大塚ホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大塚ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大塚ホールディングス株式会社(E21183)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大塚ホールディングス株式会社
【英訳名】 Otsuka Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 樋口 達夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目９番地
（同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階
【電話番号】 03－6717－1410
【事務連絡者氏名】 財務会計部長 新井 敏文
【縦覧に供する場所】 大塚ホールディングス株式会社 東京本部
（東京都港区港南二丁目16番４号 品川グランドセントラルタワー12階)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
671,131 695,443 1,396,240
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） (357,175 ) (355,882 )
税引前四半期利益又は税引前利
（百万円） 93,421 113,876 173,515
益
親会社の所有者に帰属する四半
67,763 86,810 127,151
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） (48,611 ) (49,100 )
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 43,209 66,667 115,124
期（当期）包括利益
（百万円） 1,721,542 1,806,545 1,766,271
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 2,610,656 2,581,216 2,581,309
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
125.03 160.08 234.55
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） (89.68 ) (90.53 )
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） 123.53 158.56 231.13
期）利益
（％） 65.9 70.0 68.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 94,849 118,374 192,634
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △27,332 △60,232 △52,279
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 26,449 △54,019 △89,267
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 375,202 334,806 334,040
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業及び業績への影響については、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投
資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
3.6%
売上収益 671,131 695,443 24,311
12.9%
研究開発費投資前事業利益 197,670 223,155 25,484
16.7%
事業利益 97,651 113,945 16,293
22.3%
営業利益 96,524 118,008 21,484
93,421 113,876 21.9%
税引前四半期利益 20,455
26.1%
四半期利益 70,190 88,511 18,320
親会社の所有者に帰属する四半
67,763 86,810 19,047 28.1%
期利益
100,019 9.2%
研究開発費 109,210 9,190
△86.9%
減損損失 377 49 △327
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを
担う企業活動を進めてまいりました。今後のニューノーマルという時代の中でも、健康意識の高まりを成長機会と
捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き持続的成長の実現に向け、進んでまいりま
す。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動も一定の影響を
受けましたが、連結売上収益は695,443百万円（前年同四半期比3.6%増）と増収を確保しました。医療関連事業に
おいては、患者の受診抑制や、手術件数の減少、病床稼働率の低下等により、輸液等の一部事業は影響を受けまし
たが、グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロン
サーフ」）等の売上収益の増加が業績を牽引しました。ニュートラシューティカルズ関連事業においては、外出機
会の減少等の影響を受けましたが、「ネイチャーメイド」、デイヤフーズ社ブランドや「エクエル」等が伸長し、
新型コロナウイルス感染拡大の中においても同事業の売上収益は前年同四半期比96.0%を確保し ました。
また、経費効率化による効果もあり、 研究開発費投資前事業利益は223,155百万円（同12.9%増）、「レキサル
ティ」、 フチバチニブ、センタナファジン、VIS649 及びバダデュスタット等に係る 開発費が増えたことから研究
*
開発費は109,210百万円（同9.2%増）となり、その結果、事業利益は113,945百万円（同16.7%増）となりました。
営業利益につきましては118,008百万円（同22.3%増）、四半期利益は88,511百万円（同26.1%増）、親会社の所
有者に帰属する四半期利益は86,810百万円（同28.1%増）となりました。
*ビステラ社開発品
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セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
471,773 158,803 15,042 68,573 △18,749 695,443
売上収益
102,701 20,624 4,904 7,142 △21,428 113,945
事業利益
（参考－前年同一期間）
（単位：百万円）
ニュートラ
医療関連 シューティカル 消費者 その他
調整額 連結
ズ
事業 関連事業 の事業
関連事業
438,560 165,433 16,189 70,123 △19,175
売上収益 671,131
84,917 21,725 4,318 5,924 △19,234
事業利益 97,651
（医療関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は471,773百万円（前年同四半期比7.6%増）、事業利益は102,701
百万円（同20.9%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社がグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサル
ティ」、V 2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、 前年同
四半期比26.2%増の218,549百万円となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
グローバルでの統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、2017年に米
国において効能追加となった双極性障害治療薬としての処方拡大が引き続き貢献し、売上収益は前年同四半期比
21.3%増の58,939百万円となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、両疾患における新たな治療選択肢として有
効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益が増加しています。統合失調症治療薬として販売する日本で
は、2019年５月より処方日数制限が解除され、急性期を中心に処方数が大きく伸長しています。欧州において
も、2019年４月から順次販売を開始しています。 これらの結果、売上収益は前年同四半期比33.0%増の54,413百
万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「サムスカ」
日本では、４月の薬価改定において市場拡大再算定による薬価切り下げの影響があったものの、心性浮腫・肝
性浮腫治療薬として、また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬としても、処方は
引き続き拡大しています。こ れらの結果、売上収益は前年同四半期比3.6%増の44,208百万円となりました。
・V 2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKDの治療薬として疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により、疾患と製品に対する認知が
広まり、処方が順調に拡大しています。欧州の販売国においても治療患者数が増加しています。 これらの結果、
売上収益は前年同四半期比65.6%増の40,146百万円と大幅な増収となりました。
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・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
日本では、結腸・直腸がん治療薬としての処方数の伸長に加え、2019年８月に承認された進行・再発胃がんに
対する処方が拡大しています。米国では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、在宅治療や経口抗がん剤
の使用が推奨される中 、情報提供活動の強化も伴い、増収となりました。欧州では、処方の順調な推移と
*１,２
承認国の拡大により、増収となりました。これらの結果、売 上収益は前年同四半期比24.9%増の20,840百万円と
なりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology
Patients and Healthcare Workers Safe. JNatl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/asco-coronavirus-resources/care-individuals-cancer-during-covid-19/cancer-
treatment-supportive-care. Updated 23, July 2020. Accessed 31 July 2020.
