有機合成薬品工業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】 YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期 第１四半期 第100期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 2,585 2,591 10,717
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 49 △ 14 401
四半期純利益又は四半期(当
（百万円） 25 △ 20 △ 42
期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － －
利益
資本金 （百万円） 3,471 3,471 3,471
発行済株式総数 （株） 21,974,000 21,974,000 21,974,000
純資産額 （百万円） 10,825 10,491 10,536
総資産額 （百万円） 21,535 20,671 20,227
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 （円） 1.15 △ 0.96 △ 1.97
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
１株当たり配当額 （円） － － 2.00
自己資本比率 （％） 50.3 50.8 52.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第100期第１四半期累計期間は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。第100期及び第101期第１四半期累計期間は１株当たり四半期(当期)純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の景気が
急激に悪化する中、極めて厳しい状況となりました。
化学工業におきましても、景況感や市況低迷による企業収益の悪化を受け、引き続き予断を許さない状況にあ
り、当社を取り巻く外部環境の変化に対し、十分注視していくことが重要であると考えております。
こうした状況下、当社は社内外の環境変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決しながら更なる
発展の礎を築いてまいりますと共に、当社の実現可能な社会貢献についても常に念頭に置きつつ、様々な取り組み
を行っているところであります。
当第１四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は、 前年同四半期と比べ５百万円( 0.2％ )の増収とな
り、 2,591百万円 となりました。製品の販売構成に伴う粗利益の減少等を主因として、利益面におきましては、営業
利益は、前年同四半期と比べ45百万円の減益となり、 20百万円 の営業損失となりました。経常利益は、前年同四半
期と比べ63百万円の減益となり、 14百万円 の経常損失となりました。最終的な四半期純利益は、前年同四半期と比
べ46百万円の減益となり、 20百万円 の四半期純損失となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。 （単位：百万円）
2021年３月期第１四半期累計期間
2020年３月期第１四半期累計期間
製品区分
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)
アミノ酸関係 293 601 895 34.7 238 768 1,007 38.9
化成品関係 749 160 910 35.2 558 122 680 26.2
医薬品関係 710 68 779 30.1 647 256 903 34.9
合 計
1,754 830 2,585 100.0 1,444 1,147 2,591 100.0
構成比(％) 67.9 32.1 100.0 55.7 44.3 100.0
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
( アミノ酸関係 )
医薬用の国内販売は減少したものの、引き続き、半導体関連の工業用が順調に推移した上、食品・サプリメント
用の輸出が大きく伸びたため、売上高は 1,007 百万円と、前年同四半期に比べて 111 百万円 (12.5％) の増収となりま
した。
( 化成品関係 )
一部の特殊触媒と農薬中間体の国内販売が大きく落ち込んだ結果、売上高は 680 百万円と、前年同四半期に比べ
て 230 百万円 (25.3％) の減収となりました。
( 医薬品関係 )
一部のジェネリック原薬の売上は減少しましたが、原薬 ( 新薬 ) や原薬中間体の販売が輸出を中心に大幅に拡大し
たことから、売上高は 903 百万円と、前年同四半期に比べて 124 百万円 (16.0％) の増収となりました。
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当第１四半期会計期間末の資産合計は、 20,671百万円 と前事業年度末と比べ444百万円(2.2％)の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金、仕掛品、原材料の増加と、製品の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、 10,180百万円 と前事業年度末と比べ489百万円(5.1％)の増加となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加と、賞与引当金の減少によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、 10,491百万円 と前事業年度末と比べ45百万円(0.4％)の減少となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加と、利益剰余金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（基本方針）
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる経営理念を尊重し、そ
れを実現するための具体的諸施策を推進することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に
向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提
案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やそ
の是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を
強行する事例が顕在化しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取
らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあ
るもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくために
は、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があ
ると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する
当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等
に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築する
ことが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在 り方に関する基本方針」として掲げるとと
もに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、 72百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,974,000 21,974,000
あります。
(市場第一部)
計 21,974,000 21,974,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 21,974,000 － 3,471 － 3,250
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 147,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,778,000 217,780 －
単元未満株式 普通株式 48,400 － －
発行済株式総数 21,974,000 － －
総株主の議決権 － 217,780 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区日本橋人
147,600 － 147,600 0.67
形町三丁目10番４号
有機合成薬品工業株式会社
計 － 147,600 － 147,600 0.67
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.0％
③ 利益基準 △6.0％
④ 利益剰余金基準 1.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444 1,603
受取手形及び売掛金 2,219 2,170
製品 3,207 3,115
仕掛品 452 579
原材料 929 1,218
その他 495 495
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,749 9,183
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,416 2,401
機械及び装置（純額） 2,384 2,423
土地 3,110 3,110
建設仮勘定 77 52
1,468 1,430
その他（純額）
有形固定資産合計 9,457 9,417
無形固定資産 101 135
投資その他の資産
投資有価証券 1,493 1,519
424 415
その他
投資その他の資産合計 1,918 1,935
固定資産合計 11,477 11,488
資産合計 20,227 20,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,247 1,687
電子記録債務 232 384
短期借入金 3,200 3,200
１年内返済予定の長期借入金 487 487
未払法人税等 16 －
賞与引当金 169 73
設備関係電子記録債務 84 77
その他 565 541
流動負債合計 6,003 6,451
固定負債
長期借入金 1,773 1,773
再評価に係る繰延税金負債 600 600
退職給付引当金 1,008 1,026
資産除去債務 14 14
290 313
その他
固定負債合計 3,686 3,728
負債合計 9,690 10,180
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 3,250 3,250
利益剰余金 3,213 3,148
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 9,886 9,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 481 501
168 168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 649 669
純資産合計 10,536 10,491
負債純資産合計 20,227 20,671
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,585 2,591
1,959 2,197
売上原価
売上総利益 625 393
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 98 100
賞与引当金繰入額 17 17
研究開発費 267 72
217 223
その他
販売費及び一般管理費合計 600 414
営業利益又は営業損失（△） 24 △ 20
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 16
10 5
雑収入
営業外収益合計 39 22
営業外費用
支払利息 12 13
2 2
雑損失
営業外費用合計 15 16
経常利益又は経常損失（△） 49 △ 14
特別損失
12 8
固定資産除却損
特別損失合計 12 8
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 37 △ 22
法人税等 12 △ 1
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25 △ 20
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症拡大の影響について」に記載した、会
計上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 208百万円 236百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 65 3.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 43 2.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
1.15円 △0.96円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
25 △20
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
25 △20
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,826,876 21,826,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載
しておりません。当第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は、保有する投資有価証券の一部について、2020年７月から８ 月中を目途に売却を行っております。これに
伴い、2021年３月期第２四半期において投資有価証券売却益として約50百万円を特別利益に計上する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 小 山 貴 久 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 永 田 武 士 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬
品工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第101期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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