株式会社富士山マガジンサービス 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年1月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士山マガジンサービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社富士山マガジンサービス(E31625)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社富士山マガジンサービス
【英訳名】 Fujisan Magazine Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西野 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番11号
【電話番号】 03-5459-7076
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理グループ長 佐藤 鉄平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,103,017 2,477,225 4,432,250
経常利益 (千円) 115,973 165,364 333,069
親会社株主に帰属する
(千円) 63,730 113,852 172,529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 64,234 114,520 174,484
純資産額 (千円) 1,195,298 1,407,100 1,328,543
総資産額 (千円) 3,966,794 5,007,742 4,366,479
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 20.59 36.29 55.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.18 33.33 51.71
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.6 27.4 29.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 442,327 461,781 633,755
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △163,676 △118,768 △260,736
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,910 362,345 168,926
現金及び現金同等物の
(千円) 2,011,787 2,982,350 2,276,992
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.61 14.36
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、保有株式売却により１０３Ｒ株式会社を連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月12日）現在において、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により2020年に予定されていた東京オリンピックの開催延期、国内
における各種スポーツ系の大会が相次いで中止されております。この結果、スポーツ系の雑誌を中心に定期購読の新規
獲得に影響が生じる可能性があります。また、2020年４月７日の緊急事態宣言を受け主に都市圏の大規模書店が営業を
自粛した結果、当社の顧客である出版社の経営に重要な影響が生じ、今後の経過によっては、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②2020年４月７日の緊急事態宣言以降、外出自粛に伴うＥコマース需要の爆発的な増加に伴い、物流配送網が逼迫し
ており、物流関連コストが上昇傾向にあります。今後、この傾向が続き、物流コストの上昇分について価格転嫁ができ
なかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症により密を避ける行動様式、他人が触れたものに触らないという行動様式が浸透しつつ
ある結果、大規模な待合室を保有する法人顧客のうち、待合室での提供のため雑誌を購入していた顧客層については、
今後、解約が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④当社が委託する倉庫会社、配送会社の配送拠点において新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合、購読
者に対する雑誌の配送業務に影響が及び、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延、それに伴う東京オ
リンピックの開催延期に伴う影響を被り、個人の消費は急速に冷え込みつつあります。収束の目途が見えない新型コ
ロナウイルス感染症の蔓延、米中間の関係悪化に伴う不安定な国際情勢の影響等により世界経済の悪化がほぼ確実視
される中、我が国の景気についても大幅な悪化が避けられない情勢となっております。このような経済情勢の中、当
社サービスの基盤となる、インターネット及びブロードバンド関連の環境につきましては、着実に増加しており、
2020年３月末時点で固定系ブロードバンド契約数が約4,120万（前年同期比2.4％増）とインターネットを利用する機
会が広く普及しております。また、スマートフォンやタブレット端末の利用者の増加により移動系超高速ブロードバ
ンド契約数は約1億5,262万（前年同期比11.7％増）となるなど、新型コロナウイルス感染症による外出自粛による巣
ごもり需要もあり、インターネットを利用する環境は引き続き継続的な拡大基調にあります（出所：総務省電気通信
サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表資料）。一方、2020年上半期（１月から６月）の雑誌の販
売状況は新型コロナウイルス感染症の拡大による、編集過程でのイベントの休止による取材・撮影の中止に伴う刊行
の延期、本屋の営業自粛の影響があり、前年同期比で約2.9％減少となり落ち込みが加速している状況となっておりま
す。書店からの返品率は41.6％となり（前年同期比2.6ポイント減）、返品率については数字上は減少しております
が、この要因が書店での営業自粛に伴う返品作業の遅れ等によるものである可能性があり、楽観できない状況となっ
ております（出所：出版月報2020年７月号）。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間においても、雑誌の定期購読者の囲い込み、新
