株式会社やまびこ 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社やまびこ(E21258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社やまびこ
【英訳名】 YAMABIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永尾 慶昭
【本店の所在の場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【最寄りの連絡場所】 東京都青梅市末広町一丁目７番地２
【電話番号】 (0428)32－6111（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐野 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 65,095 67,989 120,922
売上高
（百万円） 4,850 5,992 5,917
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 3,774 4,128 4,164
（当期）純利益
（百万円） 3,211 3,428 4,209
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 55,287 58,259 56,285
純資産額
（百万円） 107,240 110,100 102,845
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 91.15 99.49 100.46
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 51.6 52.9 54.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,133 3,611 7,654
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △1,850 △1,334 △3,083
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △740 △571 △2,889
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 6,088 7,946 6,262
末（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
56.87 69.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け
株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外の天候は比較的順調に推移した
ものの、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出制限や経済活動の規制により、生産活動や販売活動など
が深刻な影響を受けました。国内農業機械市場は前年の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによりト
ラクタやコンバインが大きく落ち込みましたが、順調な天候を背景に刈払機は好調となりました。国内建設機械市
場は人材不足が継続し、建設工事の遅れに伴う購買意欲の減退や販売活動が停滞したことなどにより低調となりま
した。海外小型屋外作業機械市場は主力の北米や欧州で春先に新型コロナウイルスの感染が急速に拡大した影響か
ら販売は激減したものの、その後、経済活動に対する規制が緩和されたことなどにより一部で回復が見られまし
た。
また、為替相場は、前年同期間に比べ対ドル対ユーロともに円高水準となりました。
このような環境の下、当社グループは、「中期経営計画2022」で掲げた小型屋外作業機械市場におけるプロ向け
「Ｘシリーズ」製品を拡充するとともに、デジタルマーケティングによるブランド認知度向上などの諸施策を着実
に進めながら、刻々と変化する新型コロナウイルス感染状況に対応し、従業員の安全や健康の確保を優先しながら
生産や販売への影響を最小限に留めるよう事業活動に努めました。
以上のような事業活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結経営成績は次のと
おりとなりました。
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
65,095 67,989 4.4
売上高
24,338 25,580
国内 5.1
40,757 42,409
海外 4.1
34,077 37,166
米州 9.1
6,679 5,242
その他海外 △21.5
5,209 6,041
営業利益 16.0
4,850 5,992
経常利益 23.5
親会社株主に帰属する
3,774 4,128
9.4
四半期純利益
［売上高］
国内：好調だった一般産業用機械は減速したものの、小型屋外作業機械が伸長し、農業用管理機械も好調に推移し
た結果、増収となりました。
海外：米州は、一般産業用機械や中南米市場が落ち込んだものの、北米市場で小型屋外作業機械が大幅伸長し、農
業用管理機械も回復して増収となりました。米州以外の海外は、欧州やアジアが低迷し、オセアニアも大き
く減少しました。海外全体の売上高は、為替がドル、ユーロともに円高となったものの、北米が牽引した結
果、増収となりました。
［損 益］
営業利益は円高や原価率の上昇があったものの、主に販売数量の増加が利益を押し上げ、増益となりました。経
常利益は為替差損の減少などにより増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。
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［セグメント別の経営成績］
① 小型屋外作業機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
44,159 47,261 7.0
売上高
7,295
国内 8,061 10.5
36,863
海外 39,200 6.3
国内：主力の刈払機は順調な天候を背景に新製品やホームセンター向け製品を中心に大きく伸長し、チェンソーも
プロ向けが好調だったほか、アクセサリー、スペアパーツも伸びて増収となりました。
海外：主力の北米は特に大手ホームセンター向けの刈払機やチェンソーが大幅に伸長したほか、アクセサリー、ス
ペアパーツも好調でした。一方、欧州など北米以外の海外は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う販売活
動の規制などにより一時的に大きく落ち込みました。規制の緩和とともに回復傾向に転じましたが、当期間
中の販売数量は減少しました。海外全体では、円高による為替の影響を受けたものの、北米の販売が牽引し
て増収となりました。
② 農業用管理機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
11,351 11,949 5.3
売上高
9,066 9,494 4.7
国内
2,285 2,455 7.4
海外
国内：省力化・効率化に資する畦草刈機、モアや高所作業機に加え、果樹農家向け補助事業の対象となったスピー
ドスプレーヤや価格政策を展開した乗用管理機などが増加して増収となりました。
海外：北米は大豆収穫機が落ち込んだものの、ポテト関連製品が堅調に推移したことなどにより増収となりまし
た。
③ 一般産業用機械
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
8,603 7,827 △9.0
売上高
6,999
国内 7,074 1.1
1,604
海外 753 △53.1
国内：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建設工事の遅れなどにより溶接機や切断機が落ち込みましたが、主力
の発電機は、前年の北海道向け非常用自家発電機の整備需要の反動などがあったものの、建機レンタル会社
向けが好調となり、僅かに増収となりました。
海外：新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の規制により大きく落ち込んで減収となりました。
④ その他
2019年12月期 2020年12月期
増減率
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
％
百万円 百万円
980 950 △3.0
売上高
976
国内 950 △2.6
4
海外 0 △97.4
主要３事業以外の売上高は、主に自動車用試作部品が落ち込んで減収となりました。
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(2) 連結財政状態に関する定性的情報
