株式会社ウッドワン 四半期報告書 第69期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 野 口 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 15,558 13,401 63,566
売上高
(百万円) 131 198 1,015
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 36 8 829
（当期）純利益
（百万円） △ 896 1,093 △ 2,111
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 37,887 37,416 36,497
純資産額
（百万円） 83,761 84,652 80,688
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 3.90 0.95 88.85
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 0.95 －
期（当期）純利益
（％） 44.1 43.1 44.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び第68期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業
としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)当期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的規模で感染が拡大し続けている新型コロナウイルス
の影響を受け、個人消費や企業活動が著しく制限されることで景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きまし
た。緊急事態宣言の解除後は外出自粛要請等の緩和により企業活動は再開し始めたものの、感染再拡大の予兆もあ
り、未だ予断を許さない状況にあります。
住宅業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり新設住宅着工戸数が減少し、当社グループの
主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の着工数も前年同期に比べ減少しました。今後の国内住宅市場の落ち込み
の程度や回復に向かう時期などは不透明な状況にあります。
当社グループは、全世界に影響を与えている新型コロナウイルスの感染拡大という新たな課題に対し、生産、供
給面においては、海外子会社を含めたサプライチェーンの一層の強化を図っています。また、販売面においては、
これまでの訪問活動やショールーム運営からニューノーマル（コロナ禍後の新常態）を見据えた、新たな営業プロ
セスとして、従来の「訪問型営業」に「オンライン型営業」を加え、顧客接点強化、営業生産性の向上を図ってい
ます。また、ITツールの整備、活用、定着化を進め、生産性の向上や経費削減に努めながら、テレワークや時差出
勤、就業場所の分散などにも柔軟に対応しています。
新しい市場であるリフォーム、非住宅、商環境施設や海外市場に向けて新たな商品を開発し、新たな生産・販売
体制、仕掛けで既存の新築市場の動向に左右されない企業体質を目指しています。販売面でのグローバル展開とし
ては、ニュージーランド子会社は当社グループ工場向けの生産数量を確保した上で外販の促進を行い、インドネシ
ア子会社はさらなるインドネシア国内市場の開拓と欧州等の海外販路開拓を進めています。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた一部建築現場の工事延期や上棟の
延期などにより売上高が伸び悩みました。日本国内の工場は感染防止対策を行った上で通常稼働する中、生産性の
向上と経費の削減に努めました。海外子会社においては、各国政府の要請により生産活動を一時停止していました
が、ニュージーランド子会社は2020年４月28日から生産活動を再開、フィリピン子会社も2020年５月16日から順次
生産活動を再開し、現在、いずれも通常稼働しています。今後、各国とも感染拡大の状況次第では再度、操業が規
制される可能性もあり、連結業績に与える影響は不透明な状況です。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、13,401百万円（前年同期比13.9％減)、営業利
益は222百万円（前年同期比29.6％増）、経常利益は198百万円（前年同期比51.1％増）となり、親会社株主に帰属
する四半期純利益は８百万円(前年同期比75.8％減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材設備事業では、2020年４月上旬から５月下旬の外出自粛要請などの影響から、ショールームの休館、顧
客訪問の自粛など営業活動に制限がありましたが、今期の新商品などを取り入れたスタイルブックの発刊やWEBコ
ンテンツを活用した提案など新しい営業スタイルを取り入れ、オンラインによる商談等も積極的に実施しました。
また、５月には無垢の木のキッチン「スイージー」に空間全体に落ち着きを与える色、癒しとぬくもりと知的さを
醸成する色、上品でありながら穏やかでやすらぎを感じる色など５つの新色を追加発売しました。
緊急事態宣言解除後の６月は、感染防止対策を行いながらの対面営業も可能となり、今期発売する「無垢ピノ
アース建具」の新デザイン商品を積極的にPRするとともに、省施工商品の提案を切り口に内装建材のトータル受注
活動を進めました。
また、ショールームは緊急事態宣言下、閉館を余儀なくされましたが、宣言解除後は完全予約制で再開し、６月
は前年を上回る商談件数となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の住宅建材設備事業の売上高は前年同期に比べ減少しましたが、木材の特
性を活かした無垢の収納商品や職人不足に対応した省施工商品など高付加価値商品については新規顧客件数、売上
実績ともに増加しました。
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非住宅の分野では、商業施設やオフィス空間の木質化普及に向け、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２ス
リット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法による、中・大規模建築の木造化提案に力を入れ、福祉施設や保育
園などの設計段階から参画して拡販に努めました。
これらの販促活動により、当第１四半期連結累計期間における住宅建材設備事業の売上高は13,099百万円（前年
同期比14.1％減）、営業利益は161百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
今後も、新型コロナウイルスの感染防止対策として実施してきたオンライン商談やメールマガジン配信によるデ
ジタルマーケティングといった新たな営業手法をタイムリーに織り込みながら、省施工商品群に加え、無垢商品
群・収納商品群の新ピノアースドア、無垢の木のキッチン新カラー、仕上げてる棚板といった新商品を中心に、更
なる新規顧客の開拓、売上の拡大に取り組んでまいります。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に計画通り売
電を行いました。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グルー
プ内も含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建
設資材廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃
料調達を行っています。
この結果、当第１四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が305百万円（前年同期比2.6％減）、営業利
益が60百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間における連結財政状態は、為替の影響もあり、前連結会計年度に比べ資産が3,964百