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当第２四半期連結累計期間における売上収益は158,803百万円（前年同四半期比4.0%減）、事業利益は20,624
百万円（同5.1%減）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社が主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サン
テ社ブランドの売上収益の合計は、前年同四半期比5.9%減の96,417百万円となりました。育成３ブランドと位置
付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、前年同四半期比32.1%
増の13,183百万円となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費者の活動量の減少、
日本においては前年のインフルエンザによる需要拡大の反動等を受け、ブランド全体の売上収益は減少しまし
た。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、体調管理への意識の高まりに伴い、ビタミン剤を
中心に売上が増加しました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、都市封鎖や外出規制等の影響及
び為替の影響により、減収となりました。
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米において、チーズ代替品等の成長に
より、前年同四半期比で増収となりました。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が
進み、売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240 を含有する「ボディメンテ」は、健康意識や体調管理に対するニーズの高まりを受
*３
け、大幅な増収となりました。
*３ Lactobacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、パーソナルサイズとしては最大サイズである
700mlボトルの販売数量が好調に推移しているものの、外出の規制等に伴い、自販機チャネルを中心にブランド
全体の販売数量は減少しました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、休校や外出規制等の影響を受け、販売数量が
減少しました。 これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は15,042百万円（前年同四半期比
7.1%減）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は4,904百万円（同13.6%増）となり
ました。
（その他の事業）
機能化学品分野は、水加ヒドラジン及び発泡剤の出荷数量の減少等により、前年同四半期比で減収となりまし
た。ファインケミカル分野は、2019年６月に譲受したセフィキシムの海外ライセンシーに対する原薬供給事業に
係る売上収益等により、前年同四半期比で増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』により新規の外部顧客は増えているものの、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響で取引先荷主の取扱数量が減少し、全体の売上収益は微減となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は68,573百万円（前年同四半期比2.2%
減）となりました。また、持分法投資利益の増加等が影響し、事業利益は7,142百万円（同20.6%増）となりま
した。
※その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/earnings.php
＜新型コロナウイルス感染拡大による事業及び業績への影響＞
新型コロナウイルス感染拡大への当社グループの対応について、各国の外出禁止もしくは自粛要請を受け、生産
に係る従業員は毎日体調管理を実施、また、それ以外は原則在宅勤務とし、従業員の安全確保及び事業活動継続に
取り組んでいます。
当第２四半期におきましては、 医療関連事業のグローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」、「レキサル
ティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）については順調に成長しましたが、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う外出規制等の影響を医療関連事業以外も含めて一部の製品で受けました。製品の供給においては、現
在安定して供給できる体制を維持しています。当第３四半期以降の事業及び業績への影響については、新型コロナ
ウイルス感染拡大による影響が不透明な中、長期化した場合を想定し引き続き事業及び業績への影響を注視してい
ます。
当社グループの現状と、それにより今後、懸念される経営リスクは、以下のとおりです。
（販売）
・医療関連事業においては、外出自粛や都市封鎖に伴い外来患者の来院数が減少している一方、慢性疾患にお
いて長期処方が増加する傾向がみられます。今後、これらの状況が長期化もしくは深刻化した場合には、医
療施設への訪問規制や疾患啓発活動の自粛に伴う新規処方の減少や、来院を要する注射剤等の処方減少がさ
らに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可能性があります。
・医療関連事業以外においては、一部の製品については、健康意識に対する高まりや、家庭内消費の増加、通
信販売の利用増加等により、需要が増加している一方、外出自粛に伴う屋外活動の制限等による消費機会の
損失もみられます。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化した場合には、営業活動の
自粛や制限に伴う新規顧客の獲得減少や消費機会の損失がさらに進み、通期の売上収益にも影響を及ぼす可
能性があります。
（生産）
・原材料の調達は、一部の輸入品に遅延がみられますが、概ね順調に確保できています。生産活動は一部のラ
インで従業員の自宅待機等により一時的に生産が停止しましたが、現在はほぼ復旧し、人員確保も含め順調
に稼働しています。今後、新型コロナウイルス感染拡大が長期化もしくは深刻化し、原材料調達に停滞が生
じた場合、あるいは生産工場内でのクラスター発生等が生じた場合等には、一部製品の供給が停止する可能
性があります。
（研究開発）
・臨床試験を実施している開発品の一部においては、治験実施施設の立上げや、患者登録を中断していました
が、徐々に再開しています。患者登録等の中断もしくは遅延が深刻化した場合には、臨床試験の進捗や製造
販売承認申請時期が遅延する可能性があります。
・研究活動については、研究員の自宅待機要請等により一部で遅延がみられます。これらの状況が長期化もし
くは深刻化した場合には、研究活動が遅延し、中長期での新製品上市時期が遅延する可能性があります。
以上のように、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響を多岐にわたり想定しております
が、今後も当社グループは“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念
のもと、当社グループ従業員の安全確保及び事業活動の継続に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。
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② 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
増減額
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
988,351 △17,040
流動資産 971,310
1,592,957 16,947
非流動資産 1,609,905
2,581,309 2,581,216 △93
資産合計
440,891 △25,367
流動負債 415,524
344,977 330,490 △14,486
非流動負債
785,869 △39,854
負債合計 746,014
1,795,440 39,761
資本合計 1,835,201
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,581,216百万円（前連結会計年度末は2,581,309百万円）とな
り、93百万円減少しました。その内訳は、流動資産が17,040百万円の減少、非流動資産が16,947百万円の増加で
あります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 971,310 百万円（前連結会計年度末は988,351百万円）と
なり、17,040百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が19,619百万円、その他の流動資産が7,212
百万円増加したものの、売上債権及びその他の債権が49,884百万円減少したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産は1,609,905百万円（前連結会計年度末は1,592,957百万
円）となり、16,947百万円増加しました。その主たる要因は、日本におけるアンジオテンシン受容体ネプリ
ライシン阻害薬（ARNI）「エンレスト®錠」（一般名：サクビトリルバルサルタンナトリウム水和物、以下
「エンレスト」）の契約一時金 等を含む無形資産の取得 により、無形資産が12,623百万円増加 したこと等に
