ミネベアミツミ株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミネベアミツミ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ミネベアミツミ株式会社
【英訳名】 MINEBEA MITSUMI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員
貝沼 由久
【本店の所在の場所】 長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 0267(32)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部 軽井沢工場経理部次長
常葉 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目９番６号
【電話番号】 03(6758)6711（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部門 経理部長
山本 光伸
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
1/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 204,425 187,463 978,445
売上高
税引前四半期利益又は税引前
（百万円） 3,341 5,274 58,089
利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,173 3,573 45,975
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △6,457 10,828 24,057
四半期（当期）包括利益
（百万円） 387,433 404,113 394,372
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 849,156 940,009 864,481
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） 5.23 8.75 111.11
（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期
（円） 5.15 8.57 108.68
（当期）利益
（％） 45.6 43.0 45.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 2,934 3,537 86,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △11,787 △34,108
△43,540
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △10,112 35,962
△28,758
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 100,948 136,932 130,746
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表
に基づいております。
４． 前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処理の確定を
行っており、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内
容を反映させております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の
内容について、重要な変更はありません。
なお、2020年４月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。同社の損益は報告セグメント「ミツミ事業」に含ま
れております。
2/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスに関しては、当社グループ内への感染拡大を防止するため、社長執行役員を
本部長とする対策本部を立ち上げ、グローバルな新型コロナウイルス対策会議を開催し、中国で
行った対応策を世界の全工場、従業員に展開して防疫管理体制を確立し、安全操業に努めておりま
す。また各国政府による操業停止指示のあった地域では、グループ内で行った徹底した感染防止対
策を説明し、早期の操業再開を達成いたしました。
（主な対策事例）
・全社員へのマスク着用、手洗い、食堂での私語禁止など公衆衛生教育の徹底
・体調不良時の自宅待機基準を明確にした管理方法の徹底
・SNS（LINE、WeChat）及びQRコードを活用し、全社員の検温を含む体調管理及び出勤可否の確認、
社内での行動履歴の把握
・安全操業を最重要視し、地元政府と密接に連携
・事業・製品ごとの適正在庫政策、残業管理、一時帰休又は稼働日調整の実施
・時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用、デスクパーテーションの設置、海外・国内出張禁止、不要
不急の外部との接触を自粛等
（ステークホルダーに向けた施策例）
・2020年４月より供給責任及び社会的責任を果たすため、安全操業を目的とし、約10万人の従業員
及びその家族向けにマスクの自社生産を開始
・2020年６月より日本国内において高品質マスクの供給に向けた外販用マスクの生産及び販売を開
始
・災害用に備蓄していたN95マスク22万枚及びその他医療用アイテムを150の医療機関、政府機関等
に寄贈
・医療体制の維持貢献に向け医療機器に使用される部品を優先的に生産
・「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画
（経営成績への影響について）
新型コロナウイルス感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グルー
プにおいても外部環境の変化による売上減少及び各国の移動制限等による工場の稼働低下の影響を
受けております。アジア地域においては通常の操業に戻りつつありますが、欧米地域を含めた民間
航空機・自動車向け製品の生産拠点では市場縮小の影響を受け操業度を下げて稼働しております。
なお、新型コロナウイルスの感染が長期化した場合、当社グループの経営成績にさらに影響を及
ぼす可能性があります。
3/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（生産活動への影響について）
感染が拡大し、各国政府の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の稼働
停止等、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
2020年８月時点における主な生産拠点の状況は下記のとおりです（括弧内は2021年３月期第１四
半期生産比率）。
地域 国 状況
中国 通常操業
タイ 通常操業時とほぼ同等の稼働
アジア
カンボジア 通常操業
（74％）
ルソン島 ：通常操業時とほぼ同等の稼働
フィリピン
セブ島 ：通常操業時とほぼ同等の稼働
マレーシア 通常操業
欧州
医療／航空向け ：操業度を下げて稼働
（６％）
自動車向け ：操業度を下げて稼働
アメリカ 操業度を下げて稼働
北米及び
中南米
メキシコ 操業度を下げて稼働
（５％）
ブラジル 操業度を下げて稼働
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の分析）
