帝国繊維株式会社 四半期報告書 第95期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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帝国繊維株式会社(E00559)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第95期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 帝国繊維株式会社
【英訳名】 TEIKOKU SEN-I Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白岩 強
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 岡村 建
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 ０３（３２８１）３０２２（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画部長 岡村 建
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 16,697,692 20,480,020 35,393,776
売上高
（千円） 2,725,145 3,281,785 6,196,064
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,825,903 2,280,449 4,257,086
期）純利益
（千円） 391,420 △ 1,633,611 8,490,707
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 47,058,487 52,498,546 55,157,396
純資産額
（千円） 58,484,786 64,130,734 72,479,372
総資産額
（円） 69.49 86.62 162.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 68.19 84.85 158.81
（当期）純利益
（％） 79.18 80.74 75.07
自己資本比率
営業活動による
（千円） 5,436,735 9,960,081 1,893,617
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 1,280,460 △ 2,640,810 1,482,876
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,085,021 △ 1,215,299 △ 1,124,612
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 14,543,400 17,267,078 11,163,107
（期末）残高
第94期 第95期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 9.04 △ 7.08
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の事業区分の見直しを行っております。詳細は「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く
と見られていたものの、新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出
により、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しまし
た。緊急事態宣言解除後も依然として先行き不透明かつ深刻な状況が続いております。
防災事業の分野では、 新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、多くの人命が奪われており、パンデミックへの備
えは、人類が取組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。また、７月に入り、線状降水帯による集
中豪雨により、熊本県を中心とした九州や中部地方に甚大な洪水被害が発生しました。急激な気候条件の変化を背景に、
毎年のように繰り返される豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさ
せています。また、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。さらに、世界各地で発生する
テロにより多くの人命が奪われるなど特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せており、多様化・多発化・激甚化する災
害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、 リネン（麻）につきましては、リネンそのものの再評価が進む中、麻素材の市場定着が進んでま
いりましたが、新型コロナウイルスの影響から市場は収縮しており、売上は減少しています。一方、耐熱、耐切創、高強
力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
2020年度よりスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、スーパー台風や記録的な大雨によ
る洪水や高潮による被害が急激に増大していることを踏まえ、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販によ
る、水害対策への貢献を通じ、優れた商材と強力な営業力(体制)で、新たな市場の開拓とビジネスの確立を目指します。
セキュリティビジネスにおいては、大きく発展した空港向けセキュリティビジネスを足掛かりとして、その先にある膨大
な市場ポテンシャルを掘り起こし、新たなフロンティアを切り拓いてまいります。一方、多様化・多発化・激甚化する災
害に備えるための消防・企業の防災対応力強化、生産体制の刷新にも取り組み、消防用ホースをはじめ革新的な防災特殊
車輌などの開発とその拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献してまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が83億４千８百万円減少し、641億
３千万円となりました。
これは主として、現金及び預金が増加した一方で、売上債権の減少、たな卸資産や保有上場株式の含み益の減少などが
あったことによるものです。
負債は、仕入債務や繰延税金負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ56億８千９百万円減少し、116
億３千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方で、保有上場株式の含み益の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ26億５千
８百万円減少し、524億９千８百万円となりました 。
この結果、自己資本比率は80.7％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は204億８千万円（前年同期比22.7％増）、営業利益は29億２千３百万円（前年同
期比20.6％増）、経常利益は32億８千１百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億８千
万円（前年同期比24.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
防災事業では、救助工作車、空港用化学消防車が引続き堅調に推移していることに加えて、コンビナートなど大手民間
企業向け大型防災資機材及び空港向けセキュリティ機材が売上を伸ばしたことから、売上高で160億８千２百万円（前年
同期比20.6％増）となりました。
繊維事業では、 前期減少した官公庁向け繊維資材の売上が回復したことから、売上高は41億１千３百万円（前年同期比
33.1％増）となりました。
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不動産賃貸事業・その他は、 概ね順調に推移しており、売上高は２ 億８千４百万円（前年同期比3.9％増）となりまし
た。
当第２四半期累計期間では、新型コロナウイルスによる業績への影響は軽微でありますが、今後共、経済動向やサプラ
イチェーンへの影響等も含め動向を注視しつつ、「帝国繊維（テイセン）2022」で掲げた先進的防災事業の確立・発展を
通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上への取り組みに鋭意注力してまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、61億３百万円増加し、172億
６千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ法人税等の支払額が増加した一方で、税金等調整前四半期純利益や売上
債権の回収の増加、たな卸資産の減少などにより、前年同期に比べ45億２千３百万円増加し、99億６千万円となりまし