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて72億54百万円増加し1,101億円とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金の増加16億83百万円、受取手形及び売掛金の増加84億75百万円、商品及び製品の
減少10億98百万円、仕掛品の減少10億65百万円等によるものです。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて52億80百万円増加し518億40百万円と
なりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加11億７百万円、電子記録債務の増加16億65百万円、未払法人税等の
増加11億56百万円、賞与引当金の増加14億77百万円等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて19億74百万円増加し582億59百万円
となりました。
これは、利益剰余金の増加26億68百万円、為替換算調整勘定の減少４億39百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント減少し、52.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが36億11百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが13億34百万円の支出、財務活動による
キャッシュ・フローが５億71百万円の支出となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は79
億46百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益59億66百
万円、減価償却費17億95百万円、賞与引当金の増加額14億77百万円、売上債権の増加額87億20百万円、仕入債務の
増加額34億５百万円、法人税等の支払額８億７百万円などにより、36億11百万円の収入（前年同四半期は41億33百
万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による
支出14億29百万円などにより、13億34百万円の支出（前年同四半期は18億50百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入21億64百万
円、長期借入金の返済による支出22億96百万円、配当金の支払額14億54百万円などにより５億71百万円の支出（前
年同四半期は７億40百万円の支出）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億38百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,108,428 44,108,428
普通株式
（市場第一部）
100株
44,108,428 44,108,428 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 44,108,428 － 6,000 － 1,500
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 2,265 5.43
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 1,810 4.34
株式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信
東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド
1,696 4.07
託みずほ銀行口再信託受託者資産管
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟
理サービス信託銀行株式会社
東京都青梅市末広町1-7-2 1,660 3.98
やまびこ取引先持株会
東京都千代田区丸の内1-4-1 1,605 3.85
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,397 3.35
農林中央金庫
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 1,356 3.25
株式会社横浜銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（三井住友信託銀行再信託
東京都中央区晴海1-8-11 1,356 3.25
分・株式会社もみじ銀行退職給付信
託口）
東京都青梅市末広町1-7-2 1,118 2.68
やまびこ従業員持株会
東京都千代田区丸の内1-6-6 1,045 2.51
日本生命保険相互会社
－ 15,312 36.72
計
（注） １．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三
菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 株式 1,017,860 2.31
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 株式 1,085,780 2.46
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 株式 145,200 0.33
三菱UFJモルガン・スタン
株式 85,400
東京都千代田区丸の内2-5-2 0.19
レー証券株式会社
２．2018年５月９日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社みずほ銀行
およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、 アセットマネジメントOne株式会社 が2018年４月30日現在
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で、 それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 株式 2,230,856 5.06
株式 39,280
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 0.09
アセットマネジメントOne
株式 978,400
東京都千代田区丸の内1-8-2 2.22
株式会社
３． 2018年12月21日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友信託銀行株
式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興 アセットマネジ
メント株式会社 が2018年12月14日現在で、 それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 株式 1,605,200 3.64
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 株式 769,800 1.75
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 株式 339,800 0.77
株式会社
４．2019年４月22日付で 公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、 野村
アセットマネジメント株式会社 が2019年４月15日現在で、それぞれ 以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書 （変更報告書） の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 78,586
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 0.18
ノムラ インターナショナ
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（NOMURA
株式 191,500
0.43
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
株式 1,952,000
東京都中央区日本橋1-12-1 4.43
株式会社
５．当第２四半期会計期間末現在における、 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）および日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが
できないため記載しておりません。
６．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で、株式会社日本カストディ銀行に社名変
