47 －
208 16
その他
営業外費用合計 286 16
経常利益又は経常損失（△） △4,014 21,924
特別利益
－ 4,231
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 4,231
税金等調整前四半期純利益又は
△4,014 26,156
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 5,793 9,298
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,808 16,857
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,808 16,857
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △9,808 16,857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － △1,751
391 △850
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 391 △2,601
四半期包括利益 △9,416 14,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △9,416 14,256
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへ
の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 12,074千円 7,274千円
のれんの償却額 4,985千円 506千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 45,599 2.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、地盤解析を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益又は
△0円43銭 0円74銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△9,808 16,857
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△9,808 16,857
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,799,699 22,738,161
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 0円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 18,087
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
地盤ネットホールディングス株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 達 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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