北越メタル株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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北越メタル株式会社(E01260)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 北越メタル株式会社
【英訳名】 HOKUETSU METAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 棚橋 章
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武仲 康剛
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市蔵王三丁目３番１号
【電話番号】 0258－24－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 武仲 康剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 5,711,254 5,640,359 22,562,464
売上高
（千円） 116,261 407,116 1,470,073
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 87,029 578,815 962,473
(当期)純利益
（千円） 30,106 583,189 791,726
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,985,784 16,020,603 15,669,781
純資産額
（千円） 21,557,100 25,382,145 21,670,793
総資産額
（円） 22.69 150.94 250.94
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 69.52 63.12 72.31
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。
４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
(BBT)が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はない。
なお、当第１四半期連結会計期間において、株式会社コーテックスの株式を取得し完全子会社化したことにより、
同社を連結の範囲に含めている。また、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業も連結の範囲に含めてい
る。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されている。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済減速の影
響や、日本国内においても感染者数の増加による社会経済活動の制限や活動自粛による消費低迷もあり、先行き不
透明な状況が続いている。
当社グループの関連業界においては、 建築需要の減少傾向が続いている中、一部で新型コロナウイルスの影響に
よる工事遅延も発生している。さらに副原料価格やエネルギー価格の下落による好影響はあったものの、主原料で
ある鉄スクラップ価格がこれまでの下降局面から上昇局面に転じ、予断を許さない状況となった。
このような環境下、 当社グループにおいては、製品販売数量の確保や製品販売価格の維持、更なるコスト改善に
尽力した。前年同四半期と比較すると、主原料価格や諸資材・エネルギー価格の下落、諸原単位等のコスト改善が
図られたものの、製品販売数量の減少や製品販売単価安が影響したことから、当第１四半期連結累計期間における
売上高は5,640百万円（前年同四半期比1.2％減）、経常利益は407百万円（前年同四半期比250.2％増）となった。
また親会社株主に帰属する四半期純利益は、2020年４月１日付で株式会社コーテックスの株式を取得し、同社を子
会社化したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、578百万円（前年同四半期比565.1％
増）となった。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,711百万円増加して、25,382百
万円となった。
これは主に、借入による設備資金の調達や、株式会社コーテックスの連結子会社化に伴う資産の受け入れによ
る現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,969百万円の増加）、たな卸資産の増加（前連結会計年度末比380
百万円の増加）などにより、流動資産が前連結会計年度末に比べ3,352百万円増加して、15,794百万円になった
ことによるものである。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,360百万円増加して、9,361百万
円となった。
これは主に、設備資金の調達による長期借入金の増加（前連結会計年度末比2,499百万円の増加）などによ
り、固定負債が前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加して、3,610百万円になったことによるものである。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加して、16,020百
万円となった。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益578百万円の計上などにより、利益剰余金が前連結会計年度
末に比べ346百万円増加して、12,696百万円になったことによるものである。
また、自己資本比率については、前連結会計年度末の72.3％から9.2ポイント減少して、当第１四半期連結会
計期間末には63.1％となった。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はない。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の試験研究費の総額は、1百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、総額3,000百万円の設備資金の借入について決議し、下記のと
おり、借入を行なった。
(1)借入先 取引金融機関６行
(2)借入金額 3,000百万円
(3)借入利率 固定金利
(4)借入日 2020年５月20日
(5)借入期間 ５～10年
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
11,190,000
普通株式
11,190,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
3,994,000 3,994,000
普通株式
（市場第二部）
である。
3,994,000 3,994,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,994,000 － 1,969,269 － 1,399,606
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
125,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,858,800 38,588 －
