全国保証株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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全国保証株式会社(E09753)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 全国保証株式会社
【英訳名】 ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 英治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－３２７０－２３００ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 青木 裕一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 8,682 9,401 45,203
経常利益 (百万円) 6,667 7,012 35,760
四半期(当期)純利益 (百万円) 4,610 4,865 24,430
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 10,703 10,703 10,703
発行済株式総数 (株) 68,871,790 68,871,790 68,871,790
純資産額 (百万円) 125,357 143,456 145,049
総資産額 (百万円) 316,967 373,252 372,968
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 67.03 70.73 355.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 67.00 70.69 354.98
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 95.00
自己資本比率 (％) 39.5 38.4 38.9
営業活動によるキャッシュ
(百万円) 1,923 △154 29,778
・フロー
投資活動によるキャッシュ
(百万円) 9,085 △4,633 2,714
・フロー
財務活動によるキャッシュ
(百万円) △5,975 △6,516 23,260
・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 76,025 115,440 126,745
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う国内外の経済活動の
停滞や縮小により景気が急速に悪化し、雇用・所得環境ならびに個人消費が弱い動きとなるなど、先行き不透明な
状況となりました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸
数は、前年同期を下回りました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら、2020年４月より開始した
新中期経営計画「Beyond the Border」の基本方針である「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値
向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、新規貸出市場および既存貸出市場でのシェア拡大のための施策に取り組みまし
た。新規貸出市場のシェア拡大につきましては、提携金融機関との関係強化や未提携金融機関との新規契約締結に
取り組みました。提携金融機関との関係強化につきましては、当社保証の利用率向上のため、商品改定に向けた取
り組みなどを行いました。また、未提携金融機関との新規契約締結につきましては、当第１四半期累計期間におい
て、ＪＡ１組合と契約締結に至りました。既存貸出市場のシェア拡大につきましては、他社の保証債務を吸収分割
により承継するなど保証債務残高増加に取り組みました。
事業領域拡大におきましては、子会社であるあけぼの債権回収株式会社の活用として、当社求償債権の回収業務
の委託範囲を拡大しました。
企業価値向上におきましては、審査関連業務の効率化推進などに取り組んでまいりました。
こうした取り組みの結果、 営業収益は9,401百万円 （前年同期比 8.3％増 ）、 営業利益は6,859百万円 （前年同期比
7.6％増 ）、 経常利益は7,012百万円 （前年同期比 5.2％増 ）、 四半期純利益は4,865百万円 （前年同期比 5.5％増 ）と
なりました。
当社は、信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が経営成績等に与える影響につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言が発せられ、住宅
市場が落ち込んだことから、当社の新規保証実行件数は減少しました。
しかしながら、緊急事態宣言解除後における当社への保証審査申込件数は前年を上回る水準で推移しており、住
宅メーカーの受注状況も回復基調にあります。これらにより、当社の新規保証実行件数も徐々に回復に向かうと想
定していることから、営業収益に大きな影響は及ぼさないと見込んでおります。
一方、与信関連費用につきましては、失業率の上昇など雇用情勢の悪化により、代位弁済金額や返済条件の変更
が増加し、債務保証損失引当金繰入額に影響を与える可能性があります。
しかしながら、当第１四半期における代位弁済金額は期初計画どおりに推移していること、また、返済条件の変
更については、所得環境の変化など顧客からの相談に柔軟に対応しておりますが、当第１四半期における当社の保
有契約件数に占める割合は0.2％未満と少なく、過去の実績から返済条件を変更した直後の代位弁済の発生率は低く
なる傾向にあることから、現時点において新型コロナウイルス感染症は与信関連費用に大きな影響を及ぼさないと
見込んでおります。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて 0.1％増加し、 373,252百万円 となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて 7.7％減少し、 188,831百万円 となりました。これは現金及び預金が減少した
ことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて 9.5％増加し、 184,420 百万円となりました。これは投資有価証券が増加した
ことなどによります。
負債合計は、前事業年度末に比べて 0.8％増加し、 229,796百万円 となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて 7.2％増加し、 32,058百万円 となりました。これは未払法人税等が減少したも
のの、未払金が増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて 0.1％減少し、 197,737百万円 となりました。これは長期前受収益が減少した
ことによります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて 1.1％減少し、 143,456百万円 となりました。これは利益剰余金が減少した
ことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ
11,304百万円減少 し、 115,440百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 減少した資金は154百万円 （前年同期は1,923百万円の資金増加）となりました。 主な減少要因
は法人税等の支払額 5,421百万円 、求償債権の増加額 2,542百万円 等であります。一方、主な増加要因は税引前四半
期純利益 7,012百万円 等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は4,633百万円 （前年同期は9,085百万円の資金増加）となりました。 主な減少要
因は投資有価証券の取得による支出 11,854百万円 、定期預金の預入による支出 7,700百万円 等であります。一方、主
な増加要因は定期預金の払戻による収入 13,800百万円 等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は6,516百万円 （前年同期は5,975百万円の資金減少）となりました。 減少要因は
配当金の支払額 6,516百万円 であります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い、当社における標準と
普通株式 68,871,790 68,871,790
なる株式であります。
(市場第一部)
単元株式数は100株であ
ります。