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及
び有利子負債の削減等に取り組んでおります。高収益のコア事業への比重を高めるポートフォリ
オ改革や実効性の高いM&Aを実現し、適切かつ機動的な財務戦略を推進いたします。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 940,009百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
75,528百万円の増加 となりました。その主な要因は、棚卸資産、のれん、有形固定資産の増加で
あります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は 532,605百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
70,400百万円の増加 となりました。その主な要因は、社債及び借入金、営業債務及びその他の債
務の増加であります。
なお、資本は 407,404百万円 となり、親会社所有者帰属持分比率は 43.0％ と前連結会計年度末に
比べ 2.6ポイント減少 しました。
（経営成績の分析）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）のわが国の経済は、
新型コロナウイルス感染拡大により自動車を中心とした輸出及び消費が大幅に減少し、企業収益
の悪化とともに設備投資が減少、雇用環境が急速に悪化するなど、リーマンショック以来最大の
景気後退となりました。米国経済は、積極的な金融緩和が行われているものの、新型コロナウイ
ルス感染拡大による世界景気の下振れや米中貿易摩擦により、輸出や設備投資が大幅に減少して
おります。欧州経済は、感染拡大防止のためのロックダウン長期化の影響などにより、景気は大
きく後退しました。アジア地域においては、中国の経済活動が再開され、中国政府からの自動車
購入に係る優遇政策等により販売台数は回復してきているものの、世界経済の回復の遅れによ
り、景気の低迷が続いています。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコ
スト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は 187,463百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 16,962百万円 （△
8.3％）の減収 となりました。営業 利益は5,364百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 2,040百
万円 （61.4％）の増益 、税引前四半期 利益は5,274百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ
1,933百万円 （57.9％）の増益 、親会社の所有者に帰属する四半期 利益は3,573百万円 と前第１四
半期連結累計期間に比べ 1,400百万円 （64.4％）の増益 となりました。
4/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
なお、2020年４月30日付でエイブリック株式会社を子会社化し、経営統合を実施したことに伴
い、同社を連結対象に組み入れております。上記には、統合日以降の同社の損益が含まれており
ます。
また、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前
第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させて
おります。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に
使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー
等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品であります。主力製品であるボールベアリ
ングは、ファンモーター向けにおいて需要が堅調に推移しましたが、自動車向けの需要減等によ
り販売数量、売上高ともに減少しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減によ
り売上高は減少しました。ピボットアッセンブリーは、HDD市場の縮小を受け、販売数量、売上高
ともに減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 35,507百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 10,546百万円 （△22.9％）の減収 となり、営業 利益は7,152百万円 と前第１四半期連結累計期
間に比べ 3,547百万円 （△33.2％）の減益 となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデ
バイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エ
アームーバー及び特殊機器が主な製品であります。自動車市場の低迷に伴い、ステッピングモー
ターをはじめとする車載モーターの需要減はありましたが、液晶用バックライトでは薄型技術に
優位性を持つ当社への需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 79,675百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 2,036百万円 （2.6％）の増収 となり、営業 利益は2,189百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 2,766百万円 の改善となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。カメラ用アクチュエータ、ゲーム機器等の機構部品が好調に推移し、売上高は増加
しました。
なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の損益が含まれております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 56,632百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 6,978百万円 （14.1％）の増収 となり、営業 利益は1,370百万円 と前第１四半期連結累計期間
に比べ 1,354百万円 の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器
用部品、住宅機器用部品（ビル、住宅用錠前その他）が主な製品であります。自動車部品は、新
型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車市場減速により売上が大幅に減少しました。産業
機器用部品においても市場の減速により売上が減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 15,581百万円 と前第１四半期連結累計期間に
比べ 15,153百万円 （△49.3％）の減収 となり、営業利益は売上高の減少に伴い 2,169百万円の損失
と前第１四半期連結累計期間に比べ 2,846百万円 の悪化となりました。