よるものであります。
b. 負債
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は415,524百万円（前連結会計年度末は440,891百万円）と
なり、25,367百万円減少しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が7,425百万円、未払法人所得税が
13,895百万円、その他の流動負債が5,108百万円減少したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債は330,490百万円（前連結会計年度末は344,977百万円）
となり、14,486百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の非流動負債が2,233百万円増加したもの
の、社債及び借入金が10,894百万円、契約負債が6,072百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当第２四半期連結会計期間末における資本は1,835,201百万円（前連結会計年度末は1,795,440百万円）とな
り、39,761百万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,113百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益86,810百万円の計上等により利益剰余金が59,083百万円増加したこと、株式相場及び為替相場の変
動等の影響によりその他の資本の構成要素が19,529百万円減少したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は334,806百万円となり、前連結会計年度末よ
り766百万円増加しました。当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、118,374百万円
となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投
資活動によるキャッシュ・フローは△60,232百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース
負債を返済し、配当金の支払額が△28,432百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△
54,019百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・
アウト・フローを上回りましたが、円高の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が△3,356百万円となっ
たことから、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より微増の334,806百万円となりました。
なお、2020年６月末現在の社債及び借入金の合計額は168,207百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借
入金の合計額を上回っていることから、財政的に健全性を維持していると考えております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、118,374百万円（対前年同四半期比23,525百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益113,876百万円、減価償却費及び償却費39,258百万
円、棚卸資産の増減額（△は増加）△22,386百万円、売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）48,747
百万円、法人所得税等の支払額△45,761百万円となっております。当第２四半期連結累計期間における対前年
同四半期比23,525百万円のキャッシュ・フロー増加の主な要因は、法人所得税等の支払額が対前年同四半期比
で29,475百万円増加し、キャッシュ・フローの減少となりましたが、医療関連事業におけるグローバル４製品
（「エビリファイ メンテナ」、「レキサルティ」、「サムスカ/ジンアーク」、「ロンサーフ」）の伸長によ
り業績が堅調に推移したこと、及び売上債権及びその他の債権の影響等によりキャッシュ・フローが増加した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△60,232百万円（対前年同四半期比32,899百万円減）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△26,517百万円、日本における
「エンレスト」の共同プロモーション契約に係る契約一時金等を含む無形資産の取得による支出△27,033百万
円、投資の取得による支出△12,886百万円等であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期
比32,899百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、主として医療関連事業において無形資産の取得によ
る支出が19,353百万円増加したことのほか、定期預金の増減額が対前年同四半期比△15,884百万円となったこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△54,019百万円（対前年同四半期比80,468百万円減）となりまし
た。当第２四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額(△は減少）△6,523百万円、長期借入金の
返済による支出△11,158百万円、リース負債の返済による支出△8,333百万円、配当金の支払額△28,432百万円
であります。当第２四半期連結累計期間における対前年同四半期比80,468百万円のキャッシュ・フロー減少の
主な要因は、2019年３月の国内無担保普通社債の発行による収入の計上80,000百万円の影響がなくなったこと
によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は109,210百万円です。
主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は、次のとおりです。
(医療関連事業)
当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等にお
いても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。
医療関連事業における研究開発費は、104,101百万円です。
当第２四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は、以下のとおりです。
「製品名」
領域 （一般名） 状況
または開発コード
精神・神経領域 「レキサルティ」 ＜米国・欧州＞
（ブレクスピプラゾール）
・開発戦略上の理由で、 Ⅰ型双極性障害を対象とした開発を中止
OPC-34712 しました。
＜中国＞
・開発戦略上の理由で、大うつ病を対象とした開発を中止しまし
た。
OPC-214870 ＜米国＞
・てんかんを対象としたフェーズⅠ試験を2020年２月に開始しま
した。
OPC-64005 ＜日本＞
・大うつ病を対象としたフェーズⅡ試験を2020年４月に開始しま
した。
＜米国＞
・開発戦略上の理由で、注意欠陥・多動性障害を対象とした開発
を中止しました。
がん・がんサポー (decitabine・cedazuridine) ＜欧州＞
ティブケア領域
ASTX727 ・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅢ試験を2020年１月に
開始しました。
「ブスルフェクス」 ＜日本＞
（ブスルファン）
・公知申請により、悪性リンパ腫における自家造血幹細胞移植の
前治療が2020年３月に効能追加されました。
（フチバチニブ） ＜米国・欧州＞
TAS-120 ・乳がんを対象としたフェーズⅡ試験を2020年２月に開始しまし
た。
TAS-118 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃がんを対象とした開発を中止しまし
た。
TAS-119 ・VITRAC社へ導出しました。
TAS1440 ＜米国＞
・急性骨髄性白血病を対象としたフェーズⅠ試験を2020年６月に
開始しました。
循環器・腎領域 「サムスカ」 ＜日本＞
（トルバプタン）
・抗利尿ホルモン不適合分泌症候群における低ナトリウム血症の
OPC-41061 改善が、2020年６月に承認効能追加されました。
その他領域 OPS-2071 ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、クロストリジウム・ディフィシル感染症
と腸管感染症を対象とした開発を中止しました。
診断薬 C13-CAC ＜日本＞
・開発戦略上の理由で、胃酸関連検査の体内診断薬としての開発
を中止しました。
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(ニュートラシューティカルズ関連事業)
当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性
食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。まるごと大豆の栄養を手軽においしく
摂取できる大豆バーSOYJOY（ソイジョイ）ブランドは、まるごと大豆の生地と、ごろっとしたピーナッツのしっ
かりとした食べごたえのある食感はそのままに、糖質を1/4カット した「SOYJOY ピーナッツ」を2020年２月に
*１
リニューアル発売しました。また、大塚製薬㈱独自の発想と技術により肌の健康を考えるCosmedics（健粧品）
