株式会社Ｍｉｓｕｍｉ 四半期報告書 第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｍｉｓｕｍｉ(E02813)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
【英訳名】 MISUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 恒憲
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サポート本部長 平田 慶介
【最寄りの連絡場所】 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20
【電話番号】 099(260)2200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役サポート本部長 平田 慶介
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 14,013,668 11,076,942 57,364,389
経常利益 (千円) 334,249 411,670 1,622,015
親会社株主に帰属する
(千円) 225,255 274,769 511,331
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 309,046 417,971 281,011
純資産額 (千円) 16,891,864 17,006,039 16,717,746
総資産額 (千円) 36,486,484 33,443,561 34,641,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.36 45.68 84.85
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.59 50.05 47.47
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業基盤である南九州の経済は、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響で経済活動が制限され、個人消費・生産活動に落ち込みが見られました。また、緊急事態宣言は解除さ
れましたが、感染が再拡大しつつあり、景気の下振れが続くことが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問による営業活動の自
粛や、店舗の営業時間短縮等を行わざるを得なくなりました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、緊急事態宣言の発令により、燃料油やＬ
Ｐガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販
売価格が低下した影響等から、当第１四半期連結累計期間の売上高は110億76百万円（前年同四半期比21.0％減）と
なりましたが、利益面ではガソリンなど石油製品の市況が好転したことにより、経常利益は４億11百万円（前年同
四半期比23.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億74百万円（前年同四半期比22.0％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、広域法人営業課において、法人カード業務を集約管理することで
営業効率を高めるとともに、ＦＣカード請求書の発行業務を外部に委託し、事務作業の効率化を図りましたが、
緊急事態宣言が発令されたことにより、ゴールデンウィーク期間中のガソリンの販売数量が大幅に減少する等、
新型コロナウイルスの影響を受けました。
ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱っ
たチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価
格が前期に比べ低調に推移したことにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、売上高は77
億85百万円（前年同四半期比29.3％減）となりましたが、ガソリンなど石油製品の市況が好転したことにより、
セグメント利益（営業利益）は２億85百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向け
の自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授
業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。
オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染防
止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所やゴールデンウィーク中のドライブスルーテントの設置
等、ウィズコロナ社会の「新しい生活様式」に適合した施策に取り組みました。
以上の結果、売上高は18億51百万円（前年同四半期比10.6％増）となりましたが、自動車部門において、新型
コロナウイルス感染拡大の影響を受け、タイヤの需要が落ち込んだことにより、セグメント利益（営業利益）は
35百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
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３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めると
ともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染
拡大防止策として、店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「３密」(密閉・密接・密集)を避ける動きに
より、ピザハットの宅配やＫＦＣの持ち帰り需要が大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は14億39百万円（前年同四半期比8.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億70百万円
（前年同四半期比48.6％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて11億97百万円減少し、334億43百万円となりまし
た。これは主に、投資有価証券が増加する一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて14億86百万円減少し、164億37百万円となりました。これは主に、賞与引当金が
増加する一方、長期借入金や買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて２億88百万円増加し、170億６百万円となりました。これは主に、利益剰余金
やその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
証券会員制法人
普通株式 6,100,503 6,100,503 単元株式数は、100株であります。
福岡証券取引所
計 6,100,503 6,100,503 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ─ 6,100,503 ─ 1,690,899 ─ 1,646,341
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 84,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,154 ―
6,015,400
普通株式 503
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,100,503 ― ―
総株主の議決権 ― 60,154 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
鹿児島市卸本町７番地20 84,600 ― 84,600 1.38
㈱Ｍｉｓｕｍｉ
計 ― 84,600 ― 84,600 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,087,102 5,996,252
受取手形及び売掛金 4,200,017 2,963,887
商品及び製品 2,636,924 2,520,802
仕掛品 21,602 1,787
