東海汽船株式会社 四半期報告書 第196期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東海汽船株式会社(E04256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第196期第２四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東海汽船株式会社
【英訳名】 Tokai Kisen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 潤 一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 崎 嘉 典
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目16番１号
【電話番号】 03(3436)1131
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉 崎 嘉 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第195期 第196期
第２四半期 第２四半期
回次 第195期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,134,971 3,846,124 11,114,650
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 345,313 △ 842,761 3,736
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 199,495 △ 701,659 24,914
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 216,138 △ 762,627 1,728
純資産額 (千円) 5,075,793 4,486,942 5,293,490
総資産額 (千円) 19,105,917 23,395,267 20,095,780
１株当たり当期純利益金額
(円) △ 90.89 △ 319.68 11.35
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 26.1 18.9 26.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 818,776 △ 400,890 633,885
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,411,495 △ 1,090,409 △ 4,129,052
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,015,128 2,271,561 3,088,340
現金及び現金同等物の
(千円) 2,091,417 2,042,442 1,262,181
四半期末(期末)残高
第195期 第196期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 5.30 △ 168.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、２０２０年６月３０日をもって、レストランシップ事業から撤退し、同事業を運営する東京ヴァンテアンク
ルーズ株式会社は解散しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、
景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増
しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待
されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、今後の消費動向等の影響を注視する必要があ
り、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
４月７日に緊急事態宣言が発出された後、都道府県を跨ぐ移動の自粛に加えて東京諸島各島より来島自粛のお願
いが出されたため、本土と東京諸島の間の観光客等の往来は激減しました。６月１９日に都道府県を跨ぐ移動が解
除されて以降は、徐々に回復傾向にありますが、感染拡大を防止しつつ経済活動を再開する途上にあり、完全な回
復にはかなりの時間を要するものと見込まれます。
当社グループでは、４月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便
や役員報酬の一部自主返上、諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、
雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避など
感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
このような状況の下、今後とも安全・安心・快適な船旅を提供するとの基本方針に沿い、６月に三代目となる新
造貨客船「さるびあ丸」を、７月に新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」を就航させました。
主力の海運関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客数は大幅に減少しました。
一方で、公共工事等の増加に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績
は、旅客数の減少により売上高は３８億４千６百万円（前年同期５１億３千４百万円）、営業損失は９億６千２百
万円（前年同期営業損失４億３千３百万円）、経常損失は８億４千２百万円（前年同期経常損失３億４千５百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億１百万円（前年同期純損失１億９千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京
の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年記念プランを継続して造成し、営業活動と宣伝活動に取り組
みました。また大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面
の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りましたが、長期減少傾向にある団体客の回復
には至らず、椿まつりの集客は低迷しました。さらに、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、４月の緊急事
態宣言以降は、十分な営業活動ができず、全航路の旅客数は過去に例を見ない大きな減少となり、１５万１千人
（前年同期３４万８千人）となりました。
一方、貨物部門は、生活品目輸送の品質向上、生鮮食料品の輸送の改善など、お客様の利便性向上と集荷効率の
引き上げを引き続き図りました。また各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組んだ結
果、工事品目と島嶼発の廃棄物の輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で１４万５千トン（前年同期１３万５千トン）
となりました。
この結果、当事業の売上高は、３１億２千８百万円（前年同期３８億３千４百万円）、営業損失は５億３千７百
万円（前年同期営業損失１億８千８百万円）となりました。
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《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことによ
り、島嶼向けセメントの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、竹芝売店や船
内レストラン等の販売が大きく減少したことにより、当事業の売上高は５億３千４百万円（前年同期６億３千２百