*
分野では、スキンケアシリーズ「インナーシグナル」より、美白 機能と化粧水・乳液・クリーム３つの機能
２ *３
を集約した時間差浸透 薬用オールインワン ゲル状クリーム「インナーシグナル リジュブネイト ワン」を同年
３月に新発売しました。
また、同年３月に近赤外線（IRA）によるヒト表皮細胞の増殖抑制作用とそのメカニズム解明について 、同
*４
年４月に毛髪の悩みとエクオール産生能の関係について 、それぞれの研究成果を専門誌に発表しました。
*５
*１ 自社従来品「ソイジョイ ピーナッツ30g」比で、糖質を26％カット
*２ Cosmedics（健粧品）：cosmetics（化粧品）＋medicine（医薬品）
*３ メラニンの蓄積をおさえ、しみ・そばかすを防ぐ
*４ Syota Shimizu et al. (2020) Infrared-A Irradiation-induced Inhibition of Human Keratinocyte
Proliferation and Potential Mechanisms. Photochemistry and Photobiology
*５ Soh Iwashita et al.(2020) Equol status affects hair aging in postmenopausal women:
Across-sectional study. The Journal of Japanese Society of Aesthetic Dermatology
ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、2,890百万円です。
(消費者関連事業)
当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んで
います。
消費者関連事業における研究開発費は、271百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。
その他の事業における研究開発費は、1,947百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
標準となる株
東京証券取引所
557,835,617 557,835,617
普通株式 式でありま
（市場第一部）
す。
当社の単元株
式数は100株で
あります。
557,835,617 557,835,617 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 557,835,617 － 81,690 － 731,816
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会
東京都千代田区大手町２－２－２ 57,804 10.66
信託口
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 57,107 10.53
㈱（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３ 45,309 8.35
（信託口）
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚エステート㈱ 23,296 4.30
４
東京都港区港南２－16－４ 品川グラン
12,793 2.36
大塚グループ従業員持株会
ドセントラルタワー
徳島県徳島市西船場町２－24－１ 証券
10,970 2.02
㈱阿波銀行
国際部
徳島県鳴門市鳴門町土佐泊浦字福池17－
大塚アセット㈱ 7,380 1.36
４
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
7,166 1.32
（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティA棟）
東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイ
資産管理サービス信託銀行㈱（信託
6,205 1.14
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
口）
Ｚ棟
東京都中央区八重洲２－７－15 6,148 1.13
㈱メディパルホールディングス
－ 234,180 43.18
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の所有株式の内訳は、信託口が23,404,600株、 信託口５
が8,506,900株、信託口７が7,448,000株、信託口９が5,285,000株、信託口１が4,039,100株、信託口２が
3,651,900株、信託口６が3,163,800株、信託口４が1,607,900株であります。
２． 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式の内訳は、信託口が44,967,100株、信託口Ｊが
342,000株であります。
３．資産管理サービス信託銀行㈱（信託口） の所有株式の内訳は、証券投資信託口が3,347,500株、信託Ａ口
が1,775,000株、 年金信託口 が415,000株、 年金特金口 が383,000株、 信託Ｂ口 が170,600株、 投信受入担保口
が114,300株であります。
４．JTCホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱は2020
年７月27日付で合併し、商号を㈱日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
15,497,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 542,189,600 5,421,896 －
普通株式
148,617 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
557,835,617 － －
発行済株式総数
－ 5,421,896 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数 総数に対す
有株式数 有株式数 の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己株式）
東京都千代田区神田
大塚ホールディングス㈱ 15,497,400 － 15,497,400 2.78
司町２－９
－ 15,497,400 － 15,497,400 2.78
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
9 334,040 334,806
現金及び現金同等物
9 401,418 351,533
売上債権及びその他の債権
159,991 179,610
棚卸資産
2,807 4,955
未収法人所得税
9 48,232 51,645
その他の金融資産
40,321 47,534
その他の流動資産
（小計）
986,811 970,086
1,539 1,224
売却目的で保有する資産
988,351 971,310
流動資産合計
非流動資産
453,380 447,135
有形固定資産
274,761 270,465
のれん
478,540 491,164
無形資産
197,704 200,543
持分法で会計処理されている投資
9 150,688 154,519
その他の金融資産
22,118 26,938
繰延税金資産
15,763 19,139
その他の非流動資産
1,592,957 1,609,905
非流動資産合計
2,581,309 2,581,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
9 166,801 168,240
仕入債務及びその他の債務
9 50,033 42,608
社債及び借入金
14,796 14,629
リース負債
9 2,424 2,049
その他の金融負債
26,516 12,621
未払法人所得税
12,407 12,572
契約負債
167,910 162,802
その他の流動負債
440,891 415,524
流動負債合計
非流動負債
9 136,493 125,599
社債及び借入金
51,994 51,986
リース負債
9 18,548 18,843
その他の金融負債
17,301 17,945
退職給付に係る負債
981 967
引当金
80,792 74,720
契約負債
26,576 25,907
繰延税金負債
12,287 14,520
その他の非流動負債
344,977 330,490
非流動負債合計
785,869 746,014
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
81,690 81,690
資本金
505,520 506,002
資本剰余金
△46,018 △45,780
自己株式
1,304,569 1,363,652
利益剰余金
△79,490 △99,019
その他の資本の構成要素
1,766,271 1,806,545
親会社の所有者に帰属する持分合計
29,168 28,656
非支配持分
1,795,440 1,835,201
資本合計
2,581,309 2,581,216
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,7
671,131 695,443
売上収益
△216,858 △215,545
売上原価
454,273 479,898
売上総利益
△265,197 △266,387
販売費及び一般管理費
8,594 9,644
持分法による投資利益
△100,019 △109,210
研究開発費
△377 △49
減損損失
3,049 4,975
その他の収益
△3,799 △862
その他の費用
5
営業利益 96,524 118,008
2,429 2,089
金融収益
△5,532 △6,221
金融費用
税引前四半期利益 93,421 113,876