その他の事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品であります。当第１四半期連結累計期間の売上高は 68
百万円 と前第１四半期連結累計期間に比べ 277百万円 （△80.2％）の減収 、営業 損失は427百万円
と前第１四半期連結累計期間に比べ 60百万円 の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等 2,751百万円 を調整額として表示しておりま
す。前第１四半期連結累計期間の調整額は 7,124百万円 でした。
（キャッシュ・フローの分析）
5/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 136,932百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 6,186百万円増加 しました。
当第１四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 3,537百万円の収入 （前年同期は 2,934百万円の収入 ）
となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の
債権、棚卸資産の増減等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、 34,108百万円
の支出 （前年同期は 11,787百万円の支出 ）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によ
るキャッシュ・フローは、 35,962百万円の収入 （前年同期は 10,112百万円の支出 ）となりまし
た。これは、主に短期借入金の増減があったことによるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めてお
り、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、2020年６月26日提出の第74期
有価証券報告書に記載のとおりであります。なお、内容等についての変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,013百万円でありま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,000,000,000
普通株式
1,000,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
（市場第一部）
427,080,606 427,080,606 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 427,080 － 68,258 － 126,800
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,676,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 407,859,600 4,078,596 －
普通株式
544,906 － －
単元未満株式 普通株式
427,080,606 － －
発行済株式総数
－ 4,078,596 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600 株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年６月30日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 長野県北佐久郡御代田町
18,676,100 － 18,676,100 4.37
大字御代田4106番地73
ミネベアミツミ株式会社
－ 18,676,100 － 18,676,100 4.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)当社は、2019年４月10日に行った株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会
計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定したため、前第１四半期連結累計
期間の財務数値を遡及修正しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
9/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
130,746 136,932
現金及び現金同等物
182,890 163,236
営業債権及びその他の債権
169,803 204,385
棚卸資産
10 18,057 18,998
その他の金融資産
14,375 21,982
その他の流動資産
515,871 545,533
流動資産合計
非流動資産
275,064 292,954
有形固定資産
18,626 43,576
のれん
13,798 14,265
無形資産
10 18,896 20,211
その他の金融資産
18,008 19,118
繰延税金資産
4,218 4,352
その他の非流動資産
348,610 394,476
非流動資産合計
864,481 940,009
資産合計
10/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
143,964 152,853
営業債務及びその他の債務
10 95,268 145,843
社債及び借入金
10 6,984 9,302
その他の金融負債
2,905 4,764
未払法人所得税等
4,353 4,310
引当金
42,209 38,530
その他の流動負債
295,683 355,602
流動負債合計
非流動負債
10 126,444 134,113
社債及び借入金
10 13,639 15,978
その他の金融負債
22,482 23,126
退職給付に係る負債
579 560
引当金
1,702 1,750
繰延税金負債
1,676 1,476
その他の非流動負債
166,522 177,003
非流動負債合計
負債合計 462,205 532,605
資本
68,259 68,259
資本金
134,707 139,339
資本剰余金
△34,455 △34,456
自己株式
7 234,667 232,522
利益剰余金
△8,806 △1,551
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 394,372 404,113
7,904 3,291
非支配持分
402,276 407,404
資本合計
864,481 940,009
負債及び資本合計
11/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
5,9
204,425 187,463
売上高
175,542 153,903
売上原価
28,883 33,560
売上総利益
26,745 25,205
販売費及び一般管理費
1,697 1,263
その他の収益
511 4,254
その他の費用
5
営業利益 3,324 5,364
554 515
金融収益
537 605
金融費用
3,341 5,274
税引前四半期利益
831 1,658
法人所得税費用
2,510 3,616
四半期利益
四半期利益の帰属
2,173 3,573
親会社の所有者
337 43
非支配持分
2,510 3,616
