日建工学株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,455,482 2,081,725 8,084,551
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 150,328 136,986 101,793
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 149,592 98,088 79,143
する四半期純損失（△）
（千円） △ 216,878 118,729 △ 30,501
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,952,818 2,257,772 2,139,050
純資産額
（千円） 6,569,149 6,334,539 6,648,190
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 82.00 53.78 43.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 29.7 35.6 32.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第１四半期連結累計期間は、１株当た
り四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第58期第１四半期連結
累計期間および第57期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言が5
月末に解除されたものの外出自粛及び休業要請等新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛に
より、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設
資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上への取り組みに向け、合理化・効率化施策を継続実
施することにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,081百万円（前年同四半期比43.0％増）となり、営
業利益は118百万円（前年同四半期は151百万円の営業損失）を計上し、経常利益は136百万円（前年同四半期は150
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98百万円（前年同四半期は149百万円の親会社株主に
帰属する四半期純損失）と増収増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントの業績の概況
型枠貸与事業
当第１四半期に工事が執行される契約案件が多かったことから河川砂防災害に対応した消波根固製品の型枠貸与
の売上高が増加し、港湾・漁港での型枠貸与売上高も増加し、売上高は507百万円（前年同四半期比82.4％増）と
なり、営業利益は72百万円（前年同四半期は129百万円の営業損失）となりました。
資材・製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は1,574百万円（前年同四半
期比33.7％増）となり、営業利益は45百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,334百万円となり、前連結会計年度末比313百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少332百万円、商品及び製品の減少92百万円、有形固定資産の増加46
百万円等によるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は4,076百万円となり、前連結会計年度末比432百万円の減少となりま
した。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少329百万円、短期借入金の減少250百万円等によるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,257百万円となり、前連結会計年度末比118百万円の増加となり
ました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加98百万円及びその他有価証券評価
差額金の増加20百万円等によるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 財務 及び 事業の 方針の 決定を 支配する者 の 在り方 に 関する 基本方針
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当第１四半期連結累計期間において、当社の財務 及び 事業の 方針の 決定を 支配する者 の 在り方 に 関する 基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2020年８月12日） 金融商品取引業協
（2020年６月30日）
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,862,254 1,862,254 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 38,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,801,900 18,019 －
普通株式
22,154 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
1,862,254 － －
発行済株式総数
－ 18,019 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新
38,200 － 38,200 2.05
宿六丁目10－１
日建工学株式会社
－ 38,200 － 38,200 2.05
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,328,820 1,293,485
現金及び預金
2,816,729 2,483,878
受取手形及び売掛金
179,047 266,827
電子記録債権
987,712 895,203
商品及び製品
27,412 24,480
原材料及び貯蔵品
133,448 193,878
その他
△ 8,723 △ 8,708
貸倒引当金
5,464,448 5,149,046
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 107,776 126,168
281,572 309,679
その他（純額）
389,348 435,847
有形固定資産合計
無形固定資産 11,995 16,759
投資その他の資産
527,753 556,610
投資有価証券
442,122 362,182
その他
△ 187,477 △ 185,907
貸倒引当金
782,398 732,886
投資その他の資産合計
1,183,742 1,185,493
固定資産合計
6,648,190 6,334,539
資産合計
負債の部
流動負債
2,338,890 2,009,344
支払手形及び買掛金
450,000 200,000
短期借入金
243,994 232,161
1年内返済予定の長期借入金
147,990 175,826
未払金
58,558 54,595
リース債務
14,620 37,515
未払法人税等
297,249 432,925
その他
3,551,303 3,142,367
流動負債合計
固定負債
663,483 609,295
長期借入金
53,788 78,029
リース債務
繰延税金負債 62,243 70,460
139,778 138,070
退職給付に係る負債
38,543 38,543
その他
957,836 934,398
固定負債合計
4,509,139 4,076,766
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
598,662 696,751
利益剰余金
△ 65,256 △ 65,263
自己株式
2,079,524 2,177,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,526 80,166
その他有価証券評価差額金
59,526 80,166
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
2,139,050 2,257,772
純資産合計
6,648,190 6,334,539
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,455,482 2,081,725
1,222,492 1,623,051
売上原価
232,990 458,673
売上総利益
384,980 340,133
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 151,990 118,540
営業外収益
27 14
受取利息
3,574 4,259
受取配当金
－ 1,272
たな卸資産処分益
845 15
貸倒引当金戻入額
保険配当金 － 14,921
－ 74
為替差益
1,088 534
その他
5,535 21,092
営業外収益合計
営業外費用
2,964 2,276
支払利息
269 －
為替差損
432 215
手形売却損
207 154
その他
3,873 2,646
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 150,328 136,986
特別利益
－ 4,810
固定資産売却益
－ 4,810
特別利益合計
特別損失
3 －
固定資産売却損
3 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 150,332 141,796
純損失（△）
2,217 43,707
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152,549 98,088
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,957 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 149,592 98,088
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 152,549 98,088
その他の包括利益
△ 64,328 20,640
その他有価証券評価差額金
△ 64,328 20,640
その他の包括利益合計
△ 216,878 118,729
四半期包括利益
（内訳）
△ 213,921 118,729
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,957 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報）
新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状
況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、
火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新
型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 45,027 千円 32,495 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 41,333千円 54,397千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１.配当金支払額
該当事項はありません。
２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
278,387 1,177,094 1,455,482
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
278,387 1,177,094 1,455,482
計
セグメント損失(△) △ 129,651 △ 22,339 △ 151,990
２．報告セグメントの損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△151,990
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
△151,990
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
507,722 1,574,002 2,081,725
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
507,722 1,574,002 2,081,725
計
72,602 45,937 118,540
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
118,540
報告セグメント計
セグメント間取引消去 －
118,540
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△82円00銭 53円78銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△149,592 98,088
属する四半期損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △149,592 98,088
（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,824,208 1,824,007
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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