△23,230 △25,365
法人所得税費用
70,190 88,511
四半期利益
四半期利益の帰属
67,763 86,810
親会社の所有者
2,427 1,700
非支配持分
8
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 125.03 160.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 123.53 158.56
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,7
売上収益 357,175 355,882
△111,908 △110,219
売上原価
売上総利益 245,266 245,662
△136,932 △132,686
販売費及び一般管理費
4,929 5,397
持分法による投資利益
△48,976 △54,887
研究開発費
△310 △49
減損損失
1,958 982
その他の収益
△615 △356
その他の費用
5
営業利益 65,320 64,062
1,138 958
金融収益
△4,270 △2,240
金融費用
税引前四半期利益 62,188 62,780
△12,706 △12,800
法人所得税費用
49,481 49,980
四半期利益
四半期利益の帰属
48,611 49,100
親会社の所有者
870 880
非支配持分
8
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 89.68 90.53
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 88.19 89.01
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
70,190 88,511
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△8 49
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,020 △369
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△30 582
益に対する持分
小計 2,981 262
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△22,133 △18,269
在外営業活動体の換算差額
△1 1
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
△6,150 △2,910
益に対する持分
△28,286 △21,179
小計
△25,304 △20,916
その他の包括利益合計
44,886 67,595
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
43,209 66,667
親会社の所有者
1,677 927
非支配持分
44,886 67,595
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 49,481 49,980
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△6 23
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△9,174 11,686
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△25 510
益に対する持分
△9,206 12,220
小計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△21,744 442
在外営業活動体の換算差額
△0 △5
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利
△4,690 535
益に対する持分
△26,435 972
小計
△35,642 13,193
その他の包括利益合計
13,839 63,174
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
13,528 61,747
親会社の所有者
310 1,426
非支配持分
13,839 63,174
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
81,690 505,894 △47,268 1,229,360 － 23,344
2019年１月１日残高
－ － － △23 － －
会計方針の変更
81,690 505,894 △47,268 1,229,337 － 23,344
修正再表示後の残高
－ － － 67,763 － －
四半期利益
－ － － － △24 3,038
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 67,763 △24 3,038
－ － △0 － － －
自己株式の取得
6 － － － △27,092 － －
配当金
－ △885 1,005 － － －
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ △245 245 － － －
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ 828 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － 140 24 △164
から利益剰余金への振替
－ △302 1,251 △26,951 24 △164
所有者との取引額等合計
81,690 505,591 △46,017 1,270,149 － 26,218
2019年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
在外営業活 キャッシュ・ 合計
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2019年１月１日残高 △88,521 0 △65,177 1,704,499 27,766 1,732,266
－ － － △23 － △23
会計方針の変更
修正再表示後の残高 △88,521 0 △65,177 1,704,476 27,766 1,732,243
－ － － 67,763 2,427 70,190
四半期利益
△27,567 △1 △24,554 △24,554 △750 △25,304
その他の包括利益
四半期包括利益 △27,567 △1 △24,554 43,209 1,677 44,886
－ － － △0 － △0
自己株式の取得
6 － － － △27,092 △1,303 △28,396
配当金
－ － － 120 － 120
株式報酬取引
ストック・オプションの
－ － － 0 － 0
権利行使
支配の喪失を伴わない子
－ － － 828 △828 －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － △140 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △140 △26,144 △2,132 △28,276
所有者との取引額等合計
△116,089 △0 △89,871 1,721,542 27,311 1,748,854
2019年６月30日残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 括利益を通
確定給付制
じて公正価
度の再測定
値で測定す
る金融資産
2020年１月１日残高 81,690 505,520 △46,018 1,304,569 － 24,047
－ － － 86,810 － －
四半期利益
－ － － － 15 373
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 86,810 15 373
－ － △1 － － －
自己株式の取得
6 － － － △27,113 － －
配当金
－ 484 238 － － －
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ △2 － － － －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － － △614 △15 629
から利益剰余金への振替
－ 481 237 △27,727 △15 629
所有者との取引額等合計
81,690 506,002 △45,780 1,363,652 － 25,050
2020年６月30日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
在外営業活 キャッシュ・
動体の換算 フロー・ヘッ 合計
差額 ジ
2020年１月１日残高 △103,537 △1 △79,490 1,766,271 29,168 1,795,440
－ － － 86,810 1,700 88,511
四半期利益
△20,533 1 △20,143 △20,143 △773 △20,916
その他の包括利益
四半期包括利益 △20,533 1 △20,143 66,667 927 67,595
－ － － △1 － △1
自己株式の取得
6 － － － △27,113 △1,442 △28,555
配当金
－ － － 723 － 723
株式報酬取引
支配の喪失を伴わない子
－ － － △2 2 －
会社に対する所有者持分
の変動
その他の資本の構成要素
－ － 614 － － －
から利益剰余金への振替
－ － 614 △26,393 △1,439 △27,833
所有者との取引額等合計
△124,070 △0 △99,019 1,806,545 28,656 1,835,201
2020年６月30日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
