株式会社モバイルファクトリー 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社モバイルファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社モバイルファクトリー(E31331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】 Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田一丁目24番２号
【電話番号】 03-3447-1181
【事務連絡者氏名】 執行役員 佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,663,100 1,404,969 3,190,351
経常利益 (千円) 543,378 432,772 1,109,412
親会社株主に帰属する
(千円) 342,144 298,973 773,452
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,144 347,464 773,452
純資産額 (千円) 2,093,016 2,401,232 2,528,025
総資産額 (千円) 2,624,692 2,831,010 3,141,305
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.80 34.80 86.53
潜在株式調整後
(円) 37.52 34.59 85.90
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.7 84.8 80.5
営業活動による
(千円) 288,676 62,054 924,656
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,994 △ 107,281 △ 94,342
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 497,826 △ 475,233 △ 494,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,923,374 1,958,206 2,478,668
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.67 19.37
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における感染拡大
の影響については、現在の状況を注視しておりますが、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日 増減率
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
売上高 1,663,100 1,404,969 △15.5 ％
営業利益 543,904 430,729 △20.8 ％
経常利益 543,378 432,772 △20.4 ％
親会社株主に帰属する
342,144 298,973 △12.6 ％
四半期純利益
１株当たり
34.80
37.80 △7.9 ％
四半期純利益（円）
当第２四半期連結累計期間（2020年１月～2020年６月）におけるわが国の経済は、年初からの新型コロナウイル
ス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。同様に、世界経済も感染症の世界的大流行により急速
に落ち込んでおりますが、経済活動の再開に向けて舵が切られ始めるなど、足元では底を打ちつつあります。感染
拡大の収束時期や、それが国内外経済に与える影響の大きさは依然として不透明であり、先行きにつきましては、
引き続き国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル
通信「5G」の登場により高速・大容量のサービスが登場することで、さらなる市場の活性化が予想されているもの
の、楽観視はできないとの見方もあります。中でも、新型コロナウイルス感染症の拡大に対する予防措置として発
出された緊急事態宣言が解除されるも、収束時期は依然として不透明な状況であることから、当社グループの主力
ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響すると考えております。
また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ
（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む
案件が増えていくと考えております。
このような状況の下、当社グループは感染症の拡大に備えて2020年２月17日より2020年12月31日までの間を原
則、リモートワークとすることを決定するとともに、業務効率化による生産性向上等に取り組んでおります。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、政府からの緊急事態宣言発出に伴う外出自
粛要請を受け、2020年２月より順次ゲーム内イベントを一部中断・延期し、移動を伴わない代替施策を実施してお
ります。そんな中、「ステーションメモリーズ！」においては、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、６月
には６周年記念施策を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実
施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。
また、2020年夏までのリリースを目指したトークンを絡めた新作（駅メモ！ Our Rails）につきましては、2020
年８月３日にリリースしました。なお、一部機能につきましては、2020年中のリリースを目指して開発を進めてお
ります。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少
しており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、
ブロックチェーン技術を用いて発行された所有権の証明のための電子的証票「トークン」を生成・販売する場であ
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る、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を優先してコンプライアンス充足に向けての関係各所との協
議を進め、短期でのリリースを目指しております。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 前年同四半期比15.5％減 の 1,404,969千円 、営業利益は
同20.8％減 の 430,729千円 、経常利益は 同20.4％減 の 432,772千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同12.6％
減 の 298,973千円 となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な
変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
項目 増減率
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
位置情報連動型
1,338,259 1,150,515 △14.0 ％
ゲーム
その他 6,112 － △100.0 ％
ソーシャルアプリ
1,344,371 1,150,515 △14.4 ％
サービス 計
コンテンツサービス 計 318,728 254,453 △20.2 ％
1,404,969
合計 1,663,100 △15.5 ％
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②財政状態の分析
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減額 増減比
（ 2019年12月31日 ）
（ 2020年６月30日 ）
流動資産 2,921,056 2,476,384 △444,672 △15.2 ％
固定資産 220,249 354,626 134,377 61.0 ％
資産合計 3,141,305 2,831,010 △310,294 △9.9 ％
流動負債 601,649 418,109 △183,539 △30.5 ％
固定負債 11,629 11,668 38 0.3 ％
負債合計 613,279 429,778 △183,501 △29.9 ％
純資産合計 2,528,025 2,401,232 △126,793 △5.0 ％
2,831,010
負債・純資産合計 3,141,305 △310,294 △9.9 ％
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ310,294千円減少 し、 2,831,010千
円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末に比べ444,672千円減少 し、 2,476,384千円 となりました。これは主に、現金及
び預金が520,461千円減少したものであります。その内訳としましては、営業利益の獲得に伴う増加及び法人税等
の税金の納付、賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。その他、前払費用がサーバー費用の