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 5.23 8.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 8 5.15 8.57
12/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益 2,510 3,616
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△443 885
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△443 885
合計
純損益に振り替えられる可能性がある項目
△8,506 5,179
在外営業活動体の換算差額
15 1,167
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項
△8,491 6,346
目合計
△8,934 7,231
税引後その他の包括利益
△6,424 10,847
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△6,457 10,828
親会社の所有者
33 19
非支配持分
△6,424 10,847
四半期包括利益
13/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2019年４月１日 残高
68,259 137,464 △19,448 202,172 8,387 △76
四半期利益
- - - 2,173 - -
その他の包括利益 - - - - △8,202 15
四半期包括利益
- - - 2,173 △8,202 15
自己株式の取得 - - △1 - - -
配当金 7 - - - △5,812 - -
子会社の新規取得
- - - - - -
利益剰余金への振替 - - - 29 - -
所有者との取引額等合計 - - △1 △5,783 - -
68,259 137,464 △19,449 198,562 185 △61
2019年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2019年４月１日 残高
2,945 11,256 399,703 7,557 407,260
四半期利益 - - 2,173 337 2,510
△443 △8,630 △8,630 △304 △8,934
その他の包括利益
四半期包括利益
△443 △8,630 △6,457 33 △6,424
自己株式の取得
- - △1 - △1
配当金 7 - - △5,812 - △5,812
子会社の新規取得 - - - 4,904 4,904
△29 △29 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△29 △29 △5,813 4,904 △909
2,473 2,597 387,433 12,494 399,927
2019年６月30日 残高
14/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 キャッシュ・
在外営業活動
フロー・ヘッ
体の換算差額
ジ
2020年４月１日 残高
68,259 134,707 △34,455 234,667 △8,807 △1,007
四半期利益
- - - 3,573 - -
その他の包括利益 - - - - 5,204 1,167
四半期包括利益
- - - 3,573 5,204 1,167
自己株式の取得 - - △1 - - -
自己株式の処分 - 0 0 - - -
配当金
7 - - - △5,718 - -
- 4,632 - - - -
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計 - 4,632 △1 △5,718 - -
68,259 139,339 △34,456 232,522 △3,603 160
2020年６月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
その他の包括利益を 合計
通じて公正価値で 合計
測定する金融資産
2020年４月１日 残高
1,008 △8,806 394,372 7,904 402,276
四半期利益 - - 3,573 43 3,616
884 7,255 7,255 △24 7,231
その他の包括利益
四半期包括利益
884 7,255 10,828 19 10,847
自己株式の取得
- - △1 - △1
自己株式の処分 - - 0 - 0
配当金 7 - - △5,718 - △5,718
- - 4,632 △4,632 -
非支配持分との取引
所有者との取引額等合計
- - △1,087 △4,632 △5,719
1,892 △1,551 404,113 3,291 407,404
2020年６月30日 残高
15/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,341 5,274
税引前四半期利益
10,966 11,760
減価償却費及び償却費
△495 △409
受取利息及び受取配当金
401 390
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） △641 △287
営業債権及びその他の債権の増減額
8,810 24,140
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △18,169 △26,568
営業債務及びその他の債務の増減額
△2,119 △6,772
（△は減少）
3,935 △3,042
その他
小計 6,029 4,486
325 266
利息の受取額
156 152
配当金の受取額
△310 △371
利息の支払額
△3,266 △996
法人所得税の支払額
2,934 3,537
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △150 △744
△12,754 △10,985
有形固定資産の取得による支出
1,035 639
有形固定資産の売却による収入
△256 △367
無形資産の取得による支出
△515 △330
有価証券の取得による支出
556 288
有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 47 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
6 － △22,686
取得による支出
250 77
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,787 △34,108
16/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
注記
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 6,163 48,239
△9,819 △837
長期借入金の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による
－ △4,620
支出
△1 △1
自己株式の取得による支出
7 △5,812 △5,718
配当金の支払額
△643 △1,101
リース負債の返済による支出
－ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,112 35,962
△2,519 795
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△21,484 6,186