万円）、営業利益は３千９百万円（前年同期４千３百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りました。しか
しながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２月よりキャンセルが続出し、緊急事態宣言後の４月８日
より休業したため、全クルーズでの利用客数は７千人（前年同期５万人）となりました。この結果、当事業の売上
高は６千７百万円（前年同期４億６百万円）、営業損失は１億９千１百万円（前年同期営業損失７千９百万円）と
なりました。
なお、レストランシップ事業は、長年の償却費負担や近年の競合の激化、船舶の老朽化による維持整備費用の増
加等のため、厳しい経営状況にありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により損失が膨らみ、
６月末をもって事業撤退しました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望
やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行い
ましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬以降、断続的に休館しました。この結果、当事
業の売上高は９千５百万円（前年同期２億８百万円）、営業損失は２千８百万円（前年同期営業利益１千７百万
円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努め
てまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、
フォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力しま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３月下旬以降、利用客の需要に合わせ、路線バス及び定期
観光バスを一部運休・減便としましたが、貸切バスのキャンセルもあり、当事業の売上高は１億２千８百万円（前
年同期１億８千９百万円）、営業損失は２千４百万円（前年同期営業利益１千６百万円）となりました。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２３３億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３２億９千９百
万円増加しました。その主な要因は、現金預金が７億８千万円、建造中の新造高速ジェット船「セブンアイランド
結」の建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が１７億５千２百万円それぞれ増加したことなどによるもので
す。
負債は１８９億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４１億６百万円増加しました。その主な要因は、借入
金が２３億１千５百万円、固定資産圧縮未決算勘定が７億６千５百万円、建造中の船舶の未払金が７億２千２百万
円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は４４億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少しました。その主な要因は、利
益剰余金が７億４千５百万円減少したことなどによるものです。
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(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億円のキャッシュ・アウト（前年同期８億１千８百万円のキャッ
シュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費３億７千８百万円、売上債権の減
少額４億１千９百万円、事業撤退損２億５千６百万円などが資金減少項目である税金等調整前四半期純損失１１
億１千７百万円、主に船舶取得に起因する未収消費税等の増加額４億８千８百万円を下回ったことなどによるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１０億９千万円のキャッシュ・アウト（前年同期２４億１千１百万円
のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２８億４千２百万円が
補助金の受入による収入１７億３千万円を上回ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２２億７千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期２０億１千５百万
円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入１９億２千９百万円などの資金
の増加です。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７億
８千万円増加し、２０億４千２百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次
のとおりであります。
事業所名 セグメントの 投資額
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） 名称 （千円）
本社 新造船の建造
海運関連事業 6,132,896 2020年６月
（東京都港区） （貨客船）
提出会社
本社
海運関連事業 貨物運搬用コンテナ 36,200 2020年６月
（東京都港区）
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,200,000 2,200,000 単元株式数100株
市場第二部
計 2,200,000 2,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 2,200,000 ― 1,100,000 ― 89,300
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
藤田観光株式会社 東京都文京区関口２丁目10番８号 446 20.32
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 東京都千代田区外神田４丁目14番１号 150 6.83
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 52 2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番11号 51 2.32
(三井住友信託銀行再信託分・京浜急
行電鉄株式会社退職給付信託口)
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１番２号 50 2.27
東海汽船従業員持株会 東京都港区海岸１丁目16番１号 37 1.70
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 35 1.59
三菱重工業株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 34 1.58
内海造船株式会社 広島県尾道市瀬戸田町沢226番地６ 33 1.50
東京汽船株式会社 神奈川県横浜市中区山下町２番地 25 1.17
計 ― 915 41.72
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社51千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 21,862 ―
2,186,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 2,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 21,862 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 51株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区海岸一丁目16番１号 5,100 ― 5,100 0.23