取崩し等により9,826千円減少した一方で、売掛金が94,689千円増加したものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末に比べ134,377千円増加 し、 354,626千円 となりました。これは主に、ソフトウ
エア仮勘定が当社サービスの開発にあたり55,826千円増加するとともに、投資有価証券が業務上の関係を有する
企業の株式の取得とその評価により119,776千円増加した一方で、繰延税金資産が36,723千円減少したものであり
ます。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ183,501千円減少 し、 429,778千円
となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末に比べ183,539千円減少 し、 418,109千円 となりました。これは主に、未払法人
税等及び未払消費税等、並びに賞与引当金が賞与の支給により182,279千円減少したものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末に比べ38千円増加 し、 11,668千円 となりました。これは、資産除去債務の時の
経過により増加したものであります。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ126,793千円減少 し、 2,401,232
千円 となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が298,973千円増加した
ことに加えて、投資有価証券の評価によりその他有価証券評価差額金が48,491千円増加した一方で、自己株式を
474,257千円取得した影響によるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
(自 2020年１月１日
増減額
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
営業活動による
288,676 62,054 △226,622
キャッシュ・フロー
投資活動による
△9,994 △107,281 △97,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
△475,233
△497,826 22,592
キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、 前連結会計年
度末に比べ520,461千円減少 し、 1,958,206千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、 62,054千円 （ 前年同四半期は288,676千円 の
収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益432,772千円であり、主な支出要因は、法人税等
の支払額235,276千円であります。その他、売上債権94,689千円の増加及び未払消費税と賞与引当金57,381千円の減
少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、 107,281千円 （ 前年同四半期は9,994千円 の
支出）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無
形固定資産の取得による支出55,826千円及び業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券の取得による支
出49,884千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、 475,233千円 （ 前年同四半期は497,826千円
の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得475,206千円であります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、
新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
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（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。なお、新型コロナウイルス感染
症による影響は、今後の動向を注視してまいります。
（7）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は592.3％となっており、十
分な流動性を確保しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,560,000
計 32,560,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（ 2020年６月30日 ） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何らの制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式でありま
普通株式 8,832,295 8,832,295
（市場第一部）
す。
単元株式数は100株であります。
計 8,832,295 8,832,295 － －
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 8,832,295 － 479,611 － 255,111
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
宮嶌 裕二 東京都品川区 4,259,400 49.97
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
FUNDS/UCITS ASSETS HESPERANGE, LUXEMBOURG 330,000 3.87
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
カストディ業務部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11－３ 203,600 2.39
社（信託口）
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６－１ 149,900 1.76
村上 貴明 佐賀県佐賀市 139,700 1.64
末永 和人 福島県福島市 123,000 1.44
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６－21 101,800 1.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－11 92,000 1.08
式会社（信託口５）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
（FE-AC）
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM 90,129 1.06
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
決済事業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８－11 88,300 1.04
式会社（信託口）
計 － 5,577,829 65.43
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 203,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 180,300株
２．上記のほか、当社所有の自己株式307,830株があります。
３．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセット
マネジメント株式会社が、2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(株)
三井住友DSアセットマネジメント株式
東京都港区愛宕二丁目５－１ 333,000 3.77
会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 307,800
権利内容に何らの制限のない当社に
普通株式 8,522,000
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他） 85,220
単元株式数は100株であります。
普通株式 2,495
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,832,295 － －
総株主の議決権 － 85,220 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東五反田一丁
株式会社モバイルファ 307,800 ― 307,800 3.48
目24番２号
クトリー
計 － 307,800 ― 307,800 3.48
(注）上記、自己保有株式には単元未満株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,478,668 1,958,206
売掛金 387,341 482,031
貯蔵品 408 333
前払費用 40,495 30,668
その他 14,732 5,676
△ 589 △ 532
貸倒引当金
流動資産合計 2,921,056 2,476,384
固定資産
有形固定資産
建物 40,480 40,480
△ 28,294 △ 29,651
減価償却累計額