た。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の支出は、譲渡性預金での運用や有形固定資産の取得などにより、26億４千万円（前年同期は12億
８千万円の資金の収入）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の支出は、配当金の支払や長期借入金の返済などがあり、前年同期と同水準の12億１千５百万円と
なりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施
行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりま
すが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を
行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は
製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通
じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大
きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認
識しております。
2020年度からスタートさせた第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ 多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全に貢献する！ ≫ を目標に、
１． 大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
２． セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
３． 防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
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４． 当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる
業界No.１の地位を確保する
５． 消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
６． 収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆
様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、2011年３月30日開
催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2014年３月27日
開催の第88期定時株主総会、2017年３月30日開催の第91期定時株主総会および2020年３月27日開催の第94期定時株主
総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行
為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付
行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目
的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に
基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規
模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために
必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する
場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当
社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当
な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引
所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、2023年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会に
おいて廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の
承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変
化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が2005年５月
27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充
足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定めら
れた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定
及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うも
のであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするもので
もありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2020年２月14日付け
掲載）」）をご参照ください 。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48百万円であります。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,600,000
計 97,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名又
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 業協会名
27,354,400 27,354,400 (注)１
普通株式 東京証券取引所市場第一部
27,354,400 27,354,400 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年３月27日
付与対象者の区分及び人数
2019年度末時点の当社取締役 ８名
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100 ,000 （注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
自 2020年４月14日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,000株につき1,571,000円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,000株につき 785,500円
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※
を行使できる。（注）２
譲渡による新株予約権の取得についは、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
－
※
※新株予約権の発行時（2020年４月13日）における内容を記載しております。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる
１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会に
おいて承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割
のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調
整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．2020年４月21日開催の取締役会決議により、次のとおり行使の条件が変更されております。
変更前 変更後
当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から 新株予約権の行使の条件については①②いず
新株予約権を行使できる。 れかの方法による。
①当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら新株予約権を行使できる。
② 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら１ヶ月を経過する日までの期間内に限り、
新株予約権を行使できる。但し、相続により
新株予約権を承継した新株予約権者について
はこの限りでない。また、 新株予約権を行使
する場合、保有する全ての新株予約権を一括
して行使する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数㈱ 総数残高㈱ (千円) （千円） 増減額(千円) 残高(千円)
2020年４月１日～
2020年６月30日 136,000 27,354,400 93,912 1,538,002 93,912 910,582
