ディーエムソリューションズ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーエムソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーエムソリューションズ株式会社(E33247)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ディーエムソリューションズ株式会社
【英訳名】 DM Solutions Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花矢 卓司
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市御殿山一丁目１番３号
【電話番号】 0422-26-7147（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉田 慎一朗
【縦覧に供する場所】 ディーエムソリューションズ株式会社横浜営業所
（神奈川県横浜市神奈川区金港町６番６号）
ディーエムソリューションズ株式会社名古屋営業所
（愛知県名古屋市中区錦一丁目18番22号）
ディーエムソリューションズ株式会社大阪営業所
（大阪府大阪市北区堂島一丁目５番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,344,172 3,170,440 13,433,455
売上高
（千円） 44,781 160,695 212,194
経常利益
四半期純利益又は当期純損失
（千円） 29,482 107,114 △ 102,472
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 227,387 318,995 318,995
資本金
（株） 2,478,000 2,742,000 2,742,000
発行済株式総数
（千円） 1,613,609 1,760,562 1,664,606
純資産額
（千円） 4,336,204 4,190,684 4,105,016
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 11.90 39.09 △ 41.13
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.12 38.97 －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 37.1 41.9 40.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症の拡大や、米中貿易摩擦の
長期化等の影響により、先行きの不透明さが増しております。
こうした状況の中、主に新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の主たる事業領域であるダイレクトメー
ル市場の取引高は前年同期と比較し大きな減少が見られ、また、インターネット広告市場においてもその影響を多
大に受けております。
このような事業環境の中、当社はダイレクトマーケティング実施企業に対して、マーケティングの各局面におい
て最適なソリューションを提供するべく努めてまいりました。また、積極的な人材採用を行い、営業力及び提供
サービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は3,170,440千円（前年同期比5.2％減）、営業利益は
161,297千円（同254.7％増）、経常利益は160,695千円（同258.8％増）、四半期純利益は107,114千円（同263.3％
増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ⅰ）ダイレクトメール事業
ダイレクトメール事業におきましては、企画制作からデザイン、印刷、封入・封緘作業を一括して手がけるワ
ンストップサービスの提供、郵便やメール便のスケールメリットを活かした提案型営業を積極的に展開いたしま
した。また、日野フルフィルメントセンターを中心に、市場の拡大が続いている宅配便等の小口貨物の取扱いの
強化に努めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月～５月の売上は減少したものの、６月には回復傾向が見られま
した。また、宅配便等の小口貨物を扱うフルフィルメントサービスに関しては、堅調に進捗いたしました。
この結果、売上高は2,429,680千円（前年同期比17.2％減）、セグメント利益は55,109千円（同62.4％減）と
なりました。
ⅱ）インターネット事業
インターネット事業におきましては、ＳＥＯ（注）１．と併せて、コンテンツマーケティング（注）２．に注
力し、コンサルティング型マーケティングサービスの提供を強化しました。また、これまで培ったＳＥＯのノウ
ハウとＷｅｂサイトのコンテンツ制作ノウハウを活かしたバーティカルメディアサービス（注）３．に も引き続
き注力いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による業績低下要素はあったものの、バーティカルメディアサービスにおい
てSEO施策が良好に推移したこと、及び同サービスで展開する比較サイトにおいて外出自粛や在宅勤務の広がり
等による巣籠需要の高まりにより送客数が伸長しました。
この結果、売上高は740,760千円（前年同期比81.5％増）、セグメント利益は252,575千円（同469.1％増）と
なりました。
（注）１．ＳＥＯとは検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の略称で、検索エンジンの表示順位
判定基準（以下、アルゴリズム）の解析結果に基づき、検索エンジンが高い評価をするＷｅｂサイト
構造に最適化することを意味します。
２．コンテンツマーケティングとは、顧客および顧客となり得るユーザーに対して、有益な情報を各種コ
ンテンツによって提供し、広告主が目標としている成果に結びつく行動を促すマーケティング施策で
す。
３．バーティカルメディアサービスとは、特定の分野に特化した自社Ｗｅｂサイトの運営を通じて、利用
者へ有益な情報や各種サービスを提供するサービスです。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は4,190,684千円となり前事業年度末に比べ、85,667千円増加い
たしました。これは主に、 現金及び預金の減少179,383千円、受取手形及び売掛金の増加230,993千円 などによるも
のです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は2,430,121千円となり前事業年度末に比べ、10,288千円減少いた
しました。 これは主に、未払金の増加89,668千円、未払法人税等の増加35,699千円及び賞与引当金の増加58,292千
円に対して、短期借入金の減少100,000千円及び長期借入金の減少67,293千円などによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は1,760,562千円となり前事業年度末に比べ、95,956千円増加い
たしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加107,114千円、新株予約権の増加139千円及び自
己株式の取得による減少11,297千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,800,000
普通株式
8,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない、当社におけ
ＪＡＳＤＡＱ
2,742,000 2,742,000
普通株式 る標準となる株式で
（スタンダード） あり、単元株式数は
100株であります。
2,742,000 2,742,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年５月18日
取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
従業員 60
新株予約権の数（個）※ 1,391
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 139,100
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 651 （注）１
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月１日 至 2030年６月30日
発行価格 652
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 326
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡、質入その他一切の処分は認めないものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）３
項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年６月16日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とします。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前
取引日である2020年５月15日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金651円とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上 げるものとします 。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
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式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるも
のとします。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の
割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整
を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
２．新株予約権の行使条件
(1）新株予約権者は、2021年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度における当社の経常利益が下
記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる
割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証
券報告書の提出日の翌月１日から行使することができるものとします。
（a）経常利益が７億円を超過した場合 行使可能割合：50％
（b）経常利益が10億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における経常利益の判定においては、当該事業年度の有価証券報告書に記載された損益計算書
（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとします。
また、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除
した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとします。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
