靜甲株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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靜甲株式会社(E01684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,222,026 6,274,138 33,328,140
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △109,866 33,565 485,958
親会社株主に帰属する四半期
（千円） △108,832 △65,528 268,359
純損失（△）又は親会社株主に帰
属する当期純利益
（千円） △188,022 56,411 △61,995
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,953,045 14,000,478 13,995,513
純資産額
（千円） 22,744,633 23,835,215 23,839,026
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △16.92 △10.19 41.73
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 61.3 58.7 58.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第118期第１四半期連結累計期間及び第119期
第１四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、 潜在株式がないため、また第118期は
潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2020年７
月３日付で 株式会社共和テックの全株式を取得し、子会社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況及び分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末とほぼ同額の238億３千５百万円となりました。こ
の内、流動資産は122億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円減少いたしました。これは主
に、 現金及び預金の増加12億３千７百万円、受取手形及び売掛金の減少13億２千８百万円によるものでありま
す。
固定資産は115億４千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千３百万円増加いたしました。これは主に、投
資有価証券の時価評価等による増加１億８千１百万円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の98億３千４百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の
減少４億５千６百万円、短期借入金の増加11億１千万円、賞与引当金の減少２億２千６百万円、前受金の減少３
億３千２百万円であります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の140億円となりました。
(2）経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済・社会
活動が制限され、個人消費の急速な減少、雇用情勢が弱含みになるなど、景気は急速に悪化しました。また、世
界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各国で経済活動が抑制されていることを
背景に先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、
「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は前期からずれ込んだ大型の液体充填ライ
ンを売り上げたことで前年同期の実績を上回りました。一方、電機機器事業、車両関係事業、冷間鍛造事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比13.1％減の62億７千４百万円となりました。
利益面では、産業機械事業で売り上げた大型機の利益率が高かったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影
響により、残業時間、旅費交通費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費が減少し、経常利益は３千３百万円
（前年同期は１億９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は６千５百万円（前年同期は１億８百
万円の損失）となりました。
〔産業機械事業〕
包装機械は、前期からずれ込んだ大型の液体充填ラインを売り上げたことで前年同期の実績を大きく上回りまし
た。また、小型・中型機も堅調に推移しました。一方、出張を伴う改造工事・保守メンテナンスは中止や延期と
なりましたが、アルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が高まり、医薬品、洗剤メーカーからの商
談、受注がスポット的に増加しました。
これらの結果、売上高は、前年同期比51.4％増の18億７千９百万円、セグメント利益（営業利益）は、２億７千
４百万円（前年同期は１百万円の損失）となりました。
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〔冷間鍛造事業〕
冷間鍛造事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。自動車部品は自動車
メーカー各社の生産縮小や工場の停止により前年同期の実績を大きく下回りました。電動工具部品は、北米向け
部品がＤＩＹ需要の増加により増産となったものの、中国向け部品が減産となったため、前年同期の実績を下回
りました。産業機械部品においても、海外向けの部品が、ロックダウンによる相手先工場の生産停止により、前
年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.9％減の３億２百万円、セグメント損失
（営業損失）は１百万円（前年同期は９百万円の利益）となりました。
〔電機機器事業〕
空調機器、空調機器用部材は、前年同期の実績を上回りましたが、主力のＦＡ関連機器は、自動車関連などの静
岡県内製造業向け案件が延期や中止となったため前年同期の実績を大きく下回りました。また、冷熱機器におい
ても工事の延期や中止などが発生したため、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比15.9％減の10億６千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比
20.3％減の７千１百万円となりました。
〔車両関係事業〕
車両関係事業においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響を大きく受けました。
緊急事態宣言の発令に伴い、５月末までは時短営業とし、対面商談も見合わせ、急を要さない整備作業を延期す
るなど、感染拡大防止に努めました。上記の理由により、新車販売、中古車販売、サービス部門において前年同
期の実績を下回りました。一方、輸入車販売は前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は前年同期比30.9％減の30億３百万円、セグメント損失（営業損失）は１億８千４百万円
（前年同期は３千２百万円の損失）となりました。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前年同期比6.4％減の２千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.0％減の９百万円と
なりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません 。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,054千円 （産業機械事業12,747千円、冷間鍛造事業306
千円） となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,483,323 6,483,323
普通株式
100株
（スタンダード）
6,483,323 6,483,323 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年４月１日～
― 6,483,323 ― 100,000 ― 1,833,576
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 52,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,427,100 64,271 －
普通株式
3,823 － －
単元未満株式 普通株式
6,483,323 － －
発行済株式総数
－ 64,271 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県静岡市清水区
52,400 － 52,400 0.81
靜甲株式会社
天神二丁目８番１号
－ 52,400 － 52,400 0.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,658,105 5,896,009