更しております。
７．上記のほか、自己株式が2,408千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質
的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績
連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式
が199,394株含まれておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,408,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,530,500 415,301 －
普通株式
169,628 －
単元未満株式 普通株式 単元（百株）未満の株式
44,108,428 － －
発行済株式総数
－ 415,301 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および
「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれて
おりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には保有していな
い株式が400株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっております
が、実質的に保有していない議決権の数４個が含まれておりません。
３．「単元未満株式」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となってお
りますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式
2,408,368株のうちの単元未満株式68株であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都青梅市末広
2,408,300 - 2,408,300 5.46
株式会社やまびこ
町1-7-2
- 2,408,300 - 2,408,300 5.46
計
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式400株（議決権の数４
個）があります。当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄に含ま
れております。但し、「完全議決権株式（その他）」「議決権の数」には当該株式に係る議決権の数４個を含
めておりません。
２．「自己名義所有株式数」には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対す
る株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が199,394株含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりとなっております。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
経営企画担当兼管理担当 久保 浩 2020年５月１日
経営企画担当兼管理担当
兼デジタル戦略室担当
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,262 7,946
現金及び預金
25,693 34,168
受取手形及び売掛金
23,434 22,335
商品及び製品
3,103 2,038
仕掛品
10,797 11,695
原材料及び貯蔵品
2,300 1,655
その他
△322 △324
貸倒引当金
71,270 79,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,508 8,239
7,988 7,915
土地
7,711 7,345
その他（純額）
24,208 23,500
有形固定資産合計
無形固定資産 668 552
投資その他の資産
1,611 1,600
退職給付に係る資産
5,468 5,321
その他
△382 △390
貸倒引当金
6,697 6,531
投資その他の資産合計
31,575 30,584
固定資産合計
102,845 110,100
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,947 10,054
支払手形及び買掛金
11,975 13,640
電子記録債務
2,972 4,030
短期借入金
2,578 381
1年内返済予定の長期借入金
760 1,917
未払法人税等
－ 1,477
賞与引当金
1,091 649
製品保証引当金
475 475
厚生年金基金解散損失引当金
5,050 4,400
その他
33,852 37,026
流動負債合計
固定負債
9,837 11,860
長期借入金
42 44
退職給付に係る負債
519 862
製品保証引当金
1,492 1,132
厚生年金基金解散損失引当金
105 119
役員株式給付引当金
709 794
その他
12,706 14,814
固定負債合計
46,559 51,840
負債合計
純資産の部
株主資本
6,000 6,000
資本金
9,754 9,743
資本剰余金
39,957 42,626
利益剰余金
△940 △925
自己株式
54,771 57,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,039 777
その他有価証券評価差額金
548 109
為替換算調整勘定
△72 △71
退職給付に係る調整累計額
1,514 814
その他の包括利益累計額合計
56,285 58,259
純資産合計
102,845 110,100
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位:百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
65,095 67,989
売上高
46,436 48,618
売上原価
18,658 19,371
売上総利益
※13,448 ※13,329
販売費及び一般管理費
5,209 6,041
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
40 35
受取配当金
29 16
受取ロイヤリティー
9 24
持分法による投資利益
183 102
その他
264 181
営業外収益合計
営業外費用
156 80
支払利息
380 92
為替差損
32 1
支払手数料
54 56
その他
623 230
営業外費用合計
4,850 5,992
経常利益
特別利益
3 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
57 25
固定資産除売却損
57 25
特別損失合計
4,796 5,966
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,715 1,969
△693 △131
法人税等調整額
1,022 1,838
法人税等合計
3,774 4,128
四半期純利益
3,774 4,128
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,774 4,128
四半期純利益
その他の包括利益
84 △261
その他有価証券評価差額金
△662 △439
為替換算調整勘定
15 1
退職給付に係る調整額
△562 △699
その他の包括利益合計
3,211 3,428
四半期包括利益
（内訳）
3,211 3,428
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,796 5,966
税金等調整前四半期純利益
1,686 1,795
減価償却費
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 11 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 3
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17 15
△42 △37
受取利息及び受取配当金
156 80
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,614 1,477
売上債権の増減額（△は増加） △7,643 △8,720
たな卸資産の増減額（△は増加） △190 861
仕入債務の増減額（△は減少） 4,345 3,405
未収消費税等の増減額（△は増加） 773 768
持分法による投資損益（△は益） △9 △24
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△360 △360
少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 11 14