(3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとします。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできないものとします。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとします。
３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する ものとします 。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式と します 。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、下記の定めに準じて決定する ものとします 。
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とします。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
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(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）１で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３．(3）に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記の「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記の定めに準じて決定します。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする ものとします 。計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定するものとします。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
下記の定め に準じて決定する ものとします 。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる ものとします 。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記 （注）２ に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる ものとします 。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する ものとします 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 2,742,000 － 318,995 － 245,230
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することが出来ないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 2,741,200 27,412 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
2,742,000 － －
発行済株式総数
－ 27,412 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ディーエムソリューショ 東京都武蔵野市御殿
－ － － －
ンズ株式会社 山一丁目１番３号
計 － － － － －
（注）１．上記自己保有株式には、単元未満株式93株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において、2020年６月15日の取締役会決議に基づき、12,900株の自己株式の取得等を
行ったため、当第１四半期会計期間末の自己株式数は12,993株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
863,263 683,880
現金及び預金
1,427,544 1,658,538
受取手形及び売掛金
22,697 26,098
貯蔵品
94,949 131,303
その他
△ 12,221 △ 13,296
貸倒引当金
2,396,232 2,486,523
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 259,870 254,923
機械及び装置（純額） 244,981 232,650
車両運搬具（純額） 4,044 3,494
工具、器具及び備品（純額） 63,868 62,315
668,606 668,606
土地
8,567 7,952
リース資産（純額）
1,249,939 1,229,942
有形固定資産合計
無形固定資産
49,896 46,777
のれん
32,284 65,922
ソフトウエア
20,111 3,299
ソフトウエア仮勘定
102,292 116,000
無形固定資産合計
投資その他の資産
380,967 382,582
その他
△ 24,415 △ 24,364
貸倒引当金
356,551 358,217
投資その他の資産合計
1,708,783 1,704,160
固定資産合計
4,105,016 4,190,684
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
844,202 862,143
買掛金
100,000 －
短期借入金
269,172 269,172
1年内返済予定の長期借入金
25,881 61,580
未払法人税等
－ 58,292
賞与引当金
424,196 469,931
その他
1,663,451 1,721,119
流動負債合計
固定負債
768,236 700,943
長期借入金
8,722 8,058
その他
776,958 709,001
固定負債合計
2,440,410 2,430,121
負債合計
純資産の部
株主資本
318,995 318,995
資本金
245,230 245,230
資本剰余金
1,096,241 1,203,356
利益剰余金
△ 130 △ 11,427
自己株式
1,660,336 1,756,153
株主資本合計
4,270 4,409
新株予約権
1,664,606 1,760,562
純資産合計
4,105,016 4,190,684
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,344,172 3,170,440
売上高
2,748,794 2,411,715
売上原価
595,377 758,725
売上総利益
549,905 597,428
販売費及び一般管理費
45,471 161,297
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 1
受取配当金
364 229
受取手数料
11 117
その他
377 348
営業外収益合計
営業外費用
955 773
支払利息
112 176
その他
1,068 949
営業外費用合計
44,781 160,695
経常利益
特別損失
2,298 －
抱合せ株式消滅差損
2,298 －
特別損失合計
42,482 160,695
税引前四半期純利益
13,000 53,581
法人税等
29,482 107,114
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
貸出コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大とその不測の事態に対する備えとして、機動的かつ安定的な資金を
確保するため、金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行
残高は以下のとおりです。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントラインの総額 － 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 1,000,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 32,615千円 28,441千円
23,499 3,118
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,900株の取得を行いました。この結果、当第
１四半期累計期間において自己株式が11,297千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が11,427千円
となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ダイレクトメー インターネット
（注）２
計
ル事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,936,031 408,140 3,344,172 － 3,344,172
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,936,031 408,140 3,344,172 － 3,344,172
計
146,630 44,380 191,010 △ 145,538 45,471
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△145,538千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
（注）１
ダイレクトメー インターネット
（注）２
計
ル事業 事業
売上高
2,429,680 740,760 3,170,440 － 3,170,440
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
2,429,680 740,760 3,170,440 － 3,170,440
計
55,109 252,575 307,685 △ 146,388 161,297
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△146,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 11円90銭 39円09銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
29,482 107,114
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る四半期純利益（千円）
29,482 107,114
普通株式の期中平均株式数（株）
2,477,907 2,740,106
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円12銭 38円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 174,451 8,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ディーエムソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川端 美穂 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーエムソ
リューションズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーエムソリューションズ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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