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
東京都新宿区西新宿１－２６－１ 1,587 6.00
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 1,295 4.90
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－１－１ 1,290 4.88
明治安田生命保険相互会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－１１－３ 1,177 4.45
株式会社（信託口）
東京都中央区日本橋２－７－１ 960 3.63
丸紅株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ 936 3.54
ヒューリック株式会社
東京都港区虎ノ門１－１７－１ 800 3.02
西松建設株式会社
大阪府大阪市中央区道修町３－６－１ 790 2.99
株式会社モリタホールディングス
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
AVI GLOBAL TRUST PLC
UNITED KINGDOM 664 2.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２－１５－１）
東京都中央区八重洲１-２-１ 598 2.26
みずほ信託銀行株式会社
－ 10,099 38.23
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２． 上記のほか、自己株式が943千株あります。
３． 2019年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセット・バリュー・インベス
ターズ・リミテッドが2019年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド
住所 英国ロンドン市、セント・ジェームスズ、ビュリィストリート25
保有株券等の数 株式 1,361,400株
株券等保有割合 5.00％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 943,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,382,700 263,827 －
普通株式
28,300 － －
単元未満株式 普通株式
27,354,400 － －
発行済株式総数
－ 263,827 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区日本橋
943,400 － 943,400 3.45
帝国繊維株式会社
２－５－１
－ 943,400 － 943,400 3.45
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,766,184 15,370,156
現金及び預金
12,219,143 3,428,618
受取手形及び売掛金
12,349,990 12,349,989
有価証券
6,151,492 3,919,829
商品及び製品
1,341,231 1,083,570
仕掛品
672,739 668,440
原材料及び貯蔵品
373,739 473,456
その他
41,874,521 37,294,061
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,586,036 2,495,201
機械装置及び運搬具（純額） 316,764 271,389
工具、器具及び備品（純額） 277,716 256,995
1,700,118 3,463,735
土地
99,268 143,339
建設仮勘定
4,979,905 6,630,660
有形固定資産合計
無形固定資産 276,895 280,958
投資その他の資産
25,015,693 19,592,635
投資有価証券
52,336 35,341
退職給付に係る資産
72,984 107,594
繰延税金資産
210,195 192,640
その他
△ 3,159 △ 3,159
貸倒引当金
25,348,049 19,925,052
投資その他の資産合計
30,604,850 26,836,672
固定資産合計
72,479,372 64,130,734
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
5,685,802 2,850,918
支払手形及び買掛金
78,600 40,000
1年内返済予定の長期借入金
1,357,544 870,323
未払法人税等
11,000 2,000
役員賞与引当金
300,000 －
役員退職慰労引当金
1,754,667 1,397,193
その他
9,187,615 5,160,435
流動負債合計
固定負債
719,594 688,816
長期預り保証金
7,169,128 5,572,586
繰延税金負債
96,572 101,322
退職給付に係る負債
30,376 30,376
資産除去債務
118,690 78,650
長期未払金
8,134,360 6,471,751
固定負債合計
17,321,975 11,632,187
負債合計
純資産の部
株主資本
1,444,090 1,538,002
資本金
818,495 912,407
資本剰余金
35,660,983 36,759,059
利益剰余金
△ 377,096 △ 377,096
自己株式
37,546,472 38,832,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,842,566 12,937,211
その他有価証券評価差額金
17,946 9,241
繰延ヘッジ損益
16,860,513 12,946,452
その他の包括利益累計額合計
750,411 719,722
新株予約権
55,157,396 52,498,546
純資産合計
72,479,372 64,130,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 16,697,692 20,480,020
11,988,643 15,308,450
売上原価
4,709,049 5,171,569
売上総利益
※１ 2,284,676 ※１ 2,247,835
販売費及び一般管理費
2,424,373 2,923,734
営業利益
営業外収益
165 267
受取利息
276,427 344,228
受取配当金
541 91
持分法による投資利益
28,157 16,323
その他
305,292 360,911
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 1,987 1,539
－ 134
為替差損
2,374 1,036
保険解約損
157 150
その他
4,519 2,860
営業外費用合計
2,725,145 3,281,785
経常利益
特別利益
－ 10
固定資産売却益
－ 10
特別利益合計
特別損失
35 21,319
固定資産処分損
35 21,319
特別損失合計
2,725,110 3,260,476
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 984,364 891,042
△ 85,157 88,984
法人税等調整額
899,207 980,026
法人税等合計
1,825,903 2,280,449
四半期純利益
1,825,903 2,280,449
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,825,903 2,280,449
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,436,528 △ 3,905,355
その他有価証券評価差額金
2,045 △ 8,705
繰延ヘッジ損益
△ 1,434,483 △ 3,914,060
その他の包括利益合計
391,420 △ 1,633,611
四半期包括利益
（内訳）
391,420 △ 1,633,611
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,725,110 3,260,476
税金等調整前四半期純利益
197,766 180,465
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 674 －
△ 276,593 △ 344,496
受取利息及び受取配当金
支払利息 1,987 1,539
持分法による投資損益（△は益） △ 541 △ 91
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 △ 9,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,108 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 15,177 16,994
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10,206 4,750
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 300,000