122,432 130,746
現金及び現金同等物の期首残高
100,948 136,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）は機械加工品、電子機器、ミツミ事業及びユーシン事業に係
る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「５．セグメント情報」をご参照く
ださい。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガ
ポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中
国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月４日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成
しております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満の端数を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、
見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間に
おける収益・費用の報告金額に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としております。それらの判断、見積
り及びその基礎となる仮定は、過去の経験や当社グループに財務的影響を与えうる将来の事象の予想を含めた、
係る状況下で合理的と考えられるその他の要素を考慮し、継続して見直されます。実際の結果は、それらの見積
りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大へ厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、一部子会社を除き、平常時と概ね同水準の稼働率を維持しておりますが、今後各国政府の要請
等により事業活動及び行動の制限が再度強化された場合、工場の稼働停止等、当社の生産、販売活動に重大な影
響を与える可能性があります。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の終息時期等を予想することは困難
なことから、当社が入手し得る最善の情報等を踏まえて、2021年３月期の１年間にわたり当該影響が継続すると
の仮定の下、のれん、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討等の会計上の見積りを行っておりま
す。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により重要な修正が必要となる重大なリスクを負っている項目は、
原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
18/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっており
ます。
当社は、超精密機械加工部品を統括する機械加工品製造本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の
製品群を統括する電子機器製造本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するミツミ事業本部並
びに、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品を統括するユーシン事業本部が国内及び海外の包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しており、「機械加工品事業」、「電子機器事業」、「ミツミ事業」及び
「ユーシン事業」の４つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはあり
ません。
「機械加工品事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用
ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「電子機器事業」
は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、
HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品で
あります。「ミツミ事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品
であります。 なお、エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含まれております。
「ユーシン事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用
部品が主な製品であります。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定してお
ります。
19/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
46,053 77,639 49,654 30,734 345 － 204,425
外部顧客への売上高
1,339 1,549 689 － 837 △4,414 －
セグメント間の売上高
47,392 79,188 50,343 30,734 1,182 △4,414 204,425
合計
セグメント利益
10,699 △577 16 677 △367 △7,124 3,324
又は損失（△）
－ － － － － － 554
金融収益
－ － － － － － 537
金融費用
－ － － － － － 3,341
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
売上高
35,507 79,675 56,632 15,581 68 － 187,463
外部顧客への売上高
1,166 1,390 432 － 394 △3,382 －
セグメント間の売上高
36,673 81,065 57,064 15,581 462 △3,382 187,463
合計
セグメント利益
7,152 2,189 1,370 △2,169 △427 △2,751 5,364
又は損失（△）
－ － － － － － 515
金融収益
－ － － － － － 605
金融費用
－ － － － － － 5,274
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製
品であります。
２．調整額の内容は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失に係る調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発
費等の全社費用であります。 なお、前第１四半期連結累計期間には、タイの労働者保護法改正に
よる退職給付費用2,790百万円が含まれております。
３．前連結会計年度末において、株式会社ユーシンの取得による企業結合について、暫定的な会計処
理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理
の確定の内容を反映させております。
20/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