規読者の獲得のため、第18期事業年度に引き続き、各マーケティングチャネルの充実、ＳＥＯ対策やリテンション対
策による雑誌購読者の定期購読者化、新規受注高の増加及び継続率の上昇による継続受注高増加のための各種施策を
実施して参りました。さらに、ＷＥＢ経由以外で新規の雑誌定期購読者数を増やすために、出版社が管理する既存の
定期購読顧客の管理を当社に移管し、当社グループが購読顧客の獲得、管理、配送までを一括で受ける「Fujisan VCS
（Fujisan Value Chain Support）」の展開及び法人顧客開拓についても、引き続き注力して参りました。
この結果、雑誌出版市場が大きく前年比で縮小する中、当社グループは当第２四半期連結累計期間においても総登
録ユーザー数（一般購読者及び法人購読者の合計数）は3,392,213名、そのうち課金期間が継続している継続課金ユー
ザー数（「Fujisan.co.jp」に登録しているユーザーのうち、６月末時点で年間定期購読及び月額払い定期購読の申込
みを継続しているユーザー並びに当月内に雑誌を購読したユーザーの合計数）は636,206名となり、当社グループ会員
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数は雑誌市場の減少にかかわらず着実に伸びているものの、ユーザー獲得コストは増加しております。
また、デジタル雑誌関連の事業（「第２の矢」事業）については、2018年第２四半期連結会計期間より、新たに株
式会社電通と合弁で設立した株式会社magaportの事業開始に伴い、従来の「Fujisan.co.jp」上でのデジタル雑誌販売
のみならず、他電子書店向けのデジタル雑誌取次分野及び派生するサービス領域事業に注力しております。本事業は
主に雑誌読み放題サービスにおいて着実に成長を続けており、当社グループの第２の柱に育ちつつあります。
上記の施策の結果、当第２四半期連結累計期間における取扱高（連結取引消去前における当社から出版社への定期
購読の注文取次高、当社の仕入販売高、当社が出版社から配送業務及び広告ＰＲ業務等を受けた請負業務の取扱高の
合計）は5,819,298千円（前年同期比7.0％増）、売上高は2,477,225千円（同17.8％増）となりました。利益面につき
ましては、営業利益163,041千円（同47.9％増）、経常利益165,364千円（同42.6％増）、四半期純利益114,520千円
（同78.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益113,852千円（同78.6％増）となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症によるイベント・ＰＲ事業への影響を鑑
み、関連する事業を手掛ける１０３Ｒ株式会社について持株の大半を同社社長に売却しました。その結果、1,623千円
の特別損失を計上しております。
注．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の業績の状況については記載しておりません。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は5,007,742千円（前連結会計年度末比641,263千円増）となりました。総資
産の内訳は、流動資産が4,503,546千円（同641,523千円増）、固定資産が504,195千円（同260千円減）であります。
主な変動要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が805,357千円増加したこと、未収入金が124,623千円減少し
たこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,600,641千円（前連結会計年度末比562,706千円増）となりまし
た。主な変動要因は前連結会計年度末に比べ短期借入金が400,000千円増加したこと、未払金が55,028千円増加したこ
と、預り金が147,049千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,407,100千円（前連結会計年度末比78,556千円増）となりまし
た。主な変動要因は、四半期純利益等の計上に伴い利益剰余金が113,943千円増加したこと、自己株式の取得により株
主資本が35,494千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ、705,357千円増加し、2,982,350千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得た資金は、461,781千円（前年同期は442,327千円の収入）と
なりました。これは、税金等調整前四半期純利益163,740千円、減価償却費102,780千円、未収入金の減少額123,708千
円、預り金の増加額147,203千円等による資金の増加と、法人税等の支払額45,332千円等による資金の減少によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、118,768千円（前年同期は163,676千円の支
出）となりました。これは、ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出101,582千円等による資金の減少
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得た資金は、362,345千円（前年同期は1,910千円の支出）とな
りました。これは、短期借入金の増加による収入400,000千円等によるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,273,520
計 12,273,520
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限りのない当社の
東京証券取引所
標準となる株式であります。
普通株式 3,315,620 3,315,620
マザーズ
また、１単元の株式数は、
100株であります。
計 3,315,620 3,315,620 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 3,315,620 ― 265,198 ― 250,198
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
カルチュア・エンタテインメン
東京都渋谷区南平台町16番17号 980,440 31.69
ト株式会社
西野 伸一郎 東京都渋谷区 855,000 27.63
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 80,400 2.60
神谷アントニオ 東京都世田谷区 56,837 1.84
中村 得郎 東京都新宿区 54,100 1.75
新沼 吾史 東京都新宿区 51,600 1.67
合同会社581Wilcox Ave.