普通株式
１単元（100株）未満の
10,000 －
単元未満株式 普通株式
株式
3,994,000 － －
発行済株式総数
－ 38,588 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する株式33,500株（議決権の数335個）が含まれている。
３ 資産管理サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更している。
４ 当社は、2020年４月１日付で株式会社コーテックスを子会社化しており、同社は当社株式600株を保有してい
る。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 所有株式数
又は名称
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
新潟県長岡市蔵王
125,200 － 125,200 3.1
三丁目３番１号
北越メタル株式会社
－ 125,200 － 125,200 3.1
計
（注）１ 株式給付信託（BBT）の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式
33,500株については、上記自己株式等には含まれていないが、四半期連結財務諸表においては自己株式とし
て表示している。
２ 資産管理サービス信託銀行株式会社、JTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更している。
３ 当社は、2020年４月１日付で株式会社コーテックスを子会社化しており、同社は当社株式600株を保有してい
る。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、高志監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,667,662 6,637,060
現金及び預金
2,430,914 2,448,708
受取手形及び売掛金
3,348,244 3,317,709
電子記録債権
1,764,059 1,904,873
商品及び製品
68,653 237,848
仕掛品
1,149,436 1,220,355
原材料及び貯蔵品
21,264 40,057
その他
△ 8,074 △ 11,998
貸倒引当金
12,442,161 15,794,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,070,260 9,511,850
建物及び構築物
△ 6,518,397 △ 6,854,884
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,551,862 2,656,965
機械装置及び運搬具 21,169,735 21,762,895
△ 18,067,645 △ 18,672,963
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,102,089 3,089,931
工具、器具及び備品 2,222,713 2,242,208
△ 1,860,075 △ 1,871,453
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 362,638 370,755
土地 1,748,554 1,824,759
8,190 8,190
リース資産
△ 6,435 △ 6,727
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,755 1,462
199,138 292,826
建設仮勘定
7,966,038 8,236,701
有形固定資産合計
無形固定資産
15,470 17,096
ソフトウエア
4,205 4,166
その他
19,676 21,263
無形固定資産合計
投資その他の資産
927,591 999,965
投資有価証券
268,156 265,600
繰延税金資産
48,700 67,675
その他
△ 1,530 △ 3,675
貸倒引当金
1,242,917 1,329,566
投資その他の資産合計
9,228,632 9,587,531
固定資産合計
21,670,793 25,382,145
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,890,393 2,949,487
支払手形及び買掛金
488,510 503,056
電子記録債務
－ 450,084
短期借入金
454,622 180,982
未払法人税等
1,217,919 1,666,947
その他
5,051,446 5,750,557
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
－ 2,499,902
長期借入金
31,806 34,728
執行役員退職慰労引当金
12,640 14,381
役員株式給付引当金
1,872 1,872
環境対策引当金
796,725 879,920
退職給付に係る負債
5,889 5,900
資産除去債務
631 74,278
その他
949,565 3,610,984
固定負債合計
6,001,011 9,361,542
負債合計
純資産の部
株主資本
1,969,269 1,969,269
資本金
1,418,574 1,418,574
資本剰余金
12,350,025 12,696,749
利益剰余金
△ 156,498 △ 156,774
自己株式
15,581,371 15,927,819
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,410 92,784
その他有価証券評価差額金
88,410 92,784
その他の包括利益累計額合計
15,669,781 16,020,603
純資産合計
21,670,793 25,382,145
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,711,254 5,640,359
売上高
4,951,087 4,483,142
売上原価
760,166 1,157,217
売上総利益
668,138 779,147
販売費及び一般管理費
92,028 378,069
営業利益
営業外収益
22,864 24,893
受取利息及び配当金
3,985 10,109
その他
26,849 35,003
営業外収益合計
営業外費用
80 1,737
支払利息
1,145 1,057
設備賃貸費用
120 433
支払補償費
－ 2,145
貸倒引当金繰入額
1,270 583
その他
2,616 5,956
営業外費用合計
116,261 407,116
経常利益
特別利益
1,172 1,355
固定資産売却益
25,766 －
受取保険金
※１ 344,312
－
負ののれん発生益
26,939 345,668
特別利益合計
特別損失
2,802 2,794
減損損失
91 5,208
固定資産除却損
－ 1,500
ゴルフ会員権評価損
2,893 9,503
特別損失合計
140,307 743,281
税金等調整前四半期純利益
53,278 164,466
法人税等
87,029 578,815
四半期純利益
87,029 578,815
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
87,029 578,815
四半期純利益
その他の包括利益
△ 56,922 4,373
その他有価証券評価差額金