△117 △782
その他
5,060 4,474
小計
利息及び配当金の受取額 39 36
△138 △92
利息の支払額
△828 △807
法人税等の支払額
4,133 3,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,851 △1,429
有形及び無形固定資産の取得による支出
3 101
有形及び無形固定資産の売却による収入
△3 △6
その他
△1,850 △1,334
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 270 1,084
5,400 2,164
長期借入れによる収入
△4,599 △2,296
長期借入金の返済による支出
△1,657 △1,454
配当金の支払額
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込によ
35 －
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△112 △10
よる支出
△77 △58
その他
△740 △571
財務活動によるキャッシュ・フロー
△94 △21
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,446 1,683
4,641 6,262
現金及び現金同等物の期首残高
※6,088 ※7,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与え、今後の先行きは不
透明な状況にあります。
しかしながら、現時点におきましては当社グループの生産面、販売面への影響は限定的であり、今後も本感染症に
よる影響は限定的な範囲にとどまるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上
の見積りを行っております。
なお、本感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、経営成績に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
やまびこ東日本地区農機商業協同組合 124百万円 やまびこ東北地区農機商業協同組合 190百万円
やまびこ北海道地区農機商業協同組合 96 やまびこ東日本地区農機商業協同組合 136
やまびこ九州地区農機商業協同組合 96 やまびこ北海道地区農機商業協同組合 111
やまびこ西日本地区農機商業協同組合 35 やまびこ中部地区農機商業協同組合 100
やまびこ中部地区農機商業協同組合 10 やまびこ西日本地区農機商業協同組合 65
従業員持家ローン等 0 やまびこ九州地区農機商業協同組合 43
従業員持家ローン等 0
計 362 計 646
２ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 737百万円 544百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 3,972 百万円 4,109 百万円
595 537
賞与引当金繰入額
264 267
退職給付費用
14 21
役員株式給付引当金繰入額
2,531 2,531
研究開発費
295 290
製品保証引当金繰入額
20 32
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 6,088百万円 7,946百万円
現金及び現金同等物 6,088 7,946
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年２月25日
普通株式 1,661 40.00 2018年12月31日 2019年３月７日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、設立10周年記念配当５円00銭が含まれております。
２．2019年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の処分
当社は、2018年11月12日開催の取締役会において、当社および当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬
として自己株式の処分を決議し、次のとおり実施いたしました。この結果、資本剰余金が164百万円増加し、自己
株式が62百万円減少しております。
①処分した株式の種類 当社普通株式
②処分した株式の総数 172,700株
③処分価額 １株につき1,314円
④処分金額の総額 226,927,800円
⑤払込期日 2019年４月26日
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が9,754百万円、利益剰余金が39,567百万
円、自己株式が940百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年２月25日
普通株式 1,459 35.00 2019年12月31日 2020年３月６日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年２月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）および執
行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
44,159 11,351 8,603 64,114 980 － 65,095
売上高
セグメント間
27,485 7,420 6,938 41,844 1,098 △42,943 －
の内部売上高
又は振替高
71,644 18,771 15,542 105,959 2,078 △42,943 65,095
計
セグメント利益
7,350 △23 702 8,028 199 △3,018 5,209
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,018百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
技術管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
小型屋外作業
（注）１ （注）２ 計上額
農業用管理機械 一般産業用機械
計
機械
（注）３
売上高
外部顧客への
47,261 11,949 7,827 67,039 950 － 67,989
売上高
セグメント間
28,291 7,966 7,655 43,913 602 △44,516 －
の内部売上高
又は振替高
75,553 19,916 15,483 110,953 1,552 △44,516 67,989
計
8,165 184 544 8,894 171 △3,023 6,041
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益の調整額△3,023百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であ
ります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 91円15銭 99円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 3,774 4,128
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,774 4,128
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,403 41,494
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式
交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、「役員向け株式交付信託」の期中平
均株式数は83,576株、「執行役員向け株式交付信託」の期中平均株式数は121,941株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社やまびこ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
稲野辺 研 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三浦 貴司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
清水谷 修 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
びこの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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