注記
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
93,421 113,876
税引前四半期利益
36,707 39,258
減価償却費及び償却費
377 49
減損損失及びその戻入益
持分法による投資損益（△は利益） △8,594 △9,644
△2,429 △2,089
金融収益
5,532 6,221
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △13,511 △22,386
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △12,241 48,747
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 7,267 6,917
2,150 △19,412
その他
（小計） 108,679 161,538
4,659 4,199
利息及び配当金の受取額
△2,204 △1,602
利息の支払額
△16,285 △45,761
法人所得税等の支払額
94,849 118,374
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
395 41
有形固定資産の売却による収入
△24,739 △26,517
有形固定資産の取得による支出
△7,680 △27,033
無形資産の取得による支出
30,092 4,955
投資の売却及び償還による収入
△38,908 △12,886
投資の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加） 16,475 591
△2,968 616
その他
△27,332 △60,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △1
自己株式の取得による支出
短期借入金の増減額（△は減少） 1,049 △6,523
3,079 410
長期借入れによる収入
△20,936 △11,158
長期借入金の返済による支出
80,000 －
社債の発行による収入
△8,244 △8,333
リース負債の返済による支出
△28,236 △28,432
配当金の支払額
△261 19
その他
26,449 △54,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 93,966 4,123
285,022 334,040
現金及び現金同等物の期首残高
△3,786 △3,356
現金及び現金同等物に係る換算差額
375,202 334,806
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
大塚ホールディングス株式会社（以下「当社」）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL https://www.otsuka.com/jp/）で開示しておりま
す。当社の2020年６月30日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月５日に代表取締役社長兼CEO 樋口達夫及び取締役CFO 牧野祐子に
よって承認されております。
要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2019
年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成して
おります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表
示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見
積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、
グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社
が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関
連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関
連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連
事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」
は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の
保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上 収益 及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上 収益 及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上 収益 及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によって
おります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
438,560 165,419 16,189 50,961 671,131 － 671,131
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 13 － 19,161 19,175 △19,175 －
上収益又は振替高
438,560 165,433 16,189 70,123 690,307 △19,175 671,131
計
83,366 21,167 4,324 7,094 115,952 △19,428 96,524
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △19,428百万円には、セグメント間取引消去△129百万円、各セグメントに配賦してい
ない全社費用△19,683百万円、その他の収益384百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に
係る費用であります。
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当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
471,773 158,787 15,037 49,845 695,443 － 695,443
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 16 5 18,728 18,749 △18,749 －
上収益又は振替高
471,773 158,803 15,042 68,573 714,193 △18,749 695,443
計
106,260 20,593 5,099 7,458 139,410 △21,402 118,008
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △21,402百万円には、セグメント間取引消去△53百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△21,683百万円、その他の収益334百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係
る費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
229,149 92,487 9,141 26,396 357,175 － 357,175
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 7 － 10,583 10,590 △10,590 －
上収益又は振替高
229,149 92,495 9,141 36,979 367,765 △10,590 357,175
計
53,236 15,264 2,695 3,988 75,184 △9,864 65,320
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △9,864百万円には、セグメント間取引消去△155百万円、各セグメントに配賦していな
い全社費用△9,918百万円、その他の収益209百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
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当第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
ニュートラ
連結損益計
（注）
医療関連 シューティ 消費者 その他の
合計 算書
事業 カルズ関連 関連事業 事業
事業
売上収益
234,655 88,198 7,532 25,496 355,882 － 355,882
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
－ 6 5 10,043 10,055 △10,055 －
上収益又は振替高
234,655 88,205 7,537 35,540 365,938 △10,055 355,882
計
52,496 14,563 2,753 4,650 74,463 △10,400 64,062
セグメント利益
（注）セグメント利益の調整額 △10,400百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各セグメントに配賦していない
全社費用△10,581百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る