計 68,871,790 68,871,790 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2020年４月１日
― 68,871,790 ― 10,703 ― 637
至 2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 400
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式 68,859,600
完全議決権株式(その他) 688,596 何ら限定のない、当社における標準
となる株式であります。
普通株式 11,790
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 68,871,790 ― ―
総株主の議決権 ― 688,596 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式83,800株（議決権の数838 個）を含めておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町
400 ― 400 0.00
全国保証株式会社 二丁目１番１号
計 ― 400 ― 400 0.00
（注）株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式83,800株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.9％
利益基準 △0.1％
利益剰余金基準 0.5％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,595 174,190
求償債権 13,652 16,194
有価証券 5,731 5,828
未収入金 266 143
前払費用 52 50
その他 735 858
△7,533 △8,434
貸倒引当金
流動資産合計 204,500 188,831
固定資産
有形固定資産
建物 231 231
△149 △152
減価償却累計額
建物（純額） 81 79
車両運搬具
55 55
△34 △35
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 21 20
工具、器具及び備品
445 447
△277 △293
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 168 153
土地 4 4
有形固定資産合計 275 257
無形固定資産
ソフトウエア 609 611
ソフトウエア仮勘定 43 3
3 3
その他
無形固定資産合計 657 618
投資その他の資産
投資有価証券 138,701 154,984
関係会社株式 2,023 2,023
長期貸付金 2,850 2,732
長期預金 19,000 19,000
長期前払費用 195 187
前払年金費用 19 18
繰延税金資産 4,211 4,016
535 582
その他
投資その他の資産合計 167,535 183,543
固定資産合計 168,468 184,420
資産合計 372,968 373,252
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
前受収益 16,687 16,711
預り金 33 240
未払金 1,156 6,908
未払法人税等 5,665 2,046
賞与引当金 303 168
※1 5,905 ※1 5,943
債務保証損失引当金
株主優待引当金 126 3
32 35
その他
流動負債合計 29,910 32,058
固定負債
長期借入金 30,000 30,000
長期前受収益 167,944 167,660
64 77
株式給付引当金
固定負債合計 198,008 197,737
負債合計 227,919 229,796
純資産の部
株主資本
資本金 10,703 10,703
資本剰余金 637 637
利益剰余金 133,832 132,155
△225 △225
自己株式
株主資本合計 144,948 143,271
評価・換算差額等
△47 36
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △47 36
新株予約権 148 148
純資産合計 145,049 143,456
負債純資産合計 372,968 373,252
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
収入保証料 8,651 9,380
30 21
その他
営業収益合計 8,682 9,401
営業費用
債務保証損失引当金繰入額 672 950
貸倒引当金繰入額 △68 △12
給料手当及び賞与 351 331
賞与引当金繰入額 169 168
減価償却費 58 69
1,120 1,033
その他
営業費用合計 2,305 2,541
営業利益 6,376 6,859
営業外収益
受取利息 222 307
受取配当金 61 28
9 8
その他
営業外収益合計 294 345
営業外費用
支払利息 － 191
3 0
その他
営業外費用合計 3 192
経常利益 6,667 7,012
特別損失
10 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 －
税引前四半期純利益 6,657 7,012
法人税、住民税及び事業税
1,845 1,959
201 187
法人税等調整額
法人税等合計 2,047 2,147
四半期純利益 4,610 4,865
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 6,657 7,012
減価償却費 58 69
貸倒引当金の増減額（△は減少） 555 901
賞与引当金の増減額（△は減少） △125 △134
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 48 36
株主優待引当金の増減額（△は減少） △91 △122
前払年金費用の増減額（△は増加） 4 0
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 12
受取利息及び受取配当金 △284 △336
支払利息 － 191
投資有価証券評価損益（△は益） 10 －
求償債権の増減額（△は増加） △812 △2,542
前受収益の増減額（△は減少） 141 14
長期前受収益の増減額（△は減少） 1,137 △311
339 365
その他の資産・負債の増減額
小計 7,654 5,160
利息及び配当金の受取額
209 298
利息の支払額 － △191
△5,940 △5,421
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,923 △154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,900 △7,700
定期預金の払戻による収入 39,800 13,800
有価証券の取得による支出 △2,000 △2,000
有価証券の売却及び償還による収入 2,000 2,100
有形固定資産の取得による支出 △43 △9
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △33 △49
投資有価証券の取得による支出 △16,759 △11,854
投資有価証券の売却及び償還による収入 22 917
吸収分割による収入 － 37
－ 124
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,085 △4,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,975 △6,516
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,975 △6,516
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,033 △11,304
現金及び現金同等物の期首残高 70,992 126,745
※１ 76,025 ※１ 115,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同
じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従
業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付
信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付す
る仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度224百万円、83,845株、当第１四
半期会計期間224百万円、83,845株であります。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。ま
