株式会社エンバイオ・ホールディングス 四半期報告書 第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンバイオ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンバイオ・ホールディングス(E30445)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】 EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西村 実
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】 (03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】 経理部長 長谷川 忠玄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,154,239 2,371,449 7,408,498
売上高
（千円） 282,743 387,492 521,396
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 377,449 270,643 555,393
期）純利益
（千円） 398,808 314,052 485,706
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,794,306 5,205,303 4,890,594
純資産額
（千円） 14,797,426 15,344,969 15,034,071
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 58.00 41.19 84.74
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 57.31 40.76 83.64
（当期）純利益金額
（％） 32.3 33.7 32.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在
清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、極
めて厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、先行きの不透明な状況が続
いております 。
当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業についても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に
景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。
子会社を展開する中国では、新型コロナウイルス感染症の影響で１月より経済活動の停滞が続いておりました
が、４月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、それが
足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます 。
このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業
や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました 。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,371,449千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。 経
常利益は 387,492 千円（同37.0％増）となりました。 増収増益の主な要因は、 ブラウンフィールド活用事業におい
て、株式会社土地再生投資が2018年11月に取得した大型の第１号物件の売却が完了したことによるものです 。
親会社株主に帰属する四半期純利益は 270,643 千円（同28.3％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四
半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。
以下に各セグメントの状況を報告いたします。
①土壌汚染対策事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、着工が延期となった案件、着工中が一時的に休工となった案件があ
り、当第１四半期連結会計期間は計画していた生産の一部が停滞しておりました。また、６月から工事を着工、
再開する案件が増加、新規案件の引き合いも増加傾向にありますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重
な対応をとっており、受注に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。利益面に関しては、
前連結会計年度の期中から利益率の改善に取り組んでおり、原価率の高い案件の割合が減少して、売上構成が大
きく変動したことにより増益となりました。
土壌汚染の調査は、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加するとい
う特徴があり、今後は、事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。今の時点では、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を甚大に受けている産業は飲食、旅館などのサービス業が主であるため、事業閉鎖関連の需要
に大きな変化は見られません。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグルー
プ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注
できる体制を強化しております。
中国では１〜３月（当第１四半期連結会計期間に反映）は新型コロナウイルス感染症の影響で営業停止となり
ました。４〜６月は経済活動が徐々に戻りほぼ回復したものの、発注者側での計画延期や中止等により需要の回
復には至りませんでした 。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は754,337千円（同25.8％減）となり、セグメント利益は
43,835千円（同51.6％増）となりました。
②ブラウンフィールド活用事業
株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、土壌
汚染が検出されたガラス工場跡地を含む２物件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した３物件の販
売と仲介業務２件を行いました。その中には要措置区域が解除される前に販売した物件（要措置区域解除までは
当社の責任負担）も含まれております。
規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、解体・土壌浄化工事を実施した横浜市内の案件の
売却が完了しました。また、厚木市内で工場を取得し、２年間のリースバックを行った後に事業化する予定で
す。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力して
まいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,215,652千円（同72.7％増）となり、セグメント利益は
173,881千円（同39.6％増）となりました。
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③自然エネルギー事業
当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所 は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております 。現在、
ヨルダンでは太陽光発電所、トルコではバイオマス発電所の開発を行っております。
FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及
びセカンダリー案件の検討に注力しております。
2019年10月12日襲来した台風19号の影響を受け、一部発電所が停止していたことにより減収したものの、停止
期間における営業補償の保険金等が当第１四半期会計期間に入金されたことで増益となりました。なお、現在台
風19号の影響を受けた発電所は全て再稼働しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は401,460千円（同7.4％減）となり、セグメント利益は
182,460千円（同11.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は 15,344,969 千円となり、前連結会計年度末
に比べ310,898千円増加いたしました。これは主に土地が1,535,978千円増加したものの、たな卸資産が684,541千
円、受取手形及び売掛金が332,270千円減少したことによるものであります。
負債につきましては、 10,139,666 千円と前連結会計年度末に比べ3,810千円減少いたしました。これは主に長期
借入金が1,403,205千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が496,311千円、短期借入金が127,000千
円、未払法人税等が258,781千円、買掛金が202,924千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、 5,205,303 千円と前連結会計年度末に比べ314,708千円増加いたしました。これは主に利
益剰余金が271,463千円増加したことによるものであります 。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、952千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,140,000
計 11,140,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,571,200 6,571,200
普通株式
（マザーズ）
100株
6,571,200 6,571,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 6,571,200 － 1,786,484 － 1,696,484
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 6,569,500 65,695 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