費用であります。
６．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年２月13日
27,092 50.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
取締役会
(2) 基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年８月８日
27,113 50.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年２月14日
27,113 50.00
普通株式 2019年12月31日 2020年３月30日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年８月７日
（予定） 27,116 50.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日
取締役会
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７．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報
告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
398,420 165,396 15,875 40,704 620,397
製商品の販売
11,830 20 － － 11,851
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
28,309 2 314 10,256 38,882
その他
438,560 165,419 16,189 50,961 671,131
合計
地域別（※）
211,003 69,838 11,505 32,658 325,006
日本
136,713 47,980 4,588 1,823 191,107
北米
90,842 47,599 95 16,479 155,017
その他
438,560 165,419 16,189 50,961 671,131
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
430,928 158,765 14,743 38,423 642,861
製商品の販売
12,375 20 0 700 13,096
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
28,468 1 294 10,721 39,486
その他
471,773 158,787 15,037 49,845 695,443
合計
地域別（※）
211,799 63,811 9,835 32,357 317,804
日本
169,941 53,081 4,612 1,722 229,358
北米
90,031 41,894 589 15,765 148,280
その他
471,773 158,787 15,037 49,845 695,443
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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前第２四半期連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
208,144 92,473 8,989 20,183 329,792
製商品の販売
6,239 12 － － 6,251
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
14,765 2 151 6,212 21,131
その他
229,149 92,487 9,141 26,396 357,175
合計
地域別（※）
112,418 42,185 6,767 17,278 178,649
日本
71,183 24,515 2,292 797 98,788
北米
45,547 25,787 81 8,320 79,737
その他
229,149 92,487 9,141 26,396 357,175
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
当第２四半期連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ニュートラ
消費者関連
医療関連事業 シューティカ その他の事業 合計
事業
ルズ関連事業
財又はサービスの種類別
213,822 88,185 7,405 19,471 328,884
製商品の販売
5,469 12 0 464 5,946
ライセンス収入及びロイヤリティ収入
15,363 0 126 5,561 21,052
その他
234,655 88,198 7,532 25,496 355,882
合計
地域別（※）
107,676 35,979 5,008 15,578 164,243
日本
84,234 30,708 2,107 806 117,856
北米
42,744 21,511 415 9,111 73,782
その他
234,655 88,198 7,532 25,496 355,882
合計
（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。
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８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 67,763 86,810
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
67,763 86,810
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,935 542,294
基本的１株当たり四半期利益 （円） 125.03 160.08
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 48,611 49,100
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
48,611 49,100
益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,021 542,317
基本的１株当たり四半期利益 （円） 89.68 90.53
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
67,763 86,810
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △803 △823
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
66,959 85,987
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 541,935 542,294
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 75 －
希薄化後 の加重平均普通株式数 （千株） 542,010 542,294
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 123.53 158.56
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前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
48,611 49,100
益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） △803 △823
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
47,807 48,277
利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 542,021 542,317
普通株式増加数
新株予約権 （千株） 67 －
希薄化後 の加重平均普通株式数 （千株） 542,088 542,317
希薄化後１株当たり四半期利益 （円） 88.19 89.01
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９．金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
334,040 334,806
現金及び現金同等物
401,418 351,533
売上債権及びその他の債権
56,958 59,323
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
5,476 6,987
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
136,485 139,854
その他の金融資産
934,379 892,505
金融資産合計
＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債
166,801 168,240
仕入債務及びその他の債務
186,527 168,207
社債及び借入金
2,607 2,225
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
18,365 18,667
その他の金融負債
374,302 357,341
金融負債合計
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(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