東海汽船株式会社
計 ― 5,100 ― 5,100 0.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
海運業収益 3,784,579 3,081,779
1,350,392 764,344
その他事業収益
売上高合計 5,134,971 3,846,124
売上原価
海運業費用 3,625,325 3,284,785
1,273,818 903,595
その他事業費用
売上原価合計 4,899,143 4,188,381
売上総利益又は売上総損失（△） 235,827 △ 342,257
※1 668,851 ※1 619,894
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 433,023 △ 962,151
営業外収益
受取利息 373 221
受取配当金 10,522 8,600
持分法による投資利益 82,750 77,754
貸倒引当金戻入額 13,316 15,201
賃貸料 7,028 7,484
15,245 51,834
その他
営業外収益合計 129,236 161,096
営業外費用
支払利息 35,802 36,761
5,723 4,944
その他
営業外費用合計 41,526 41,706
経常損失（△） △ 345,313 △ 842,761
特別利益
― 1,249,173
国庫補助金
特別利益合計 ― 1,249,173
特別損失
事業撤退損失引当金繰入額 ― 17,679
※2 256,637
事業撤退損 ―
― 1,249,173
固定資産圧縮損
特別損失合計 ― 1,523,490
税金等調整前四半期純損失（△） △ 345,313 △ 1,117,078
法人税、住民税及び事業税
14,624 9,377
△ 147,110 △ 422,822
法人税等調整額
法人税等合計 △ 132,486 △ 413,444
四半期純損失（△） △ 212,827 △ 703,634
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,332 △ 1,974
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 199,495 △ 701,659
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 212,827 △ 703,634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,352 △ 58,958
40 △ 34
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,311 △ 58,992
四半期包括利益 △ 216,138 △ 762,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 202,796 △ 760,591
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13,341 △ 2,035
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,530,581 2,310,842
※1 1,293,258
受取手形及び営業未収金 873,845
商品及び製品 66,811 48,438
原材料及び貯蔵品 451,867 440,051
その他 131,984 915,686
△ 3,081 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,471,422 4,588,864
固定資産
有形固定資産
※2 16,267,576 ※2 19,501,039
船舶
△ 10,809,944 △ 9,652,160
減価償却累計額
船舶（純額） 5,457,632 9,848,879
建物及び構築物 1,619,470 1,623,153
△ 1,134,508 △ 1,149,404
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 484,961 473,749
土地
286,551 286,551
建設仮勘定 7,731,033 5,103,081
※2 1,934,175 ※2 1,859,234
その他
△ 1,595,598 △ 1,520,694
減価償却累計額
その他（純額） 338,576 338,539
有形固定資産合計 14,298,755 16,050,801
無形固定資産
148,971 141,837
投資その他の資産
投資有価証券 1,673,431 1,669,407
繰延税金資産 366,888 809,551
その他 168,317 154,690
△ 32,006 △ 19,886
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,176,632 2,613,763
固定資産合計 16,624,358 18,806,402
資産合計 20,095,780 23,395,267
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 761,955 675,907
短期借入金 2,478,796 3,287,039
未払法人税等 74,164 15,988
賞与引当金 37,904 31,332
事業撤退損失引当金 ― 17,679
764,867 1,912,570
その他
流動負債合計 4,117,689 5,940,518
固定負債
長期借入金 7,538,748 9,046,129
繰延税金負債 11,652 8,707
退職給付に係る負債 1,262,554 1,242,285
特別修繕引当金 251,820 304,720
固定資産圧縮未決算勘定 1,529,580 2,295,000
その他 90,245 70,963
固定負債合計 10,684,601 12,967,805
負債合計 14,802,290 18,908,324
純資産の部
株主資本
資本金 1,100,000 1,100,000
資本剰余金 693,565 693,565
利益剰余金 3,305,714 2,560,158
△ 10,072 △ 10,096
自己株式
株主資本合計 5,089,207 4,343,627
その他の包括利益累計額
125,967 67,034
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 125,967 67,034
非支配株主持分 78,315 76,280
純資産合計 5,293,490 4,486,942
負債純資産合計 20,095,780 23,395,267
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 345,313 △ 1,117,078
減価償却費 346,273 378,072
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 13,321 △ 15,201
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 355 △ 6,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 729 △ 20,268
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 42,740 52,900
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） ― 17,679
有形固定資産除却損 816 105
有形固定資産売却損益（△は益） △ 349 △ 120
有形固定資産圧縮損 ― 1,249,173
国庫補助金 ― △ 1,249,173
受取利息及び受取配当金 △ 10,896 △ 8,821
支払利息 35,802 36,761
持分法による投資損益（△は益） △ 82,750 △ 77,754
事業撤退損 ― 256,637
売上債権の増減額（△は増加） 343,848 419,413
