株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 83,344 89,546 441,166
経常利益 (百万円) 1,709 2,560 23,207
親会社株主に帰属する
(百万円) 910 1,279 15,220
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,715 △ 67 17,156
純資産額 (百万円) 197,669 216,597 218,710
総資産額 (百万円) 308,016 316,000 352,134
１株当たり
(円) 8.99 11.92 149.93
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.00 － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.2 67.5 61.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第10期及び第11期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４．当社は当社ならびに当社の子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きま
す。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有す
る当社株式については、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額の算定において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、当第１四
半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大に伴う影響については、当社グループの経営成績等の状
況に重要な影響を及ぼす可能性がある事象が発生していないことから、軽微であると判断しております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言発出
に伴う活動自粛や、各国の行動制限の影響を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である情報通信エンジニアリング事業においても、活動自粛や工事部材の納入遅れなど
により、一部工事の進捗が遅れているほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりますが、事業環境は総体的には
底堅く推移しております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会イン
フラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ
ながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでお
ります。
当第１四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加、環境・社会イノベーション事業における空調工事の増
加、ICTソリューション事業における大手電機販売店向けソフト開発案件の完成やモバイル関連の工事部材や学校向
けPC・サーバー等物販の増加などにより売上高の確保に努めました。
また、中長期的なグローバル事業拡大を目的として、シンガポールにおいて電気工事を営むYL Integrated Pte
Ltd及び同社の子会社２社を連結子会社化するとともに、中国（上海市）を中心に通信タワーの建設及びシェアリン
グサービスの提供を営むShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdを子会社化することを決定いたし
ました。
以上の結果、当第１四半期の連結業績につきましては、受注高は1,091億４百万円（前年同四半期比3.5％減）、
売上高は 895億４千６百万円 （前年同四半期比 7.4％増 ）、営業利益は 17億４千万円 （前年同四半期比 48.4％増 ）、
経常利益は 25億６千万円 （前年同四半期比 49.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億７千９百万円
（前年同四半期比 40.5％増 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未
収入金等の売掛債権が減少したことにより前連結会計年度末と比べて 361億３千３百万円減少 し 3,160億円 となりま
した。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ 340億２千１百万円減少 し 994
億２百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 12億７千９百万円 の計上等があったものの、配当金の支払い21億
５千６百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比べ 21億１千２百万円減少 し 2,165億９千７百万円 となり
ました。
この結果、自己資本比率は 67.5％ （前連結会計年度末は 61.2％ ）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは次の通りであります。
①株式会社ソルコムが前連結会計年度末に計画中であった東古松オフィスは、一部を除き完成いたしました。
②四国通建株式会社が前連結会計年度末に計画中であった本社ビルは、一部を除き完成いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
479,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,075,009 －
107,500,900
普通株式
単元未満株式 － －
344,929
発行済株式総数 108,325,329 － －
総株主の議決権 － 1,075,009 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社株式
が478,800株（議決権4,788個）含まれております。なお、当該議決権の数4,788個は、議決権不行使となっ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36
479,500 － 479,500 0.44
ルディングス
号
計 － 479,500 － 479,500 0.44
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が所
有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度導入のために設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する当社
株式478,800株は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は480,593株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,543 44,978
受取手形・完成工事未収入金等 147,584 95,161
未成工事支出金等 32,758 40,610
リース投資資産 6,123 5,783
その他 5,798 5,276
△ 96 △ 77
貸倒引当金
流動資産合計 225,712 191,733
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,948 38,795
土地 32,806 32,807
建設仮勘定 1,383 2,295
9,457 9,383
その他（純額）
有形固定資産合計 82,596 83,282
無形固定資産
顧客関連資産 1,943 1,802
のれん 2,921 2,776
ソフトウエア 1,729 1,692
118 117
その他
無形固定資産合計 6,711 6,389
投資その他の資産
投資有価証券 30,139 27,482
退職給付に係る資産 1,967 2,016
繰延税金資産 2,081 2,070
敷金及び保証金 1,385 1,418
その他 1,687 1,753
△ 147 △ 144
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,114 34,596
固定資産合計 126,422 124,267
資産合計 352,134 316,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 58,738 43,721
短期借入金 16,789 217
未払法人税等 3,281 900
リース債務 3,371 3,338
未成工事受入金 4,670 5,813
工事損失引当金 959 890
賞与引当金 7,515 4,106
役員賞与引当金 120 53
完成工事補償引当金 7 7
9,284 12,508
その他
流動負債合計 104,738 71,558
固定負債
長期未払金 213 170
リース債務 7,607 7,171
繰延税金負債 1,650 1,318
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 128 131
株式報酬引当金 282 312
退職給付に係る負債 17,635 17,638
資産除去債務 172 172
953 885
その他
固定負債合計 28,685 27,844
負債合計 133,424 99,402
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,399 69,399
利益剰余金 135,546 134,740
△ 1,386 △ 1,387
自己株式
株主資本合計 210,559 209,752
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,967 4,768
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 281 △ 1,450
276 252
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,863 3,471
