株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第28期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 1,624,972 1,077,321 2,809,054
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 308,234 △ 153,627 264,087
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 207,912 △ 114,950 164,396
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 779,644 782,671 780,244
資本金
（株） 5,279,700 5,291,400 5,282,100
発行済株式総数
（千円） 2,296,722 2,144,115 2,254,247
純資産額
（千円） 3,627,383 3,766,184 3,682,235
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 39.61 △ 21.75 31.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 37.33 － 29.44
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 63.3 56.9 61.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 254,284 △ 34,560 301,748
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 527,108 △ 160,949 △ 1,318,958
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 146,528 133,416 308,539
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 880,914 236,446 298,540
（期末）残高
第28期 第29期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 10.60 △ 20.43
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 第29期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、下記の追
加すべき事項が生じております。
・新型コロナウイルス感染症等、感染拡大によるリスクについて
当社の従業員等に新型コロナウイルス感染症のような治療法の確立していない感染症等が拡大し、一時的に営業活
動自粛若しくは工場の操業休止など、事業活動を休止する事態となった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社ではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。新型コロ
ナウイルス感染症に関しては、時差出勤等の柔軟な勤務体制への変更に加え、出張制限、毎日の検温など、従業員の
安全と健康を最優先にした対応の徹底、資金管理等、新型コロナウイルス感染症の感染予防と感染拡大の防止、事業
継続に向けた対応に取り組んでおり、その影響の極小化を図っております。
また、当社取引先において新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社の販売若しくは仕入に影響が生じた場合にお
いても、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第２四半期累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の拡大に伴い、国内外の経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進んでおります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、米中貿易摩擦に伴う業況低迷に加え、顧客企業の製品開発スケジュールの遅
延や先送りが相次いでおり、当社においても業績不透明感が強まり、中期経営計画ならびに当期の業績予想の取下
げを余儀なくされるなど、極めて厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社は生産面では鋳造事業において、本年２月からミーリングセンター（静岡県浜松市浜
北区）を本格稼働させ、鋳造品の機械加工内製化を推進し、高難度加工の取り組みに着手いたしました。また、技
術面ではＣＴ事業において、最新ミリフォーカス産業用ＣＴを追加導入し、撮像サービス体制を強化したほか、３
Ｄプリンター出力事業においては、EOS Electro Optical Systems Japan株式会社との協同事業により、ＡＭ
（Additive Manufacturing）サービス提供開始に向けた準備を本格化させるなど、業績の回復、成長に向けた各種
施策を継続して実施してまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高 1,077,321 千円（前年同四半期比33.7％減）、営業損失
161,227 千円（前年同四半期は営業利益310,446千円）、経常損失 153,627 千円（前年同四半期は経常利益308,234千
円）、四半期純 損失 114,950 千円（前年同四半期は四半期純利益207,912千円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」を訴求した営業活動と製造活動に注力し、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言下においても平時と変わらない体制を整えてお
りましたが、顧客の製品開発スピードの鈍化や試作の見送りに伴って受注件数は伸び悩みました。
また、前事業年度より開始しております医療機器販売においては、販売が難航していたカテーテル被覆保護材
「セキュアポートＩＶ（アイブイ）」（医療機器届出番号：14B1X0020000001）について、国内での拡販が難し
いと判断したため、2020年６月30日付で販売代理店契約を解消しております。
一方で、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」においては、国内外医療機
関でＴＡＶＩ（経カテーテル大動脈弁置換術）トレーニングモデルを中心とした旺盛な需要を背景に積極的な販
売推進が奏功し、好調に推移しております。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は241,930千円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は
31,690千円（前年同四半期比42.7％減）となりました。
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② 鋳造事業
鋳造事業におきましては、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件への対応と内製化を進める
べく、ミーリングセンターを本格稼働させております。
また、コンセプトセンター（長野県飯田市）とミーリングセンターにおいては、まとまった数量の受注が期待
できる量産案件ニーズの取り込みにも注力いたしました。
しかしながら、主要顧客である自動車業界を中心に試作案件の一時凍結や数量減少、納期の繰り延べなどが相
次いだことで、売上高は大幅に減少し、ミーリングセンターの立ち上げコストを当初の想定通りには吸収しきれ
ず、セグメント損失の計上を余儀なくされました。