原材料及び貯蔵品 30,053 38,049
その他 487,721 542,482
△ 17,848 △ 12,573
貸倒引当金
流動資産合計 13,445,574 12,050,689
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,899,818 3,896,821
土地 11,885,258 11,885,258
1,097,069 1,176,290
その他（純額）
有形固定資産合計 16,882,145 16,958,369
無形固定資産
435,062 422,742
投資その他の資産
その他 4,055,957 4,191,238
△ 177,354 △ 179,478
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,878,603 4,011,759
固定資産合計 21,195,811 21,392,872
資産合計 34,641,385 33,443,561
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,923,996 1,332,251
短期借入金 4,285,000 4,285,000
1年内返済予定の長期借入金 2,752,000 2,622,000
未払法人税等 377,108 184,152
賞与引当金 269,060 428,836
その他 1,494,780 1,388,808
流動負債合計 11,101,945 10,241,049
固定負債
長期借入金 5,070,989 4,437,989
役員退職慰労引当金 705,100 709,900
1,045,604 1,048,583
その他
固定負債合計 6,821,693 6,196,472
負債合計 17,923,639 16,437,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,690,899 1,690,899
資本剰余金 1,646,600 1,646,600
利益剰余金 13,078,170 13,232,623
△ 143,004 △ 145,621
自己株式
株主資本合計 16,272,666 16,424,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339,314 469,403
△ 166,625 △ 155,666
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,689 313,736
非支配株主持分 272,390 267,800
純資産合計 16,717,746 17,006,039
負債純資産合計 34,641,385 33,443,561
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,013,668 11,076,942
11,118,760 8,017,452
売上原価
売上総利益 2,894,907 3,059,490
販売費及び一般管理費 2,661,535 2,759,357
営業利益 233,372 300,132
営業外収益
受取利息 751 703
受取配当金 25,291 23,832
受取賃貸料 33,067 36,763
70,988 76,209
その他
営業外収益合計 130,099 137,508
営業外費用
支払利息 14,563 12,824
賃貸費用 3,104 3,287
固定資産除却損 7,305 2,046
4,249 7,811
その他
営業外費用合計 29,222 25,970
経常利益 334,249 411,670
特別利益
10,649 89
固定資産売却益
特別利益合計 10,649 89
税金等調整前四半期純利益 344,898 411,760
法人税、住民税及び事業税
140,615 169,636
△ 27,115 △ 34,472
法人税等調整額
法人税等合計 113,500 135,163
四半期純利益 231,398 276,596
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,143 1,827
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,255 274,769
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 231,398 276,596
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73,060 130,088
4,588 11,285
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 77,648 141,374
四半期包括利益 309,046 417,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 302,723 415,816
非支配株主に係る四半期包括利益 6,323 2,154
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 165,501千円 163,910千円
7,057 〃 11,191 〃
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 108,537 18 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 120,316 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード＆
(注)１ 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,014,172 1,674,386 1,325,109 14,013,668 ― 14,013,668
セグメント間の内部
5,160 24,993 231 30,386 △ 30,386 ―
売上高又は振替高
計 11,019,333 1,699,379 1,325,341 14,044,054 △ 30,386 14,013,668
セグメント利益 223,864 56,842 114,929 395,636 △ 162,264 233,372
(注) １ セグメント利益の調整額△162,264千円には、セグメント間取引消去1,211千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△163,476千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ライフ フード＆
(注)１ 計上額
エネルギー 計
スタイル ビバレッジ
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,785,746 1,851,835 1,439,361 11,076,942 ― 11,076,942
セグメント間の内部
3,444 22,917 ― 26,362 △ 26,362 ―
売上高又は振替高
計 7,789,190 1,874,752 1,439,361 11,103,304 △ 26,362 11,076,942
セグメント利益 285,407 35,102 170,822 491,332 △ 191,200 300,132
(注) １ セグメント利益の調整額△191,200千円には、セグメント間取引消去972千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△192,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 37円36銭 45円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
225,255 274,769
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,255 274,769
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,029,834 6,015,547
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 篤 芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓ
ｕｍｉの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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