株式会社リョーサン 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員財経本部長 西 浦 政 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 57,943 43,508 227,297
経常利益 (百万円) 917 430 2,916
親会社株主に帰属する
(百万円) 665 484 1,193
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 93 750 △ 15
純資産額 (百万円) 86,010 84,983 84,935
総資産額 (百万円) 145,319 138,665 137,746
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.40 20.66 50.96
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.2 61.3 61.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社については、前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったアイオーコア株式会社を持
分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な拡大の影響により悪化しました。
日本経済につきましても、20年４月には緊急事態宣言が発令され個人消費や企業活動が制限されたことや、海外
経済の悪化を受け、落ち込みました。
当社グループが従事しておりますエレクトロニクス業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大が車
載関連を中心に需要やサプライチェーンに悪影響を及ぼし、低調な推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて９億18百万円増加し、1,386億65百万円と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加して849億83百万円となり、自己資本比率は61.3％とな
りました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は市場悪化の影響を受け、売上高は435億８百万円(前年同期比24.9％減)
となりました。営業利益は収益向上対応策推進による販売管理費の削減効果があったものの２億79百万円(前年同
期比66.0％減)、経常利益は同施策における在庫圧縮を通じた金利負担軽減があり４億30百万円(前年同期比
53.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は政策保有株式の売却益があり４億84百万円(前年同期比27.2％
減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ 半導体事業
システムＬＳＩ、個別半導体、メモリの販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四
半期連結累計期間は、車載向けビジネスの落ち込み等により、売上高は257億45百万円(前年同期比25.3％
減)、営業利益は１億63百万円(前年同期比60.6％減)となりました。
ロ 電子部品事業
機構部品、表示デバイス、電源を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、半導体事業と同様
に車載向けビジネスの落ち込み等により、売上高は148億60百万円(前年同期比20.7％減)、営業利益は４億
４百万円(前年同期比27.2％減)となりました。
ハ 電子機器事業
システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、車載向け大口ビジネスが
大幅に落ち込み、売上高は29億２百万円(前年同期比38.7％減)、営業利益は12百万円(前年同期比82.0％
減)となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億77百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 25,000,000 25,000,000
であります。
(市場第一部)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,570,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,057 ―
23,405,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,500
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,057 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区東神田２
1,570,800 ― 1,570,800 6.28
株式会社リョーサン 丁目３番５号
計 ― 1,570,800 ― 1,570,800 6.28
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,501 23,574
受取手形及び売掛金 53,687 48,085
たな卸資産 37,243 44,610
未収入金 6,196 5,521
その他 322 1,281
△ 152 △ 246
貸倒引当金
流動資産合計 121,799 122,826
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,726 2,786
土地 5,758 5,653
リース資産（純額） 545 492
241 181
その他（純額）
有形固定資産合計 9,271 9,113
無形固定資産
946 939
投資その他の資産
投資有価証券 3,517 3,291
繰延税金資産 340 314
その他 2,241 2,249
貸倒引当金 △ 68 △ 69
△ 301 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 5,729 5,785
固定資産合計 15,947 15,838
資産合計 137,746 138,665
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 28,475 28,910
短期借入金 18,158 19,658
リース債務 229 222
未払金 2,005 1,117
未払費用 1,228 505
未払法人税等 454 282
賞与引当金 - 392
145 458
その他
流動負債合計 50,697 51,548
固定負債
リース債務 369 318
繰延税金負債 38 131
退職給付に係る負債 1,622 1,602
資産除去債務 30 27
52 52
その他
固定負債合計 2,113 2,133
負債合計 52,810 53,681
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 53,857 53,639
△ 6,532 △ 6,532
自己株式
株主資本合計 84,130 83,911
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,158 1,276
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △ 300 △ 149
△ 52 △ 55
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 805 1,072
純資産合計 84,935 84,983
負債純資産合計 137,746 138,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 57,943 43,508
53,323 39,701
売上原価
売上総利益 4,620 3,806
販売費及び一般管理費 3,798 3,527
営業利益 821 279
営業外収益
受取利息 10 6
受取配当金 38 33
持分法による投資利益 0 -
為替差益 183 128
受取賃貸料 14 13
37 42
雑収入
営業外収益合計 285 225
営業外費用
支払利息 183 66
持分法による投資損失 - 2
6 5
雑損失
営業外費用合計 189 74
経常利益 917 430
特別利益
固定資産売却益 1 -
投資有価証券売却益 - 254
- 76
関税費用補填金
特別利益合計 1 330
特別損失
投資有価証券評価損 8 -
- 1
出資金評価損
特別損失合計 8 1
税金等調整前四半期純利益 910 759
法人税等 245 275
四半期純利益 665 484
親会社株主に帰属する四半期純利益 665 484
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 665 484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 175 118
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
為替換算調整勘定 △ 587 151
▶ △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 759 266
四半期包括利益 △ 93 750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93 750
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法非適用関連会社であったアイオーコア株式会社は、重要性が増したため当第１四半期
連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 134 百万円 149 百万円
のれんの償却額 13 ―
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 1,757 75 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 702 30 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子部品 電子機器
半導体事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,465 18,741 4,736 57,943 ― 57,943
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 34,465 18,741 4,736 57,943 ― 57,943
セグメント利益 414 555 69 1,039 △ 218 821
(注) １ セグメント利益の調整額△218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電子部品 電子機器
半導体事業 計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 25,745 14,860 2,902 43,508 ― 43,508
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 25,745 14,860 2,902 43,508 ― 43,508
セグメント利益 163 404 12 580 △ 300 279
(注) １ セグメント利益の調整額△300百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円40銭 20円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 665 484
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
665 484
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,429 23,429
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 702百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 啓 二
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサ
ンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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