この結果、鋳造事業の売上高は474,248千円（前年同四半期比55.9 ％ 減）、セグメント損失は109,909千円（前
年同四半期はセグメント利益405,379千円）となりました。
③ ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴのすべてのＸ線出力領域 （ ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線 ）
を撮像対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
特定分野の撮像需要の増加に加え、自社開催のＷＥＢセミナーを起点とした新規顧客の獲得が増加し、産業用
ＣＴの装置販売もあり、また、撮像技術指導の需要などから、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期比で
増加いたしました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は404,661千円（前年同四半期比22.5 ％ 増）、セグメント利益は178,926千円（前
年同四半期比41.2 ％ 増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第29期 第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数 （件） 販売金額（千円） 比率（％）
168 97,337 40.2
卸売業
専門サービス業（他に分類されないもの） 106 27,590 11.4
265 26,410 10.9
精密機械・医療機械器具製造業
49 24,397 10.1
その他の事業サービス業
142 15,754 6.5
電気機械器具製造業
その他の製造業 167 13,439 5.5
化学工業 13 9,840 4.1
一般機械器具製造業 51 7,879 3.3
輸送用機械器具製造業 34 4,570 1.9
その他 102 14,709 6.1
合計 1,097 241,930 100.0
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鋳造事業
第29期 第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
185 189,239 43.9
卸売業
85 81,491 18.9
電気機械器具製造業
71 74,449 17.3
輸送用機械器具製造業
58 53,995 12.6
一般機械器具製造業
19 12,076 2.8
鉄鋼業 、 非鉄金属製造業
14 6,580 1.5
精密機械・医療機械器具製造業
2 4,960 1.2
娯楽業
専門サービス業（他に分類されないもの） 6 1,809 0.4
2 1,740 0.4
広告・調査・情報サービス業
18 4,387 1.0
その他
460 430,729 100.0
合計
ＣＴ事業
第29期 第２四半期累計期間
（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
77 146,874 36.3
卸売業
専門サービス業（他に分類されないもの） 59 133,963 33.1
40 59,088 14.6
輸送用機械器具製造業
26 19,764 4.9
金属製品製造業
5 10,290 2.5
精密機械・医療機械器具製造業
37 9,380 2.3
電気機械器具製造業
21 7,100 1.8
一般機械器具製造業
10 5,720 1.4
鉄鋼業 、 非鉄金属製造業
▶ 5,190 1.3
ゴム製品製造業
20 7,291 1.8
その他
299 404,661 100.0
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
３．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期累計期間に当社の鋳造事業の拡充のため、製造部門の従業員数が増加し、当第２四半期会計期間末
の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から９名増加し90名となりました。
また、当第２四半期会計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から13名増加し147名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
ＣＴ事業において検査・測定サービスが堅調に推移したほか、当第２四半期累計期間では産業用ＣＴの周辺機器
の販売や産業用ＣＴ用ソフトウェアの販売が伸張し、売上高を押し上げる一因となりました。
(7) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,066,636千円となり、前事業年度末に比べ57,181千円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が62,093千円減少したものの、受取手形及び売掛金が73,538千円、仕掛品が
52,309千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,699,547千円となり、前事業年度末に比べ26,766千円増加いたしました。これは主に建物が25,319
千円減少したものの、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が42,168千円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は3,766,184千円となり、前事業年度末に比べ83,948千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は699,270千円となり、前事業年度末に比べ176,646千円増加いたしま
した。これは主に短期借入金が100,000千円、買掛金が53,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は 922,797 千円となり、前事業年度末に比べ17,432千円増加いたしました。これは主に長期借入金が
20,269千円減少したものの、リース債務が32,141千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 1,622,068 千円となり、前事業年度末に比べ194,079千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,144,115千円となり、前事業年度末に比べ110,131千円減少いた
しました。これは 主に 四半期純損失を114,950千円計上したことによるものであります。
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(8) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税引前四半期純損失を
155,878千円（前年同四半期は税引前四半期純利益307,486 千円 ）計上し、減価償却費の計上、短期借入金の純増、
セール・アンド・リースバックによる収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出、売上債権の増加等
により、前事業年度末に比べ62,093千円減少し、当 第２四半期 会計 期間 末には236,446千円となりました。
当 第２四半期累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 において営業活動の結果使用した資金は34,560千円（ 前年同四半期は254,284 千円の獲
得 ）となりました。これは主に、減価償却費の計上149,316千円、 未収消費税等の減少額 62,185 千円等の資金の増
加があったものの、税引前四半期純損失 155,878 千円、売上債権の増加額 73,538 千円等の資金の減少があったこと
に よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 において投資活動の結果使用した資金は160,949千円（ 前年同四半期は527,108 千円の 使
用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出145,602千円 等の資金の減少があったこと による
ものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当 第２四半期累計期間 において財務活動の結果獲得した資金は133,416千円（ 前年同四半期は146,528 千円の獲
得 ）となりました。これは主に、リース債務 の返済による支出 59,984 千円、長期借入金 の返済による支出 57,933 千
円 等の資金の減少があったものの 、短期借入金の純増額100,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入
88,150千円、長期借入れによる収入64,000千円 等の資金の増加 があったことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,840,000
普通株式
11,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,291,400 5,291,400
普通株式
であります。
（マザーズ）
5,291,400 5,291,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月20日（注） 9,300 5,291,400 2,427 782,671 2,427 769,671
（注） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 522円
資本組入額 261円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,254,000 23.70
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区
395,200 7.47
鈴木 浩之 東京都町田市
東京都渋谷区神南１－15－３ 184,000 3.48
渡邊商事株式会社
東京都千代田区麹町１－４ 131,600 2.49
松井証券株式会社
BBH/DBS BANK (HONG KONG)LIMITED
11/F,THE CENTER 99 QUEEN'S ROAD
A/C 005 NON US
CENTRAL HONG KONG HONG KONG 86,500 1.63
（常任代理人 株式会社三井住友銀
（東京都千代田区丸の内１－３－２）
行）
49,800 0.94
山﨑 晴太郎 東京都世田谷区
ＪＭＣ従業員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜２－５－５ 47,700 0.90
東京都港区南青山２－６－21 43,700 0.83
楽天証券株式会社
長野県飯田市本町１－２ 40,000 0.76
飯田信用金庫
38,400 0.73
森谷 知子 神奈川県横浜市青葉区
－ 2,270,900 42.92
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,288,000 52,880 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
5,291,400 － －
発行済株式総数
－ 52,880 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 － 300 0.01
区新横浜二丁目５番
５号
－ 300 － 300 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
298,540 236,446
現金及び預金
376,405 449,943
受取手形及び売掛金
31,579 18,204
商品及び製品
49,211 101,521
仕掛品
62,187 65,115
原材料及び貯蔵品
29,160 50,426
前払費用
162,456 145,275
その他
△ 86 △ 296
貸倒引当金
1,009,454 1,066,636
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,449,678 1,424,358
機械及び装置（純額） 146,152 137,202
313,986 320,247
土地
リース資産（純額） 436,310 458,149
211,718 191,815
その他（純額）
2,557,846 2,531,773
有形固定資産合計
37,798 53,699
無形固定資産
77,135 114,074
投資その他の資産
2,672,781 2,699,547
固定資産合計
3,682,235 3,766,184
資産合計
負債の部
流動負債
78,239 131,446
買掛金
※ 100,000
－
短期借入金
110,204 136,540
1年内返済予定の長期借入金
125,173 118,067
リース債務
154,863 141,937
未払金
9,383 9,283
未払法人税等
26,687 32,279
賞与引当金
1,846 376
製品保証引当金
16,224 29,340
その他
522,624 699,270
流動負債合計
固定負債
455,796 435,527
長期借入金
355,406 387,547
リース債務
87,656 87,984
資産除去債務
6,506 11,737
その他
905,364 922,797
固定負債合計
1,427,988 1,622,068
負債合計
純資産の部
株主資本
780,244 782,671
資本金
767,244 769,671
資本剰余金
707,127 592,176
利益剰余金
△ 368 △ 403
自己株式
2,254,247 2,144,115
株主資本合計
2,254,247 2,144,115
純資産合計
3,682,235 3,766,184
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,624,972 1,077,321
売上高
898,229 832,602
売上原価
726,742 244,718
売上総利益
※ 416,295 ※ 405,946
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 310,446 △ 161,227
営業外収益
▶ 2
受取利息
－ 27,112
補助金収入
1,851 －
業務受託料収入
－ 451
受取保険金
150 1,122
その他
2,006 28,687
営業外収益合計
営業外費用
4,218 6,362
支払利息
－ 480
為替差損
－ 14,166
シンジケートローン手数料
－ 78
その他
4,218 21,088
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 308,234 △ 153,627
特別利益
9 －
固定資産売却益
9 －
特別利益合計
特別損失
388 2,073
固定資産除却損
370 177
固定資産売却損
758 2,251
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 307,486 △ 155,878
法人税、住民税及び事業税 96,527 4,431
3,046 △ 45,360
法人税等調整額
99,573 △ 40,928
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 207,912 △ 114,950
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
307,486 △ 155,878
（△）