万円増加、負債が3,044百万円増加、純資産が919百万円増加しました。
資産3,964百万円の増加は、流動資産が144百万円、固定資産が3,820百万円増加したことによるものです。流動
資産144百万円の増加は、主にたな卸資産が324百万円減少したものの、現金及び預金が70百万円、受取手形及び売
掛金が72百万円、その他(流動資産)が328百万円増加したことによるものです。また、固定資産3,820百万円の増加
は、主にインドネシア子会社の新規設備投資や為替の影響から建物及び構築物が474百万円、土地が2,108百万円、
立木勘定が1,069百万円増加したことによるものです。
負債3,044百万円の増加は、主に未払法人税等が405百万円減少したものの、新型コロナウイルス対策やインドネ
シア子会社の新規設備投資のため借入金が3,447百万円増加したことによるものです。
純資産919百万円の増加は、主に利益剰余金が配当金支払いなどにより166百万円減少したものの、為替換算調整
勘定が1,006百万円増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の
者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数
派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、ま
たは、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の
企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器
製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かか
る理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策
の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当
社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければな
らないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十
分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大
規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
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② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職
務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2020年６月30日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきまし
ては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問
題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2020年６月25日開催
の株主総会におきまして、第七回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2020年５月27日付「第七回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2020/05/20200527_baishuboueisaku.pdf
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、52百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式
(市場第一部) 100株
9,841,969 9,841,969 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 9,841,969 － 7,324 － 7,815
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
511,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,295,300 92,953
普通株式 同上
35,669 － －
単元未満株式 普通株式
9,841,969 － －
発行済株式総数
－ 92,953 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島県廿日市市
511,000 － 511,000 5.19
木材港南１番１号
株式会社ウッドワン
－ 511,000 － 511,000 5.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,614 6,684
現金及び預金
7,389 7,462
受取手形及び売掛金
3,968 3,396
商品及び製品
1,733 1,651
仕掛品
6,020 6,349
原材料及び貯蔵品
675 1,004
その他
△ 16 △ 18
貸倒引当金
26,385 26,529
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,809 7,284
機械装置及び運搬具（純額） 4,402 4,435
13,399 15,508
土地
14,021 15,090
立木
4,008 3,960
その他（純額）
42,642 46,278
有形固定資産合計
無形固定資産 691 790
※１ 10,968 ※１ 11,053
投資その他の資産
54,303 58,123
固定資産合計
80,688 84,652
資産合計
負債の部
流動負債
3,406 3,610
支払手形及び買掛金
2,559 2,538
電子記録債務
※３ 7,145 ※３ 6,869
短期借入金
520 115
未払法人税等
316 430
引当金
2,940 2,356
その他
16,890 15,920
流動負債合計
固定負債
3,300 3,300
社債
※３ 20,476 ※３ 24,199
長期借入金
291 358
繰延税金負債
396 402
引当金
1,128 1,123
退職給付に係る負債
1,708 1,930
その他
27,300 31,315
固定負債合計
44,191 47,236
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
22,042 21,876
利益剰余金
△ 2,121 △ 2,121
自己株式
34,765 34,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
466 451
その他有価証券評価差額金
585 1,591
為替換算調整勘定
△ 160 △ 143
退職給付に係る調整累計額
891 1,899
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 157 158
682 759
非支配株主持分
36,497 37,416
純資産合計
80,688 84,652
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 15,558 13,401
11,011 9,462
売上原価
4,546 3,939
売上総利益
4,374 3,717
販売費及び一般管理費
171 222
営業利益
営業外収益
11 5
受取利息
33 33
受取配当金
46 45
受取賃貸料
6 56
為替差益
61 51
その他
159 192
営業外収益合計
営業外費用
83 88
支払利息
売上割引 103 98
12 29
その他
199 216
営業外費用合計
131 198
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
51 －
投資有価証券売却益
0 －
その他
52 1