現金及び預金
3,544,911 2,215,927
受取手形及び売掛金
399,670 338,308
電子記録債権
1,977,108 2,074,965
商品及び製品
1,082,650 1,151,075
仕掛品
26,765 30,407
原材料及び貯蔵品
708,019 593,744
その他
△18,913 △8,983
貸倒引当金
12,378,317 12,291,454
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,889,500 3,879,007
3,358,323 3,358,323
土地
1,635,115 1,560,674
その他（純額）
8,882,939 8,798,005
有形固定資産合計
無形固定資産 208,509 207,582
投資その他の資産
1,857,151 2,038,315
投資有価証券
521,469 509,218
その他
△9,360 △9,360
貸倒引当金
2,369,260 2,538,173
投資その他の資産合計
11,460,709 11,543,761
固定資産合計
23,839,026 23,835,215
資産合計
負債の部
流動負債
3,092,620 2,636,234
支払手形及び買掛金
1,519,996 2,629,998
短期借入金
174,945 85,156
未払法人税等
489,862 263,667
賞与引当金
43,864 48,556
製品保証引当金
2,696,140 2,260,393
その他
8,017,429 7,924,007
流動負債合計
固定負債
935,015 977,514
長期借入金
269,296 239,183
役員退職慰労引当金
121,878 122,999
退職給付に係る負債
141,983 142,194
資産除去債務
357,909 428,839
その他
1,826,083 1,910,730
固定負債合計
9,843,513 9,834,737
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
10,148,239 10,031,264
利益剰余金
△28,593 △28,593
自己株式
13,370,934 13,253,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
624,578 746,518
その他有価証券評価差額金
624,578 746,518
その他の包括利益累計額合計
13,995,513 14,000,478
純資産合計
23,839,026 23,835,215
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,222,026 6,274,138
売上高
5,890,495 4,903,006
売上原価
1,331,530 1,371,131
売上総利益
1,482,969 1,375,749
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △151,438 △4,617
営業外収益
30 15
受取利息
35,034 25,793
受取配当金
19,896 26,394
その他
54,961 52,204
営業外収益合計
営業外費用
2,264 3,408
支払利息
9,751 9,108
売上割引
1,372 1,504
その他
13,388 14,021
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △109,866 33,565
特別利益
－ 315
固定資産売却益
－ 315
特別利益合計
特別損失
3,965 1,973
固定資産除却損
－ 3,475
投資有価証券評価損
3,675 －
ゴルフ会員権評価損
7,640 5,448
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△117,506 28,432
純損失（△）
△8,674 93,960
法人税等
四半期純損失（△） △108,832 △65,528
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △108,832 △65,528
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △108,832 △65,528
その他の包括利益
△79,190 121,939
その他有価証券評価差額金
△79,190 121,939
その他の包括利益合計
△188,022 56,411
四半期包括利益
（内訳）
△188,022 56,411
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて ）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 190,381千円 192,590千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 51,446 8 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
第117回定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 51,447 8 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
第118回定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,241,527 343,585 1,263,660 4,345,118 28,134 7,222,026
（2）セグメント間の内部
25 - 1,203 30,015 50,844 82,088
売上高又は振替高
計
1,241,552 343,585 1,264,863 4,375,133 78,979 7,304,114
セグメント利益又は損失
△1,471 9,453 89,481 △32,083 10,225 75,604
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 75,604
セグメント間取引消去 △19,788
全社費用（注） △207,254
△151,438
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
（1）外部顧客への売上高
1,879,082 302,617 1,062,307 3,003,812 26,319 6,274,138
（2）セグメント間の内部
1,362 - 43,226 27,491 51,125 123,206
売上高又は振替高
計
1,880,444 302,617 1,105,533 3,031,304 77,445 6,397,345
セグメント利益又は損失
274,661 △1,286 71,356 △184,246 9,000 169,485
（△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 169,485
セグメント間取引消去 17,952
全社費用（注） △192,056
△4,617
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失 16円92銭 10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（ 千円）
108,832 65,528
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
108,832 65,528
純損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,430 6,430
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
株式取得による会社等の買収
当社は、2020年５月27日開催の取締役会において、株式会社共和テックの株式を取得し、子会社化することについ
て決議し、2020年７月３日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で発行済全株式を取得いたしました。
（１）株式取得の目的
株式会社共和テックは、2001年の創業以来、荷造機械装置及び画像検査システムの製造、販売を行ってお
り、その製品と技術は高く評価されております。
この度、当社グループの電機機器事業の更なる拡大と強化のため、同社の株式を取得することといたしまし
た。
（２）買収した相手会社の名称、事業の内容、規模
①被取得企業の名称 株式会社共和テック
②事業の内容 荷造機械装置と同関連機械の設計、製造、販売他
③資本金の額 19,500千円
（３）株式取得の時期
2020年７月３日
（４）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得した株式の数 390株
②取得後の持分比率 100％
※取得価額につきましては、株式取得の相手先との協議により、開示を差し控えております。なお、取得価
額は第三者機関の算定結果を参考に、合理的に決定しております。
（５）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている靜甲株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、靜甲株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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