非支配株主持分 3,287 3,373
純資産合計 218,710 216,597
負債純資産合計 352,134 316,000
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
完成工事高 83,344 89,546
74,690 80,260
完成工事原価
完成工事総利益 8,654 9,286
販売費及び一般管理費 7,481 7,546
営業利益 1,173 1,740
営業外収益
受取利息 29 21
受取配当金 466 556
為替差益 － 198
保険解約返戻金 7 16
持分法による投資利益 14 －
103 125
その他
営業外収益合計 621 917
営業外費用
支払利息 9 11
持分法による投資損失 － 60
為替差損 54 －
20 25
その他
営業外費用合計 84 97
経常利益 1,709 2,560
特別利益
固定資産売却益 394 2
－ 473
投資有価証券売却益
特別利益合計 394 476
特別損失
固定資産除却損 21 54
投資有価証券売却損 31 5
▶ 17
その他
特別損失合計 57 77
税金等調整前四半期純利益 2,046 2,959
法人税等 1,133 1,622
四半期純利益 913 1,337
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 910 1,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 57
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 610 △ 197
為替換算調整勘定 223 △ 1,183
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 23
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 802 △ 1,405
四半期包括利益 1,715 △ 67
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,711 △ 111
非支配株主に係る四半期包括利益 3 43
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、当
第１四半期連結会計期間より、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っ
ております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
797 百万円 815 百万円
（外貨額 330百万フィリピンペソ） （外貨額 374百万フィリピンペソ）
従業員 99 従業員 97
計 896 計 913
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期
連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
と おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,389 百万円 1,482 百万円
のれんの償却額 122 百万円 131 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,133 20.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により当社普通株式991,400株を総額1,653百万円にて取得し、
自己株式としました。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,156 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万
円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
38,619 24,404 3,992 6,885 6,588 2,854 83,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 234 1,362 － 80 22 18 1,718
又は振替高
計 38,853 25,766 3,992 6,966 6,610 2,872 85,063
セグメント利益
841 431 132 264 △ 383 △ 163 1,121
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
0 83,344 － 83,344
売上高
セグメント間
の内部売上高 7,246 8,965 △ 8,965 －
又は振替高
計 7,247 92,310 △ 8,965 83,344
セグメント利益
6,787 7,909 △ 6,736 1,173
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △6,736百万円 には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調
整額13百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
43,261 24,276 3,392 7,259 7,542 3,812 89,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 194 1,297 － 208 14 19 1,734
又は振替高
計 43,456 25,574 3,392 7,468 7,556 3,831 91,281
セグメント利益
1,385 298 98 272 △ 249 △ 77 1,728
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計
括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
0 89,546 － 89,546
売上高
セグメント間
の内部売上高 12,728 14,463 △ 14,463 －
又は振替高
計 12,729 104,010 △ 14,463 89,546
セグメント利益
12,289 14,017 △ 12,276 1,740
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △12,276百万円 には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の
調整額50百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
8円99銭 11円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
910 1,279
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
910 1,279
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
101,326,371 107,366,385
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 8円00銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 －
（うち社債利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△2) －
普通株式増加数(株) 12,173,528 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (12,173,528) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) １．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間328,100
株、当第１四半期連結累計期間478,800株であります。
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(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdは、2020年５月22日開催の取締役会において、以下のとおり
Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの発行済株式の50.1％を取得することを決議し、2020年６
月17日付で子会社といたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：Shanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltd
事業の内容 ：通信タワーの建設及びシェアリングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
グローバル事業の中長期的な事業領域および収益の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
2020年６月17日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 17. 3％
企業結合で追加取得した議決権比率 32.8％
取得後の議決権比率 50.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLantrovision(S)Ltdが、金銭を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 25,000千S＄(約 1,900百万円)
取得原価 25,000千 S＄(約1,900百万円)
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 662千S＄(約 50百万円)
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
７．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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