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
98 －
投資有価証券売却損
－ 37
操業休止関連費用
11 3
その他
109 41
特別損失合計
74 158
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111 79
△ 66 62
法人税等調整額
45 142
法人税等合計
28 16
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7 7
に帰属する四半期純損失（△）
36 8
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
28 16
四半期純利益
その他の包括利益
△ 78 △ 14
その他有価証券評価差額金
△ 851 1,075
為替換算調整勘定
▶ 16
退職給付に係る調整額
△ 925 1,077
その他の包括利益合計
△ 896 1,093
四半期包括利益
（内訳）
△ 839 1,017
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 56 76
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 93 百万円 93 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 300 百万円 30 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコ 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2020年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2020年
３月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制 ６月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制
限条項が付されています。 限条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第１四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2020年３月31
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2020年６月30
日現在借入金残高4,350百万円）において財務制限条項が
日現在借入金残高4,275百万円）において財務制限条項が
付されています。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく 当第１四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 4,500百万円
契約総額 4,500百万円
借入実行総額 4,500
借入実行総額 4,500
借入未実行残高 -
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額4,100百万円、2020年３月31 タームローン契約（契約総額4,100百万円、2020年６月30
日現在借入金残高3,800百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高3,650百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく 当第１四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 4,100百万円 契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100 借入実行総額 4,100
借入未実行残高 - 借入未実行残高 —
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。 でないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2020年３月31 タームローン契約（契約総額1,500百万円、2020年６月30
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が 日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
付されています。 付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく 当第１四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
タームローン タームローン
契約総額 1,500百万円 契約総額 1,500百万円
借入実行総額 1,500 借入実行総額 1,500
借入未実行残高 - 借入未実行残高 —
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2019年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2020年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の金
額の75％以上の金額に維持すること。 額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 613百万円 631百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 174 18.75 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 174 18.75 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
15,245 313 15,558 － 15,558
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
11 0 11 △ 11 －
振替高
15,256 313 15,569 △ 11 15,558
計
110 60 171 － 171
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
13,096 304 13,401 - 13,401
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2 0 2 △ 2 －
振替高
13,099 305 13,404 △ 2 13,401
計
161 60 222 - 222
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１) １株当たり四半期純利益
3円90銭 0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
36 8
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
36 8
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,331,573 9,330,891
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 0円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （株） － 246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
西日本監査法人
広島県広島市
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
日 浦 祐 介
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッド
ワンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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