① 償却原価で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
557 538 551 511
債券
557 538 551 511
合計
＜金融負債＞
106,758 105,255 88,420 88,864
借入金
79,768 80,207 79,787 79,920
社債
186,527 185,462 168,207 168,784
合計
② 公正価値で測定する金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2019年12月31日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
－
資本性金融商品 100,704 35,780 136,485
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
4,244 － 1,232 5,476
資本性金融商品
104,948 － 37,013 141,962
合計
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する 金融負債
－ 86 － 86
デリバティブ
－ － 18,279 18,279
条件付対価
－ 86 18,279 18,365
合計
（注）前連結会計年度において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の
上場によりレベル３からレベル１への振替と上場廃止によるレベル１からレベル３への振替が行われておりま
す。詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。
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（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（2020年６月30日）
＜金融資産＞
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産
資本性金融商品 101,801 － 38,053 139,854
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
－
資本性金融商品 4,671 2,316 6,987
合計 106,472 － 40,369 146,842
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測
定する 金融負債
－
デリバティブ 118 － 118
－ －
条件付対価 18,549 18,549
－ 18,667
合計 118 18,549
（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の
上場によりレベル３からレベル１への振替が行われております。詳細は「④ レベル３に分類された金融商品の期
首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。
③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商
品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが
保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
為替予約等 ：為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき
算定しております。
金利スワップ：金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値について
は、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ：通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値
については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
条件付対価
レベル３に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル
Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の
評価技法とインプットは、注記「10．企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しておりま
す。
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④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
金融資産 金融負債
54,424 16,526
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △46 1,158
その他の包括利益に計上（注）２ 402 △268
2,611 －
購入・発行
△2 －
売却・決済
△1,221 －
上場によるレベル１への振替
5 －
上場廃止によるレベル３への振替
△8,850 －
その他
47,323 17,416
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△46 1,158
負債の未実現損益
当第２四半期連結累計期間 報告期末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
金融資産 金融負債
37,013 18,279
期首残高
利得又は損失
純損益に計上（注）１ △77 437
その他の包括利益に計上（注）２ 2,026 △167
3,974 －
購入・発行
△665 －
上場によるレベル１への振替
△1,901 －
その他
40,369 18,549
期末残高
純損益に含まれる期末保有の資産及び
△77 437
負債の未実現損益
（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融
負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」、
「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包
括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差
額」に含まれております。
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10．企業結合
(1) 重要な企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.及びリコーメディカル Inc.の企業結合により生じたものです。
ニューロバンス Inc.の企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得
したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売
上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞ れ125百万米ドル及び750百万米ドルを支払う可能性が
あります。
リコーメディカル Inc.の企業結合による条件付対価は、2018年６月にリコーメディカル Inc.を企業結合した
際に取得した超音波腎デナベーションデバイスの開発進捗に応じたマイルストーンであり、最大で125 百万米ド
ルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で
算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。
条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するととも
に、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。
条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
金額
16,526
期首残高
1,158
公正価値の変動
△268
為替換算調整
17,416
期末残高
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
金額
18,279
期首残高
437
公正価値の変動
△167
為替換算調整
18,549
期末残高
11．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
(1) 剰余金の配当
2020年８月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………27,116百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月７日
（注） 2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
大塚ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 丸 地 肖 幸 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 博 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディ
ングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了す
る第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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