た、当第１四半期会計期間の保証債務残高のうち、一部は推計値であります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
住宅ローン等に対する保証債務 13,616,023百万円 13,747,206百万円
債務保証損失引当金 5,905 〃 5,943 〃
差 引 13,610,117百万円 13,741,263百万円
(四半期損益計算書関係)
１ 営業収益の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2020年４月１
日 至 2020年６月30日 )
当社では、生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎに伴う収入保証料が第４四半期会計期間に集中す
るため、第４四半期会計期間の営業収益が他の四半期会計期間の営業収益と比較して多くなる傾向にあります。
このため、事業年度の営業収益に占める第１四半期累計期間の営業収益は相対的に少なくなっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 154,875百万円 174,190百万円
△78,850 〃 △58,750 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 76,025百万円 115,440百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 5,991 87.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月14日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 6,542 95.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に
対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前事業年度末( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
143,689 144,570 881
(2) 長期貸付金(※)
3,208 3,208 △0
(3) 長期預金
19,000 18,809 △190
(4) 長期借入金
30,000 30,000 －
(※) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(2) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式(※) 452
組合出資金(※) 291
子会社株式(※) 2,023
合計 2,766
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
当第１四半期会計期間末( 2020年６月30日 )
有価証券及び投資有価証券、長期貸付金、長期預金、長期借入金が、会社の事業の運営において重要なものである
ため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)を
参照ください）。
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
160,069 160,768 698
(2) 長期貸付金(※)
3,080 3,074 △6
(3) 長期預金
19,000 18,806 △193
(4) 長期借入金
30,000 30,000 －
(※) 長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券、投資信託及び信託受益権は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」を参照くださ
い。
(2) 長期貸付金
長期貸付金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回
り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金については、変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大き
く異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 四半期貸借対照表計上額
非上場株式(※) 452
組合出資金(※) 291
子会社株式(※) 2,023
合計 2,766
(※) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(注３) 保証債務については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の注記を省略しております。
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(有価証券関係)
前事業年度末( 2020年３月31日 )
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 19,193 21,409 2,215
社債 113,642 112,334 △1,308
その他 4,134 4,107 △26
計 136,970 137,851 881
２．その他有価証券
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,201 1,277 △75
その他 5,517 5,481 36
計 6,718 6,758 △39
(注) １．非上場株式(貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(貸借対照表計上額291百万円)については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めて
おりません。
２．上表の「その他有価証券」の株式について、131百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められ
た額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下し
た場合に減損処理を行っております。
当第１四半期会計期間末( 2020年６月30日 )
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 時価 差額
国債・地方債等 19,186 21,317 2,130
社債 129,958 128,548 △1,409
その他 4,132 4,110 △21
計 153,277 153,976 698
２．その他有価証券
(単位：百万円)
四半期貸借対照表計上額 取得原価 差額
株式 1,284 1,277 6
その他 5,507 5,463 43
計 6,791 6,741 50
(注) 非上場株式(四半期貸借対照表計上額452百万円)及び組合出資金(四半期貸借対照表計上額291百万円)について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 )
当社の事業は、信用保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
67.03 円 70.73 円
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 4,610 4,865
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 4,610 4,865
普通株式の期中平均株式数(株) 68,781,014 68,787,522
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
67.00 円 70.69 円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 30,942 39,269
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間90,380
株、当第１四半期累計期間83,845株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
全国保証株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
並 木 健 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
野 田 大 輔
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、全国保証株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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