建物（純額） 12,185 10,828
工具、器具及び備品
46,442 42,160
△ 34,708 △ 31,921
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,733 10,239
有形固定資産合計 23,919 21,067
無形固定資産
ソフトウエア 8,411 6,762
50,939 106,766
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 59,351 113,528
投資その他の資産
投資有価証券 31,467 151,243
敷金及び保証金 52,178 52,178
53,332 16,608
繰延税金資産
投資その他の資産合計 136,977 220,030
固定資産合計 220,249 354,626
資産合計 3,141,305 2,831,010
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,934 12,060
未払金 162,129 159,557
未払法人税等 252,929 128,031
未払消費税等 63,254 32,425
前受金 35,895 34,688
賞与引当金 69,897 43,345
7,608 8,000
その他
流動負債合計 601,649 418,109
固定負債
11,629 11,668
資産除去債務
固定負債合計 11,629 11,668
負債合計 613,279 429,778
純資産の部
株主資本
資本金 479,611 479,611
資本剰余金 255,111 255,111
利益剰余金 1,793,095 2,092,068
－ △ 474,257
自己株式
株主資本合計 2,527,818 2,352,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 48,491
－ 48,491
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207 207
純資産合計 2,528,025 2,401,232
負債純資産合計 3,141,305 2,831,010
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,663,100 1,404,969
742,018 665,198
売上原価
売上総利益 921,082 739,770
※ 377,177 ※ 309,040
販売費及び一般管理費
営業利益 543,904 430,729
営業外収益
受取利息 8 7
物品売却益 303 425
未払配当金除斥益 160 2,526
0 31
その他
営業外収益合計 474 2,991
営業外費用
1,000 949
自己株式取得費用
営業外費用合計 1,000 949
経常利益 543,378 432,772
特別損失
184 0
固定資産除却損
特別損失合計 184 0
税金等調整前四半期純利益 543,193 432,772
法人税、住民税及び事業税
198,162 118,475
2,886 15,322
法人税等調整額
法人税等合計 201,049 133,798
四半期純利益 342,144 298,973
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 342,144 298,973
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 342,144 298,973
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 48,491
－ 48,491
その他の包括利益合計
四半期包括利益 342,144 347,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,144 347,464
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 543,193 432,772
減価償却費 6,703 6,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31 △ 57
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,718 △ 26,552
受取利息 △ 8 △ 7
自己株式取得費用 1,000 949
固定資産除却損 184 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 179,149 △ 94,689
たな卸資産の増減額（△は増加） 131 74
前受金の増減額（△は減少） － △ 1,206
前渡金の増減額（△は増加） － 4,320
前払費用の増減額（△は増加） 5,219 9,826
仕入債務の増減額（△は減少） 1,296 2,125
未払金の増減額（△は減少） 62,188 △ 2,571
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,146 △ 30,829
6,105 △ 2,904
その他
小計 425,968 297,322
利息及び配当金の受取額
8 7
△ 137,300 △ 235,276
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 288,676 62,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,985 △ 1,570
無形固定資産の取得による支出 △ 2,009 △ 55,826
－ △ 49,884
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,994 △ 107,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,260 －
自己株式の取得による支出 △ 500,946 △ 475,206
△ 141 △ 27
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 497,826 △ 475,233
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 219,144 △ 520,461
現金及び現金同等物の期首残高 2,142,518 2,478,668
※ 1,923,374 ※ 1,958,206
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活
動に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定し
て、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経
営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
広告宣伝費 157,688 千円 109,237 千円
貸倒引当金繰入額 102 千円 25 千円
賞与引当金繰入額 8,720 千円 8,579 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 1,923,374 千円 1,958,206 千円
現金及び現金同等物 1,923,374 千円 1,958,206 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が499,945千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式が1,019,266千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式307,800株の取得を行っております。この結果、
単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が474,257千円増加し、当第
２四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 37円80銭 34円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 342,144 298,973
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
342,144 298,973
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,042 8,590,251
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 37円52銭 34円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 67,493 53,749
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社モバイルファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 嶋 幸 児 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モバイ
ルファクトリーの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モバイルファクトリー及び連結子会社の2020年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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