6,571,200 － －
発行済株式総数
－ 65,695 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,981,043 3,147,783
現金及び預金
1,355,957 1,023,686
受取手形及び売掛金
2,448,715 1,764,173
たな卸資産
819,041 512,930
その他
△25,162 △19,827
貸倒引当金
7,579,595 6,428,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 475,647 466,504
機械装置及び運搬具（純額） 4,050,392 3,990,619
1,145,260 2,681,239
土地
69,923 99,414
建設仮勘定
5,487 6,951
その他（純額）
5,746,711 7,244,730
有形固定資産合計
無形固定資産
134,107 132,105
のれん
481,118 474,114
その他
615,226 606,219
無形固定資産合計
1,083,768 1,058,613
投資その他の資産
7,445,706 8,909,563
固定資産合計
8,769 6,659
繰延資産
15,034,071 15,344,969
資産合計
負債の部
流動負債
706,257 503,333
買掛金
51,088 81,934
未払金及び未払費用
1,493,300 1,366,300
短期借入金
1,425,807 929,496
1年内返済予定の長期借入金
284,751 25,970
未払法人税等
104,721 18,580
工事損失引当金
527,682 284,267
その他
4,593,609 3,209,882
流動負債合計
固定負債
106,500 92,500
社債
5,078,647 6,481,852
長期借入金
89,422 89,555
資産除去債務
224,609 211,852
デリバティブ債務
50,689 54,022
その他
5,549,867 6,929,783
固定負債合計
10,143,476 10,139,666
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,786,484 1,786,484
資本金
1,865,068 1,865,068
資本剰余金
1,439,516 1,710,979
利益剰余金
△66 △66
自己株式
5,091,001 5,362,465
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△47,139 △40,463
その他有価証券評価差額金
△168,588 △159,281
繰延ヘッジ損益
9,868 8,278
為替換算調整勘定
△205,860 △191,466
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 304 304
5,148 34,000
非支配株主持分
4,890,594 5,205,303
純資産合計
15,034,071 15,344,969
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,154,239 2,371,449
売上高
1,444,446 1,697,574
売上原価
709,793 673,875
売上総利益
361,853 315,716
販売費及び一般管理費
347,940 358,158
営業利益
営業外収益
2,109 8,247
受取利息及び配当金
1,753 5,335
貸倒引当金戻入額
1,311 1,251
受取家賃
142 56,143
受取保険金
921 4,633
その他
6,239 75,611
営業外収益合計
営業外費用
45,685 29,631
支払利息
21,534 9,082
支払手数料
642 -
持分法による投資損失
3,574 7,563
その他
71,436 46,277
営業外費用合計
282,743 387,492
経常利益
特別利益
※１ 606,437 ※１ 11,399
固定資産売却益
392 -
新株予約権戻入益
606,829 11,399
特別利益合計
特別損失
※２ 298,126
-
デリバティブ解約損
298,126 -
特別損失合計
591,446 398,892
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 203,091 72,000
15,653 27,397
法人税等調整額
218,744 99,397
法人税等合計
372,702 299,494
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,747 28,851
帰属する当期純損失（△）
377,449 270,643
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
372,702 299,494
四半期純利益
その他の包括利益
40,030 6,675
その他有価証券評価差額金
△17,007 9,307
繰延ヘッジ損益
2,549 △1,425
為替換算調整勘定
534 -
持分法適用会社に対する持分相当額
26,106 14,557
その他の包括利益合計
398,808 314,052
四半期包括利益
（内訳）
403,556 285,201
親会社株主に係る四半期包括利益
△4,747 28,851
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在
清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
機械装置等 453,785千円 11,399千円
資産除去債務戻入益 152,651千円 -千円
※２ デリバティブ解約損
前第１四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
前第１四半期連結累計期間における「デリバティブ解約損」は、借入金の期限前返済に際して発生する一
時費用によるもので、金利スワップ解約清算金195,385千円及び長期前払費用の償却102,740千円でありま
す。
当第１四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 144,623千円 89,530千円
のれんの償却額 2,002千円 2,002千円
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
(注)１ 額
土壌汚染 自然エネル
フィールド 合計
(注)２
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
1,016,876 703,980 433,383 2,154,239 - 2,154,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,540 2,850 - 13,390 △13,390 -
又は振替高
1,027,416 706,830 433,383 2,167,629 △13,390 2,154,239
計
28,913 124,524 163,189 316,627 △33,884 282,743
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△162,600千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益128,716千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
ブラウン
(注)１ 額
土壌汚染 自然エネル
フィールド 合計
(注)２
対策事業 ギー事業
活用事業
売上高
754,337 1,215,652 401,460 2,371,449 2,371,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21,932 2,850 - 24,782 △24,782 -
又は振替高
776,269 1,218,502 401,460 2,396,231 △24,782 2,371,449
計
43,835 173,881 182,460 400,177 △12,684 387,492
セグメント利益
（注） １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△243,697千円及び報告セグメントに帰属し
ない親会社に係る損益231,012千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 58円00銭 41円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 377,449 270,643
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
377,449 270,643
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,507,363 6,571,132
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 57円31銭 40円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 78,246 68,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
第10回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 316個
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
普通株式 31,600株
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社エンバイオ・ホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
打越 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中野 強 印
業 務 執 行 社 員
監査法人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンバ
イオ・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンバイオ・ホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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