株式会社ユーシン
当社は2019年４月10日に株式会社ユーシン（以下、「ユーシン」）の議決権の76.2％を取得し、子会社としま
した。
当社は自動車分野を大きな成長領域と位置付けております。特に、主要製品であるボールベアリングや液晶用
バックライト、モーターなどは、自動車への搭載が増加しております。自動車産業においては、米国や日本の市
場における需要減少、中国市場の成長鈍化等の傾向があるものの、新興国市場では引き続き需要が拡大し、グ
ローバルな市場拡大が続いており、技術革新が市場に変革を促す、いわゆるCASE（Connected, Autonomous,
Shared &Services, Electric）に代表される大転換期を迎えており、自動車メーカーや自動車部品メーカー
は、このような技術革新と市場変革に対応することが喫緊の課題となっております。そして、このような事業環
境の変化により、今後、自動車メーカーと自動車部品メーカーの役割も大きく変化していくものと考えます。こ
れまで当社グループは、自動車メーカーに加え、多くの自動車部品メーカーに対してさまざまな製品を供給して
まいりましたが、この変化に対応するため、最終顧客である自動車メーカーの要求に合致した製品と技術の提案
を直接行う役割を一層強化することが求められております。車載部品において国際規格に基づいた機能安全の実
績に代表されるユーシンの高い自動車品質の管理ノウハウを活用して当社製品の高付加価値化がはかられるとと
もに、Tier1メーカー（自動車メーカーに対して直接部品を供給する自動車部品メーカーをいいます。）である
ユーシンの顧客基盤の活用により当社製品の一層の拡販が可能となると考えました。さらに、当社及びユーシン
が経営を統合し、企業グループの中で新たな役割を適切に分担することで相乗効果が最大限に発揮され、特に自
動車関連事業において両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至りました。本取引
によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えております。
（ⅰ）当社における自動車関連事業の強化
（ⅱ）ユーシンにおける自動車関連事業の強化
（ⅲ）当社及びユーシンのIoE関連事業における新たなソリューションの創出
（ⅳ）当社及びユーシンのクロスセルと「Time to Market」の実現
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、及び非支配持分は次のとおりで
あります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 24,846
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 24,893
52,639
その他の流動資産
29,964
有形固定資産
5,548
無形資産
9,713
その他の非流動資産
△81,400
流動負債
△20,786
非流動負債
20,571
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
4,904
非支配持分
9,179
のれん
非支配持分は、取得資産及び引受負債の公正価値（純額）に対する非支配株主の持分割合で測定しておりま
す。当該企業結合に係る取得関連費用347百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理
費」に計上しております。
取得したのれんは主として、ユーシンの生産技術力、販売力によって期待される超過収益力であります。の
れんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確
定による見直し後の金額で遡及修正しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損
益計算書は、 営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ339百万円減少し、四半期利益が162百万円減少してお
ります。
21/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 △24,846
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 24,893
子会社株式の取得による収入 47
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
(1) Mast Kunststoffe GmbH
暫定的な金額の修正
2019年９月26日（欧州時間）に行われた現Mast Kunststoffe GmbHとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な評価に基づく会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したことによ
り、暫定的な金額から修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
1,965
支払対価の公正価値（現金）
取得資産及び引受負債
現金及び現金同等物 143
その他の流動資産 542
有形固定資産 171
530
無形資産
その他の非流動資産 0
△294
流動負債
△83
非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 1,009
のれん 956
(2) エイブリック株式会社
当社は、2020年４月30日にエイブリック株式会社（以下、「エイブリック」）の議決権の100％を取得し、子
会社としました。
当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単に無くならない製品をコア事業
「８本槍」として位置付けるとともに、これらを相合（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値を
お客様に提供していくことを基本戦略としております。アナログ半導体はこの８本槍の一つであり、当社が
フォーカスする事業エリアであるIoTの入出力の重要部品でもあることから、製品ポートフォリオの充実と新た
なアプリケーション市場への参入を通してさらなる事業拡大を志向しております。
エイブリックは、時計関連技術をベースに民生用のボルテージレギュレータ/ボルテージディテクタ・リチウ
ムイオン電池保護IC、車載用のEEPROM(*1)、医療機器用の超音波イメージング用IC等、アナログICを中心に低消
費電流、低電圧動作、超小型パッケージ技術を活かした特徴のある製品群を多数有する半導体メーカーです。ま
た、車載機器、医療機器、IoT・ウェアラブル機器(*2)等の今後も成長が見込まれる市場において継続的なデザ
インウィン(*3)を実現しております。
エイブリックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得に
より多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、両社の高い技術の融合によりさらなる高
性能・高品質製品の開発・製造が可能となるとともに、ものづくりの面では、両社の前工程・後工程工場での相
互生産と生産技術・ノウハウの横展開により品質・生産性の向上とBCP(*4)対応力の強化がはかれます。さらに
は、当社グループとエイブリックの販路の相互活用、エイブリックによる当社他事業部が所有する知見の新製品
