遠州トラック株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 遠州トラック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第５６期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 遠州トラック株式会社
【英訳名】 ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】 ０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】 ０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
営業収益 （百万円） 7,992 9,087 34,001
（百万円） 585 705 2,335
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 403 483 1,587
（当期）純利益
（百万円） 372 521 1,536
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 13,955 15,306 14,970
純資産額
（百万円） 25,853 27,528 27,305
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 54.13 64.85 212.84
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 54.0 55.6 54.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 85 407 2,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 133 △ 142 △ 1,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 105 △ 85 205
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,884 3,663 3,484
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産・販売活動は
低迷し、景気は急速に後退いたしました。物流業界においても、国内貨物輸送量は大幅に落ち込み、非常に厳しい
経営環境で推移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましても、工業系貨物の輸送量は大きく落ち込みましたが、インター
ネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したこと、巣ごもり需要による食品、家電品、日用品・衛生用品等の商業
系貨物が高水準で 推移したことなどから、 当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとな
りました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は86億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円
増加しました。これは主に現金及び預金が１億79百万円増加したことによるものであります。固定資産は189億
22百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が50百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は、275億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億23百万円増加しました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は58億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加
しました。これは主に未払法人税等が２億83百万円、賞与引当金が１億36百万円減少したものの、短期借入金が
２億99百万円、その他に含めて表示している未払消費税等が66百万円、預り金が61百万円、未払費用が45百万円
増加したことによるものであります。固定負債は63億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減
少しました。これは主に長期借入金が１億77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、122億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少しました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は153億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百
万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億83百万円及び剰余金の配当１億86百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.6％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は90億87百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
利益面におきましては、輸送事業の拡大に加え、軽油価格の下落などが寄与した結果、営業利益は７億３百万
円（前年同期比20.1％増）、経常利益は７億５百万円（前年同期比20.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、４億83百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は90億50百万円（前年同期比14.2％増）となりました。その内訳は、輸送部門が68億22百
万円（前年同期比17.9％増）、倉庫部門が22億27百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
その他（不動産事業等）は36百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36億63百万円となり、前
連結会計年度末に比べ１億79百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億７百万円（前年同期比３億21百万円増）となりました。主な増加は、税金
等調整前四半期純利益７億６百万円、減価償却費１億38百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額４億82百
万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は１億42百万円（前年同期比８百万円増）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出１億18百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は85百万円（前年同期は１億５百万円の獲得）となりました。これは主に短期借
入金の純増加額２億67百万円による収入に対し、長期借入金の返済による支出１億44百万円、配当金の支払額１
億86百万円による支出があったことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について著しい変更
はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設計画は以下のとおりです。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月日
事業所名
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
西日本事業部 倉庫建物 自己資金及
提出会社 物流事業 817 8 2020.6 2022.4 2,952㎡
（浜松市西区） （浜松市北区） び借入金
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
7,546,000 7,546,000
普通株式
100株
（スタンダード）
7,546,000 7,546,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 7,546,000 － 1,284 － 1,070
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
85,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,458,700 74,587 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
7,546,000 － －
発行済株式総数
－ 74,587 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県袋井市木原
85,200 － 85,200 1.13
遠州トラック株式会社
627番地の３
－ 85,200 － 85,200 1.13
計
（注）当社は、2020年６月30日現在で自己株式85,280株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.13％）を所有して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,484 3,663
現金及び預金
4,518 4,469
受取手形及び営業未収入金
131 136
電子記録債権
27 27
販売用不動産
279 309
その他
△ 16 △ 0
貸倒引当金
8,425 8,606
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,624 4,572
機械装置及び運搬具（純額） 139 136
11,229 11,229
土地
リース資産（純額） 209 203
17 71
建設仮勘定
145 141
その他（純額）
16,366 16,354
有形固定資産合計
無形固定資産 280 285
投資その他の資産
602 658
投資有価証券
231 215
繰延税金資産
1,436 1,447
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
2,232 2,282
投資その他の資産合計
18,879 18,922
固定資産合計
27,305 27,528
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,900 2,906
支払手形及び営業未払金
1,196 1,495
短期借入金
526 243
未払法人税等
204 68
賞与引当金
930 1,110
その他
5,758 5,824
流動負債合計
固定負債
5,770 5,592
長期借入金
512 514
退職給付に係る負債
293 290
その他
6,575 6,398
固定負債合計
12,334 12,222
負債合計
純資産の部
株主資本
1,284 1,284
資本金
1,086 1,086
資本剰余金
12,478 12,775
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
14,789 15,086
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183 221
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
退職給付に係る調整累計額
181 219
その他の包括利益累計額合計
14,970 15,306
純資産合計
27,305 27,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 7,992 9,087
7,199 8,181
営業原価
793 905
営業総利益
※ 207 ※ 202
販売費及び一般管理費
585 703
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 7
受取配当金
5 ▶
その他
12 11
営業外収益合計
営業外費用
10 8
支払利息
1 0
その他
11 9
営業外費用合計
585 705
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
586 706
税金等調整前四半期純利益
182 222
法人税等
403 483
四半期純利益
403 483
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
403 483
四半期純利益
その他の包括利益
△ 30 37
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
退職給付に係る調整額
△ 31 38
その他の包括利益合計
372 521
四半期包括利益
（内訳）
372 521
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
586 706
税金等調整前四半期純利益
125 138
減価償却費
10 8
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 222 44
仕入債務の増減額（△は減少） 82 6
未払消費税等の増減額（△は減少） 20 66
△ 39 △ 76
その他
562 892
小計
利息及び配当金の受取額 6 7
△ 10 △ 9
利息の支払額
△ 473 △ 482
法人税等の支払額
－ △ 0
災害損失の支払額
85 407
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 △ 118
有形固定資産の取得による支出
1 3
有形固定資産の売却による収入
△ 9 △ 14
無形固定資産の取得による支出
△ 66 △ 12
その他
△ 133 △ 142
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 385 267
△ 154 △ 144
長期借入金の返済による支出
△ 104 △ 186
配当金の支払額
△ 20 △ 21
その他
105 △ 85
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57 179
2,826 3,484
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,884 ※ 3,663
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、工業系貨物輸送の落ち込みは2020
年度中頃まで続く一方、商業系貨物輸送については増加するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等
の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微
であると予想しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当及び福利費 120 百万円 123 百万円
6 5
賞与引当金繰入額
0 1
退職給付費用
△ 0 △ 16
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額
は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月14日
普通株式 104 14.00 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月12日
普通株式 186 25.00 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
物流事業
（注３）
営業収益
7,924 67 7,992 － 7,992
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営 － － － － －
業収益又は振替高
7,924 67 7,992 － 7,992
計
739 31 770 △ 185 585
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△185百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△185百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注１） （注２）
物流事業
（注３）
営業収益
9,050 36 9,087 － 9,087
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営 － － － － －
業収益又は振替高
9,050 36 9,087 － 9,087
計
857 19 876 △ 173 703
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△173百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△173百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 54円13銭 64円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
403 483
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
403 483
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,460,844 7,460,720
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月12日開催の取締役会において、第55期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の期末配当に関
し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………186百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2020年５月29日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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