アジアパイルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジアパイルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アジアパイルホールディングス株式会社(E01222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アジアパイルホールディングス株式会社
【英訳名】 ASIA PILE HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長最高執行役員 黒瀬 晃
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 ０３（５８４３）４１７３
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員企画担当 磯野 順幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 22,847 21,753 93,175
売上高
（百万円） 1,388 859 4,596
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 900 1,260 2,712
（当期）純利益
（百万円） 881 1,366 3,048
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,053 38,648 37,758
純資産額
（百万円） 77,967 82,716 77,143
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.64 33.09 71.20
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 42.0 42.5 44.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間においてシントク工業株式会社の株式を取得
したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経
済活動が制限されたことから、景気が大きく後退しました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、引き続き官需が減少したことから全体の出荷量は
前年同四半期比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の２年目を迎え、日本国内及びアセアン地域における
最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループを目指し、引き続き体制整備に取り組んでまいりました。
国内では、2020年６月30日に公表いたしました「シントク工業株式会社の株式取得完了に関するお知らせ」のと
おり、同日付で国内事業子会社ジャパンパイル株式会社によるシントク工業株式会社の株式取得の手続きが完了
し、同社は当社グループの連結子会社となりました。また海外では、ベトナムの事業子会社のPhan Vu
Investment Corporationが、新しく風力発電分野での基礎工事関連事業に着手いたしました。
売上高につきましては、国内では新工法のＭＡＧＮＵＭ工法が引き続き堅調に推移し、前年第１四半期期並み
の水準を確保いたしましたが、海外ではベトナムにおける需要が減少したことから、全体として減収になりまし
た。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は217億53百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
利益面では、国内での受注競争が激化し工事粗利率が低下したことから、営業利益は９億41百万円（同38.3％
減）、経常利益は８億59百万円（同38.1％減）となりました。また、シントク工業株式会社の株式取得に伴う暫
定的な連結会計処理として負ののれん発生益７億50百万円を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰
属する四半期純利益は12億60百万円（同40.0％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ55億73百万円増加し、827億16百万
円となりました。主な要因は、借入金の増加などにより現金及び預金が19億47百万円増加、シントク工業㈱の買
収などにより、たな卸資産が17億23百万円、有形固定資産が５億69百万円それぞれ増加したことなどによるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億83百万円増加し、440億68百万円となりました。主な要因は、長期
借入金の実行などにより社債及び借入金が合計で31億71百万円増加、ファクタリング未払金が13億14百万円増加
したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による増加12億60百万円、配当金の支払いによる
減少３億80百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億57百万円、為替換算調整勘定の減少63百万円、非支配
株主持分の減少83百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し386億48百万円となりまし
た。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）企業理念、経営戦略、経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている企業理念、経営戦略、経営方針、 経営環境 及
び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
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(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 99百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,089,792 38,089,792
普通株式
市場第一部 100株
38,089,792 38,089,792 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
38,089,792
－ － 6,621 － 8,638
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,082,300 380,773 －
普通株式
7,092 － －
単元未満株式 普通株式
38,089,792 － －
発行済株式総数
－ 380,773 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。なお、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりません。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
アジアパイルホールディ 東京都中央区日本橋
400 － 400 0.00
ングス株式会社 箱崎町36番２号
－ 400 － 400 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,040 13,988
現金及び預金
27,766 28,341
受取手形及び売掛金
5,080 5,831
未成工事支出金
4,447 4,689
商品及び製品
1,341 2,072
原材料及び貯蔵品
639 858
その他
△467 △468
貸倒引当金
50,848 55,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,441 7,678
15,032 15,364
その他（純額）
22,473 23,043
有形固定資産合計
無形固定資産
190 178
のれん
522 532
その他
713 711
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,207 3,749
その他
△98 △98
貸倒引当金
3,108 3,650
投資その他の資産合計
26,295 27,405
固定資産合計
77,143 82,716
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
12,369 12,593
支払手形及び買掛金
10,733 12,048
ファクタリング未払金
7,020 7,531
短期借入金
187 137
1年内償還予定の社債
1,143 1,615
1年内返済予定の長期借入金
549 280
未払法人税等
483 219
賞与引当金
136 133
完成工事補償引当金
38 35
工事損失引当金
3,186 3,306
その他
35,849 37,901
流動負債合計
固定負債
1,193 3,431
長期借入金
155 423
役員退職慰労引当金
696 773
退職給付に係る負債
1,489 1,538
その他
3,535 6,166
固定負債合計
39,384 44,068
負債合計
純資産の部
株主資本
6,621 6,621
資本金
8,602 8,602
資本剰余金
18,892 19,771
利益剰余金
△0 △0
自己株式
34,116 34,996
株主資本合計
その他の包括利益累計額
473 630
その他有価証券評価差額金
△376 △440
為替換算調整勘定
△9 △8
退職給付に係る調整累計額
87 181
その他の包括利益累計額合計
3,554 3,471
非支配株主持分
37,758 38,648
純資産合計
77,143 82,716
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
22,847 21,753
売上高
19,189 18,670
売上原価
3,658 3,082
売上総利益
2,133 2,141
販売費及び一般管理費
1,525 941
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
32 29
受取配当金
41 56
その他
77 88
営業外収益合計
営業外費用
169 145
支払利息
44 25
その他
213 170
営業外費用合計
1,388 859
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
－ 750
負ののれん発生益
－ 756
特別利益合計
特別損失
－ 24
固定資産売却損
5 1
固定資産除却損
5 25
特別損失合計
1,383 1,590
税金等調整前四半期純利益
442 271
法人税等
941 1,319
四半期純利益
40 58
非支配株主に帰属する四半期純利益
900 1,260
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
941 1,319
四半期純利益
その他の包括利益
△100 157
その他有価証券評価差額金
39 △110
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整額
△59 47
その他の包括利益合計
881 1,366
四半期包括利益
（内訳）
795 1,354
親会社株主に係る四半期包括利益
85 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、当社グループはシントク工業株式会社の株式を取得したため、同社及び同社の
子会社１社を連結の範囲に含めております。
なお、企業結合日が2020年６月30日であるため、当第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「追加情報」中の新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える
影響 の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
連結子会社（ジャパンパイル㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀
行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年６月30日）
（2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 4,000 4,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 643百万円 697百万円
のれんの償却額 6 8
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 438 11.5 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 380 10.0 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シントク工業株式会社
事業の内容 コンクリートパイル用継手金具、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売
(2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、日本国内及びアセアン地域において最高の技術力と最大の基礎建設能力を有するグループ
を目指しております。シントク工業㈱は、コンクリートパイルの生産において重要な部品となる継手金具の
他、コンクリート二次製品付属金具の製造・販売を行う国内有力企業であります。当社グループは継手金具の
重要性に鑑み、国内事業子会社であるジャパンパイル㈱が当該会社と資本提携し子会社化することで、当社グ
ループのみならず国内斯業界全体のサプライチェーンの安定的確保と品質向上に貢献することを目指してまい
ります。また、さらに当社グループが展開するアセアン地域において、今後、良質な継手金具を供給できる体
制を目指してまいります。
(3）企業結合日
2020年６月30日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.0％
取得後の議決権比率 100.0％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期の連結損益計算書には、 シントク工業㈱ の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,802百万円
取得原価 1,802 百万円
４．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1）負ののれん発生益の金額
750 百万円
なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円64銭 33円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 900 1,260
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
900 1,260
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,089 38,089
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………380百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月８日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
アジアパイルホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三戸 康嗣 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 「経理の状況 」に掲げられているアジアパイル
ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジアパイルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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