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,135 30,188
仕入債務の増減額（△は減少） 177,363 △ 86,048
未払又は未収消費税等の増減額 △ 47,930 △ 488,026
399,403 315,472
その他
小計 837,467 △ 312,659
利息及び配当金の受取額
10,897 8,855
利息の支払額 △ 22,529 △ 39,690
△ 7,058 △ 57,396
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 818,776 △ 400,890
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,087,580 △ 2,842,583
有形固定資産の売却による収入 349 120
無形固定資産の取得による支出 △ 46,075 △ 144
投資有価証券の取得による支出 △ 35,150 ―
補助金の受入による収入 755,830 1,730,540
貸付けによる支出 △ 22,000 ―
23,130 21,658
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,411,495 △ 1,090,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 259,868 596,122
長期借入れによる収入 2,007,549 1,929,322
長期借入金の返済による支出 △ 195,890 △ 209,820
リース債務の返済による支出 △ 758 △ 281
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 23
配当金の支払額 △ 43,855 △ 43,756
△ 11,750 ―
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,015,128 2,271,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 422,409 780,261
現金及び現金同等物の期首残高 1,669,008 1,262,181
※1 2,091,417 ※1 2,042,442
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあ
りますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が
2020年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
役員報酬及び従業員給与 334,748 千円 325,300 千円
賞与引当金繰入額 10,435 千円 9,328 千円
退職給付費用 13,928 千円 13,036 千円
※２ 事業撤退損
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年6月30日）
当社連結子会社である東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上
しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失226,580千円です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
受取手形 1,781千円 ―千円
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
船舶 551,876 千円 1,801,050 千円
その他(器具及び備品) 67,433 千円 67,433 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金四半期末残高 2,359,817 千円 2,310,842 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △268,400 千円 △268,400 千円
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,091,417 千円 2,042,442 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 43,898 20.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月24日
普通株式 43,897 20.00 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,784,579 561,601 405,794 208,596 174,399 5,134,971 ― 5,134,971
セグメント間の内部
49,445 70,682 709 355 15,062 136,255 △ 136,255 ―
売上高又は振替高
計 3,834,025 632,284 406,504 208,951 189,461 5,271,227 △ 136,255 5,134,971
セグメント利益
△ 188,586 43,211 △ 79,760 17,129 16,918 △ 191,086 △ 241,937 △ 433,023
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△241,937千円には、セグメント間取引消去876千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△242,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
海運 商事 レストラン ホテル 旅客自動車
合計
（注）2
関連事業 料飲事業 事業 事業 運送事業
売上高
外部顧客への売上高 3,081,779 484,984 66,787 94,442 118,129 3,846,124 ― 3,846,124
セグメント間の内部
46,843 49,240 412 821 9,919 107,237 △ 107,237 ―
売上高又は振替高
計 3,128,622 534,224 67,200 95,263 128,049 3,953,361 △ 107,237 3,846,124
セグメント利益
△ 537,902 39,186 △ 191,723 △ 28,997 △ 24,799 △ 744,237 △ 217,914 △ 962,151
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,914千円には、セグメント間取引消去744千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△218,658千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △90円89銭 △319円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △199,495 △701,659
該当事項はありません 該当事項はありません
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△199,495 △701,659
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,194,933 2,194,857
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
東 海 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
大 島 充 史
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海汽船株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海汽船株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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