201,000 157,000
株式報酬費用
固定資産処分損益（△は益） 35 21,309
売上債権の増減額（△は増加） 4,201,269 8,643,986
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,091,201 2,493,623
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,504,282 △ 2,845,549
預り保証金の増減額（△は減少） 13,180 △ 30,796
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,400 △ 40,040
その他の流動資産の増減額（△は増加） 55,197 △ 117,513
その他の流動負債の増減額（△は減少） 312,323 △ 130,196
621 19,359
その他
6,012,063 10,981,820
小計
利息及び配当金の受取額 276,566 344,473
△ 2,326 △ 1,544
利息の支払額
△ 849,567 △ 1,364,667
法人税等の支払額
5,436,735 9,960,081
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,603,077 △ 1,603,077
定期預金の預入による支出
1,603,077 1,603,077
定期預金の払戻による収入
△ 8,849,979 △ 9,349,979
有価証券の取得による支出
10,450,000 8,850,000
有価証券の償還による収入
△ 238,028 △ 1,835,088
有形固定資産の取得による支出
－ 10
有形固定資産の売却による収入
△ 143,000 △ 310
有形固定資産の除却による支出
△ 94,585 △ 101,972
無形固定資産の取得による支出
－ △ 198,499
投資有価証券の取得による支出
－ △ 5,000
貸付けによる支出
30 30
貸付金の回収による収入
199,024 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 43,000 －
資産除去債務の履行による支出
1,280,460 △ 2,640,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 720,000 720,000
△ 720,000 △ 720,000
短期借入金の返済による支出
△ 38,600 △ 38,600
長期借入金の返済による支出
－ 136
株式の発行による収入
△ 288 －
自己株式の取得による支出
△ 1,046,133 △ 1,176,835
配当金の支払額
△ 1,085,021 △ 1,215,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,632,174 6,103,971
8,911,225 11,163,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,543,400 ※ 17,267,078
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬及び給料手当 836,726 千円 888,963 千円
183,984 182,883
賞与
3,000 2,000
役員賞与引当金繰入
116,635 100,666
運送費及び保管費
100,140 85,807
減価償却費
131,404 100,827
旅費交通費
17,883 29,122
退職給付費用
201,000 157,000
株式報酬費用
96,120 92,037
賃借料
２．前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの売上高は防災という事業の性格から、第２、第３四半期連結会計期間に比べ、第１、第
４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 12,646,477千円 15,370,156千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,603,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
3,500,000 3,500,000
する有価証券
現金及び現金同等物 14,543,400 17,267,078
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 1,051,011 40 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,182,373 45 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の内訳 普通配当40円 特別配当５円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 損益計算書
調整額(注1)
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 13,333,956 3,090,228 254,770 18,737 16,697,692 － 16,697,692
セグメント間の内部売上高又は振替高 682 13,236 5,640 － 19,558 △ 19,558 －
計 13,334,638 3,103,464 260,410 18,737 16,717,251 △ 19,558 16,697,692
セグメント利益 2,747,631 312,852 180,047 7,442 3,247,973 △ 823,600 2,424,373
（注）１．セグメント利益の調整額△823,600千円には、セグメント間取引消去△134千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△823,466千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1)
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 16,082,321 4,113,403 266,664 17,630 20,480,020 － 20,480,020
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,826 13,077 5,640 － 25,543 △ 25,543 －
計 16,089,147 4,126,480 272,304 17,630 20,505,564 △ 25,543 20,480,020
セグメント利益 3,173,585 323,036 192,255 5,984 3,694,861 △ 771,127 2,923,734
（注）１．セグメント利益の調整額△771,127千円には、セグメント間取引消去259千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△771,386千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の事業区分の見直しを行い、「防災」及び「繊維」
としていた報告セグメントを「防災」に集約しております。
この変更により、当該子会社の報告セグメントに配分していない全社費用等についても「防災」に集
約しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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（金融商品関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 69円49銭 86円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,825,903 2,280,449
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,825,903 2,280,449
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,275,253 26,327,283
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 68円19銭 84円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 502,991 549,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
帝国繊維株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
剣持 宣昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国繊維株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国繊維株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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