日本甜菜製糖株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本甜菜製糖株式会社
【英訳名】 Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 惠 本 司
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目12番14号
【電話番号】 03-6414-5522
【事務連絡者氏名】 管理部長 白 畑 康
【最寄りの連絡場所】 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地
【電話番号】 0155-61-3134
【事務連絡者氏名】 経理部長 古 賀 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 14,223 12,734 57,021
経常利益 (百万円) 919 648 2,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 651 433 1,340
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,336 1,650 △ 1,373
純資産額 (百万円) 66,965 67,891 66,951
総資産額 (百万円) 92,083 92,037 96,405
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円) 45.88 30.51 94.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 72.7 73.8 69.4
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）における当社グループの財政状態及び経
営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気は
大きく下振れしており、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大の懸念が景気の先行きを一段と不透明にし
ている状況です。
このような状況のもと、当社グループでは第１次日甜グループ中期経営計画の財務目標達成に向けて取り組んで
まいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、砂糖事業及びその他の事業の売上の減少により前年同期比
10.5％減の12,734百万円となり、経常利益は、砂糖事業の減益等により前年同期比29.5％減の648百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.5％減の433百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
砂糖セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響により、菓子や飲料向
け等の業務用の砂糖需要が落ち込み、販売数量が減少したため、前年同期比15.2％減の8,605百万円となり、0百万
円のセグメント損失（前年同期は372百万円のセグメント利益）となりました。
＜食品事業＞
食品セグメントの売上高は、家庭用のドライイーストの販売が増加したものの、オリゴ糖等食品素材の販売の減
少により、前年同期比6.9％減の557百万円となりましたが、経費の削減等によりセグメント利益は12百万円（前年
同期は0百万円のセグメント利益）となりました。
＜飼料事業＞
飼料セグメントの売上高は、販売量の増加により前年同期比5.1％増の2,077百万円となり、セグメント利益は、
ビートパルプの繰越在庫の販売が寄与し、前年同期比771.3％増の98百万円となりました。
＜農業資材事業＞
農業資材セグメントの売上高は、ビート用移植機の販売数量の増加等により、前年同期比5.3％増の873百万円と
なり、セグメント利益は、前年同期比37.3％増の113百万円となりました。
＜不動産事業＞
不動産セグメントの売上高は、昨年度から賃貸を開始した物件の寄与があったものの、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響による一部商業施設の賃料減額要請に配慮したため、前年同期比0.6％減の377百万円となり、
セグメント利益は、前年同期比1.5％減の212百万円となりました。
＜その他＞
その他のセグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛の影響を受け、スポーツ
施設、石油類等の売上が減少し、前年同期比17.9％減の241百万円となり、74百万円のセグメント損失（前年同期は
67百万円のセグメント損失）となりました。
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（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,368百万円減の92,037百万円で、このうち流動資
産は、主にたな卸資産の減少により前連結会計年度末比5,836百万円減の42,152百万円となり、固定資産は、主に投
資有価証券の時価の上昇により前連結会計年度末比1,468百万円増の49,885百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比5,308百万円減の24,146百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入
金の減少により前連結会計年度末比5,776百万円減の13,039百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比468百
万円増の11,106百万円となりました。
純資産は、主にその他有価証券評価差額金の増加により前連結会計年度末比939百万円増の67,891百万円となりま
した。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は150百万円であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべ
き課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業に
おきましてもほとんどが砂糖事業に付随または関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業
界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影
響を与える可能性があります。
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（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済および利息の支払いならびに配当
金および法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達
しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定
しております。また当社および子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図
り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽
化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投
資または将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,325,642 15,325,642 単元株式数は100株
市場第一部
計 15,325,642 15,325,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ─ 15,325,642 ─ 8,279 ─ 8,404
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,125,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 141,291 単元株式数は100株
14,129,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
70,942
発行済株式総数 15,325,642 ― ―
総株主の議決権 ― 141,291 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれており
ます。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区三田３－12－14 1,125,600 － 1,125,600 7.34
日本甜菜製糖株式会社
計 ― 1,125,600 － 1,125,600 7.34
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,129,888株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,393 4,399
受取手形及び売掛金 6,987 6,916
有価証券 6,000 5,000
商品及び製品 23,583 18,783
仕掛品 1,895 410
原材料及び貯蔵品 2,603 3,067
その他 1,526 3,574
△ 0 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 47,988 42,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,647 11,501
12,707 12,578
その他（純額）
有形固定資産合計 24,355 24,079
無形固定資産
368 361
投資その他の資産
投資有価証券 22,251 23,995
退職給付に係る資産 967 982
その他 487 479
△ 12 △ 13
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,693 25,445
固定資産合計 48,417 49,885
資産合計 96,405 92,037
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,493 908
短期借入金 11,752 5,850
未払法人税等 468 212
5,101 6,067
その他
流動負債合計 18,815 13,039
固定負債
長期借入金 239 208
役員退職慰労引当金 22 15
退職給付に係る負債 4,655 4,670
5,721 6,211
その他
固定負債合計 10,638 11,106
負債合計 29,454 24,146
純資産の部
株主資本
資本金 8,279 8,279
資本剰余金 8,420 8,420
利益剰余金 42,730 42,454
△ 2,327 △ 2,327
自己株式
株主資本合計 57,103 56,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,826 11,032
繰延ヘッジ損益 △ 0 0
21 31
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,847 11,064
純資産合計 66,951 67,891
負債純資産合計 96,405 92,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 14,223 12,734
10,070 8,983
売上原価
売上総利益 4,153 3,751
販売費及び一般管理費
販売費 2,732 2,588
766 756
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 3,498 3,344
営業利益 654 406
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 277 290
持分法による投資利益 7 3
21 12
その他
営業外収益合計 308 306
営業外費用
支払利息 23 36
固定資産処分損 10 13
8 15
その他
営業外費用合計 43 64
経常利益 919 648
特別利益
31 -
固定資産売却益
特別利益合計 31 -
特別損失
固定資産処分損 10 7
- 0
その他
特別損失合計 10 8
税金等調整前四半期純利益 940 640
法人税等 289 207
四半期純利益 651 433
親会社株主に帰属する四半期純利益 651 433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 651 433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,978 1,205
繰延ヘッジ損益 △ 1 0
△ 8 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,987 1,216
四半期包括利益 △ 1,336 1,650
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,336 1,650
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 原価差異の繰延処理
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込
まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。
２ 税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
とかち飼料㈱ 900百万円 とかち飼料㈱ 799百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 516百万円 557百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,135 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当30円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 710 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
10,142 598 1,977 830 380 13,928 294 14,223
セグメント間の内部
45 6 3 13 29 99 1,382 1,481
売上高又は振替高
計 10,188 604 1,981 843 409 14,027 1,677 15,704
セグメント利益
372 0 11 82 215 682 △ 67 615
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 682
「その他」の区分の利益又は損失（△） △67
セグメント間取引消去 34
その他の調整額 5
四半期連結損益計算書の営業利益 654
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日本甜菜製糖株式会社(E00355)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
砂糖 食品 飼料 農業資材 不動産 計
売上高
外部顧客への売上高
8,605 557 2,077 873 377 12,492 241 12,734
セグメント間の内部
41 5 ▶ 0 29 80 1,181 1,261
売上高又は振替高
計 8,647 562 2,082 874 407 12,573 1,422 13,996
セグメント利益
△ 0 12 98 113 212 437 △ 74 362
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポー
ツ施設・書店の営業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 437
「その他」の区分の利益又は損失（△） △74
セグメント間取引消去 43
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 406
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 45円88銭 30円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 651 433
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
651 433
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,192,206 14,198,934
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 東 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 辺 拓 央 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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