△ 56,922 4,373
その他の包括利益合計
30,106 583,189
四半期包括利益
（内訳）
30,106 583,189
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社コーテックスの株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を
連結の範囲に含めている。また、同社の完全子会社である株式会社コーテックス工業も連結の範囲に含めている。
（会計方針の変更等）
該当事項なし。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定については、当社グループが現時点で入手
している情報等を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項なし。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 負ののれん発生益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
株式会社コーテックスの株式を取得したことによる企業結合時の同社時価純資産額と、同社株式の取得原価
との差額344,312千円を「負ののれん発生益」として特別利益に計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 193,590千円 208,338千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月16日
27,082 7.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019 年５月16日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金234千円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年５月19日
232,127 60.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020 年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付
信託が保有する当社株式に対する配当金2,010千円が含まれている。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項なし。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、「鉄鋼事業」の単一セグメントであるため、記載を省略している。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（株式取得による企業結合）
当社は、2020年３月３日開催の取締役会において、株式会社コーテックスの株式を取得し子会社化することについ
て決議し、2020年４月１日に同社株式を取得した。
これにより、2020年４月１日付で株式会社コーテックスは当社の完全子会社となった。
また、株式会社コーテックスの完全子会社である株式会社コーテックス工業も当社の連結グループとなった。
１．企業結合の概要
(1)株式取得の目的
当社は、全てのステークホルダーの皆様にとっての存在価値を創造、強化し、不連続・不透明な未来に向けて、
持続的な成長を図るため、長期ビジョン「Metal Vision 2030<絆>」を策定し、2019年10月１日に公表した。
この長期ビジョンに基づき、鉄鋼素材製品のみならず、特殊ボルト類や各種メッシュ・フープ製品といった二次
加工製品をお客様に提供することで、災害に強い国土強靭化、労働人口減少による供給制約に対するソリューショ
ン提供による社会貢献を実現すべく、事業の強化に向けた取組みを進めている。
この実現に向けてお互いの営業力、技術力、生産力を結集し、相互に補完、強化し合うことが、当社の長期ビ
ジョンの達成には不可欠であり、両社の企業価値向上にとっても望ましいと判断し今回の株式取得を決定した。
(2)買収する会社の名称、事業内容、規模
①名称 株式会社コーテックス
②事業内容 鉄鋼一次及び二次製品販売、窯業製品のその他土木建築用資材の販売、土木建築工事の請負施工
③資本金 66百万円
なお、買収する会社の子会社の名称、事業内容、規模、持株比率は下記のとおりである。
①名称 株式会社コーテックス工業
②事業内容 株式会社コーテックス前橋工場の建物及び機械設備の保守管理、株式会社コーテックス発注のせん
断補強筋受託加工
③資本金 10百万円
④持株比率 100％
(3)株式取得の時期
2020年４月１日
(4)取得後の持分比率
100％
(5)支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手方との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、非開示としているが、第三者による
株式価値の算定結果を勘案し決定している。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 19百万円
５．負ののれん発生益の金額と発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
344百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したことによる
ものである。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 22円69銭 150円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 87,029 578,815
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
87,029 578,815
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,835,481 3,834,835
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
を含めている。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連
結累計期間33,500株、当第１四半期連結累計期間33,500株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 232,127千円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項 なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
北越メタル株式会社
取締役会 御中
高志監査法人
新潟県新潟市
指定社員
公認会計士
片 岡 俊 員 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
竹 田 信 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越メタル株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越メタル株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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