開発への応用等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。当社は、本株式取得を通じ
て、産業・住設機器市場向けに加えて医療機器向けの高付加価値製品の拡販、カーインフォテインメント(*5)市
場でのシェア拡大への取り組みを一層強化してまいります。
また、当社は、2019年５月に公表した「次の10年の目標」として、グループ売上高2.5兆円・営業利益2,500億
円をかかげ全社一丸となって取り組んでおります。この中で、半導体事業については、当面の目標を売上高
1,000億円・営業利益率10％としておりますが、本株式取得により、本目標を達成するための確かな土台作りが
22/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
出来ました。今後は、当社の半導体事業の規模拡大とアナログ半導体市場での地位向上を早期に実現し、日本の
半導体産業の再成長に寄与してまいります。
*1. EEPROMとは、電源を断っても記録内容が消えない不揮発メモリの一種で、電気的に内容の書き換えができ
るもののこと
*2. ウェアラブル機器とは、身に着けて用いるデバイスのこと
*3. デザインウィンとは、顧客の新製品への採用決定のこと
*4. BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させな
いための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のこと
*5. カーインフォテインメントとは、車載の情報と娯楽システムのこと
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値
現金 33,889
未払額 1,500
支払対価の公正価値（合計） 35,389
取得資産及び引受負債
11,203
現金及び現金同等物
10,793
その他の流動資産
13,865
有形固定資産
197
無形資産
4,390
その他の非流動資産
△12,035
流動負債
△18,346
非流動負債
10,067
取得資産及び引受負債（純額）
25,322
のれん（暫定額）
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに公正価値
の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づき暫定的に算定
しております。
当該企業結合に係る取得関連費用332百万円は、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」
に計上しております。
なお、追加的な情報により、支配獲得後１年内は金額を修正する可能性があります。
取得に伴うキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
△33,889
取得により支出した現金及び現金同等物
11,203
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物
△22,686
子会社株式の取得による支出
23/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
5,812 14.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月15日
5,718 14.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益（円） 5.23 8.75
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 5.15 8.57
(2）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 2,173 3,573
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
2,173 3,573
期利益（百万円）
利益調整額
支払利息（税額相当額控除後）（百万円） 13 12
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四
2,186 3,585
半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当た
り四半期利益の計算に使用する期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する期
415,131,317 408,404,225
中平均普通株式数（株）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化性潜
9,671,179 9,671,179
在普通株式の影響（株）
新株予約権による希薄化性潜在普通株式の影響
25,985 25,985
（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する期
424,828,481 418,101,389
中平均普通株式数（株）
24/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
９．売上高
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、 エイブリック株式会社の取得に伴い、ミツミ事業に同社の製品が含ま
れております 。また、社内組織の変更に基づき、従来「エレクトロデバイス」に含めていた一部の製品を「モー
ター」へ移管いたしました。これに伴い、 前第１四半期連結累計期間の売上高を組み替えております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
29,787 － － － －
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
10,027 － － － －
・ファスナー
6,239 － － － －
ピボットアッセンブリー
－ 46,053 － － －
モーター
－ 22,223 － － －
エレクトロデバイス
－ 8,276 － － －
センシングデバイス
－ － 49,654 － －
ミツミ製品
－ － － 30,734 －
ユーシン製品
－ 1,087 － － 345
その他
46,053 77,639 49,654 30,734 345
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１
機械 電子 ミツミ ユーシン
加工品 機器 事業 事業
23,562 － － － －
ボールベアリング
ロッドエンドベアリング
7,422 － － － －
・ファスナー
4,523 － － － －
ピボットアッセンブリー
－ 39,041 － － －
モーター
－ 32,528 － － －
エレクトロデバイス
－ 6,895 － － －
センシングデバイス
－ － 56,632 － －
ミツミ製品
－ － － 15,581 －
ユーシン製品
－ 1,211 － － 68
その他
35,507 79,675 56,632 15,581 68
合計
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自社製機械が主な製品
であります。
２．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３．ミツミ製品には、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が含まれてお
ります 。
25/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