109,813 149,316
減価償却費
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,641 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 23,572 5,591
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,265 △ 1,470
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,185 210
△ ▶ △ 2
受取利息及び受取配当金
4,218 6,362
支払利息
固定資産売却損益（△は益） 360 177
388 2,073
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 10,497 △ 73,538
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,352 △ 41,862
仕入債務の増減額（△は減少） 11,587 53,207
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,031 24,723
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 877 62,185
80,729 △ 57,717
その他
395,053 △ 26,621
小計
利息及び配当金の受取額 ▶ 2
△ 4,237 △ 6,427
利息の支払額
△ 136,535 △ 9,882
法人税等の支払額
－ 8,368
法人税等の還付額
254,284 △ 34,560
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520,565 △ 145,602
有形固定資産の取得による支出
△ 4,322 △ 15,466
無形固定資産の取得による支出
2,810 54
有形固定資産の売却による収入
△ 244 △ 77
有形固定資産の除却による支出
△ 4,785 －
敷金及び保証金の差入による支出
－ 142
敷金及び保証金の回収による収入
△ 527,108 △ 160,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 105,958 100,000
300,000 64,000
長期借入れによる収入
△ 11,132 △ 57,933
長期借入金の返済による支出
－ 88,150
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 48,232 △ 59,984
リース債務の返済による支出
△ 1,225 △ 781
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入 13,200 －
△ 123 △ 35
自己株式の取得による支出
146,528 133,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 126,295 △ 62,093
現金及び現金同等物の期首残高 1,007,210 298,540
※ 880,914 ※ 236,446
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の経営成績に与える影響については、当事業年度においては完全に回
復せず、翌事業年度期首以降に例年並みの需要が見込まれると仮定し、当四半期会計期間の末日現在で入手可能
な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び減損損失の認識の判断等の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動へ
の影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に
少なからず影響を及ぼす可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、財務基盤の安定を図るため取
引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借
入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,000,000千円 1,400,000千円
総額
－
借入実行残高 100,000
1,000,000
差引額 1,300,000
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料手当 89,122 千円 107,211 千円
22,500 △ 1,185
賞与引当金繰入額
9,158 9,403
減価償却費
1,185 210
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 880,914千円 236,446千円
現金及び現金同等物 880,914 236,446
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
276,380 1,018,184 330,407 1,624,972 － 1,624,972
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 57,856 － 57,856 △ 57,856 －
売上高又は振替高
276,380 1,076,040 330,407 1,682,828 △ 57,856 1,624,972
計
55,324 405,379 126,674 587,378 △ 276,931 310,446
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△276,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
鋳造事業 ＣＴ事業 計
プリンター
（注）２
出力事業
売上高
241,930 430,729 404,661 1,077,321 － 1,077,321
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 43,519 － 43,519 △ 43,519 －
売上高又は振替高
241,930 474,248 404,661 1,120,840 △ 43,519 1,077,321
計
セグメント利益又は損失
31,690 △ 109,909 178,926 100,707 △ 261,935 △ 161,227
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△261,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
39円61銭 △21円75銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 207,912 △114,950
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
207,912 △114,950
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,249,055 5,285,482
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円33銭
（算定上の基礎）
－ －
四半期純利益調整額 （千円）
319,939 －
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2020年１月１日から2020年12月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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