東京都港区元麻布３丁目２番19号 51,400 1.66
柏木 挙志 大阪府大阪市 48,400 1.56
株式会社丸喜堂 東京都港区南青山１丁目24-15-302 44,000 1.42
相内 遍理 東京都目黒区 43,122 1.39
計 ― 2,265,299 73.22
（注）上記のほか当社所有の自己株式 221,639株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 221,600
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,918 権利内容に何ら限定のない当社におけ
3,091,800
る標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,220
発行済株式総数 3,315,620 ― ―
総株主の議決権 ― 30,918 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区南平台町16番
株式会社富士山マガジ 221,600 － 221,600 6.68
11号
ンサービス
計 ― 221,600 － 221,600 6.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,176,992 2,982,350
売掛金 226,323 264,670
有価証券 100,000 －
商品 23,994 27,971
仕掛品 30 －
短期貸付金 － 9,000
未収入金 1,303,996 1,179,373
その他 43,073 50,504
△12,387 △10,323
貸倒引当金
流動資産合計 3,862,023 4,503,546
固定資産
有形固定資産 20,162 17,501
無形固定資産
のれん 48,665 43,190
329,227 323,262
その他
無形固定資産合計 377,892 366,452
投資その他の資産 106,400 120,240
固定資産合計 504,455 504,195
資産合計 4,366,479 5,007,742
負債の部
流動負債
買掛金 54,898 76,592
短期借入金 150,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 4,320 －
未払金 1,534,528 1,589,557
未払法人税等 91,105 56,027
預り金 1,135,941 1,282,990
54,901 45,473
その他
流動負債合計 3,025,695 3,600,641
固定負債
12,240 －
長期借入金
固定負債合計 12,240 －
負債合計 3,037,935 3,600,641
純資産の部
株主資本
資本金 265,198 265,198
資本剰余金 250,198 250,198
利益剰余金 1,008,580 1,122,523
△230,458 △265,953
自己株式
株主資本合計 1,293,518 1,371,967
新株予約権 996 996
非支配株主持分 34,029 34,137
純資産合計 1,328,543 1,407,100
負債純資産合計 4,366,479 5,007,742
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,103,017 2,477,225
1,320,114 1,571,148
売上原価
売上総利益 782,903 906,076
※ 672,691 ※ 743,035
販売費及び一般管理費
営業利益 110,211 163,041
営業外収益
受取利息 7 124
補助金収入 5,520 2,000
受取精算金 － 1,588
741 109
その他
営業外収益合計 6,269 3,822
営業外費用
支払利息 159 1,215
347 282
その他
営業外費用合計 506 1,498
経常利益 115,973 165,364
特別損失
関係会社株式売却損 － 1,623
8,716 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,716 1,623
税金等調整前四半期純利益 107,257 163,740
法人税、住民税及び事業税
44,058 49,064
△1,036 155
法人税等調整額
法人税等合計 43,022 49,220
四半期純利益 64,234 114,520
非支配株主に帰属する四半期純利益 504 668
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,730 113,852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
64,234 114,520
四半期純利益
四半期包括利益 64,234 114,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,730 113,852
非支配株主に係る四半期包括利益 504 668
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 107,257 163,740
減価償却費 98,228 102,780
のれん償却額 6,765 5,475
投資有価証券評価損益（△は益） 8,716 －
関係会社株式売却損益（△は益） － 1,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,626 △2,064
受取利息及び受取配当金 △7 △124
支払利息 － 1,215
売上債権の増減額（△は増加） △18,557 △49,733
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,219 △3,947
未収入金の増減額（△は増加） 104,956 123,708
仕入債務の増減額（△は減少） △10,494 21,694
未払金の増減額（△は減少） 25,270 68,934
預り金の増減額（△は減少） 138,279 147,203
290 △72,300
その他
小計 461,297 508,206
利息及び配当金の受取額
7 124
利息の支払額 － △1,215
△18,978 △45,332
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 442,327 461,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,807 △233
無形固定資産の取得による支出 △111,969 △101,582
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△49,900 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △16,952
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △163,676 △118,768
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 400,000
長期借入金の返済による支出 △2,160 △2,160
自己株式の取得による支出 － △35,494
ストックオプションの行使に伴う自己株式の処
250 －
分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,910 362,345
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 276,740 705,357
現金及び現金同等物の期首残高 1,735,047 2,276,992
※ 2,011,787 ※ 2,982,350
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する１０３Ｒ株式会社の株式を一部売却いたしました。これ
に伴い、１０３Ｒ株式会社を連結の範囲から除外しております。なお、四半期連結財務諸表作成にあたり、１０
３Ｒ株式会社株式のみなし売却日を2020年６月30日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しておりま
す。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
広告宣伝費 172,764 千円 206,810 千円
貸倒引当金繰入額 1,980 〃 △229 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,911,787千円 2,982,350千円
100,000 〃
有価証券勘定（MRF） － 〃
現金及び現金同等物 2,011,787千円 2,982,350千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、雑誌販売支援事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 20円59銭 36円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
63,730 113,852
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,730 113,852
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
3,095,700 3,137,213
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 19円18銭 33円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 226,923 278,216
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社富士山マガジンサービス
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上 司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 橋本 健太郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士山
マガジンサービスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士山マガジンサービス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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