４．ユーシン製品には、自動車部品、産業機器用部品、住宅機器用部品が含まれております。
10． 金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定す る金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
① 金融商品の公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
3,171 3,177 5,073 5,076
１年内返済予定の長期借入金
14,784 15,193 14,792 15,166
社債
19,900 19,951 19,919 19,962
転換社債型新株予約権付社債
91,759 93,160 99,402 100,315
長期借入金
129,614 131,481 139,186 140,517
合計
（注）社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の公正価値はレベル２に分類しております。
なお、短期間で決済される金融商品は、帳簿価額が公正価値に近似しているため、記載を省略しておりま
す。また、継続的に公正価値で測定する金融商品についても帳簿価額が公正価値と等しいため記載を省略し
ております。
② 公正価値の算定方法
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利借入金の公正価値については、金利が短期間で調
整されており帳簿価額が公正価値に近似しているため、帳簿価額を用いております。
26/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,967 1 － 4,968
債券
－ 509 － 509
デリバティブ資産
－ 1,254 － 1,254
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
8,484 － 4,076 12,560
株式
13,451 1,764 4,076 19,291
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 2,194 － 2,194
デリバティブ負債
－ 2,194 － 2,194
合計
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
4,951 0 － 4,951
債券
－ 888 － 888
デリバティブ資産
－ 1,063 － 1,063
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品
9,503 － 4,373 13,876
株式
14,454 1,951 4,373 20,778
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 325 － 325
デリバティブ負債
－ 325 － 325
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
債券のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、取引金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているものはレベル２に分類
しております。
27/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定
した金額で測定しており、レベル２に分類しております。
また、純 損益を通じて公正価値を測定し、 レベル３に分類される重要な金融資産はありません。
株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分
類しております。また、活発な市場が存在しない銘柄のう ちインプットが観察不能な場合、主として類似会
社比較法で公正価値を測定し、レベル３に分類しております。
なお、重要な観察不能なインプットは主としてEBIT率とP/E率であり、公正価値はEBIT率とP/E率の上昇
（低下）により増加（減少）します。
② 評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、 経理財務部門が対 象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
主な観察不能なインプットは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
EBIT率 （％）（注）１ 9.8～12.5 14.8～15.0
P/E率 （倍）（注）２ 20.8 26.2
（注）１．EBIT率＝企業価値/EBIT
EBIT＝当期経常利益＋支払利息－受取利息＋法人税等
２．P/E率＝株価/１株当たり当期利益
④ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
金融資産
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
4,990 4,076
期首残高
利得及び損失合計
その他の包括利益 （注） △302 297
607 －
新規連結による増加
5,295 4,373
期末残高
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点で保有するその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に含まれております。
28/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
11.後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額………………………………………5,718百万円
② １株当たりの金額…………………………………14円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月３日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
29/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
30/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ミネベアミツミ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小尾 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神山 卓樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 雄飛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るミネベアミツミ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、
要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、ミネベアミツミ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
31/32
EDINET提出書類
ミネベアミツミ株式会社(E01607)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
32/32
