株式会社システム情報 四半期報告書 第41期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム情報 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社システム情報
【英訳名】 SYSTEM INFORMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆司
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目７番３号
【電話番号】 03－5547－5700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 森本 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 9,011,769 9,611,875 12,311,641
売上高
（千円） 1,033,848 1,133,998 1,361,149
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 709,064 763,364 917,115
四半期（当期）純利益
（千円） 641,541 813,449 842,382
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,420,905 3,747,415 3,261,198
純資産額
（千円） 5,105,445 5,483,921 5,093,642
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.96 32.66 38.79
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 29.95 - 38.78
四半期（当期）純利益金額
（％） 67.0 68.3 64.0
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
（円） 9.36 8.80
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第41期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産
として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
５．第41期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が低迷し大
幅なマイナス成長となりました。6月以降一部正常化の動きが見られ始めておりますが、景気の先行きは不透明な
状況が継続しております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、AI、IoTなどに関する先端的な技術を活用した「デジタル
トランスフォーメーション（DX）」推進の動きが継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は避けら
れず、ICT投資を控える動きが一部で顕在化いたしました。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態
統計調査における情報サービス業の月次売上高が、20か月ぶりに前年同月比減少に転じたことも、企業の慎重な行
動を示しております。
® ®
当社グループは、CMMI （注１） レベル５や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP （注２） をベースとした当社独
自のシステム開発標準（SICP （注３） ）に基づくプロジェクト管理の徹底を全社的に推進してまいりました。こう
した取り組みが評価され事業は安定的に推移しております。ただ、当第３四半期連結累計期間においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により、一部プロジェクトの開発期間延伸等が発生しました。また、対面での営業活動
自粛を余儀なくされ、受注獲得にも影響が出ました。しかしながら、テレワーク等へ迅速にシフトしたことで、全
体として業績に与える影響は軽微に止まりました。
また、人材不足解消に向けたパートナー企業との連携強化や、即戦力としての中途採用はコロナ禍においても積
極的に実施し、技術者確保に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 9,611,875 千円（前年同期比6.7％増）、営業利益
1,123,286 千円（同8.2％増）、経常利益 1,133,998 千円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
763,364 千円（同7.7％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
®
（注１）CMMI （Capability Maturity Model Integration の略）
米国カーネギーメロン大学（CMU）のソフトウェア工学研究所（SEI）が開発したソフトウェア開発プロセ
ス改善のためのモデルであり、ソフトウェア開発能力を測る国際標準的な指標であります。
®
（注２）PMP （Project Management Professional の略）
米国PMI（Project Management Institute）が認定するプロジェクトマネジメントに関する国際標準的な
資格であります。
（注３）SICP （SI＆C System Integration Control Processの略）
® ®
CMMI 、PMP をベースに、長年に亘る当社の開発ノウハウを注入して策定した当社独自の開発標準であり
ます。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて390,278千円増加し、5,483,921千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて375,497千円増加し、 4,211,915 千円となりました。これは主に、現金
及び預金が377,012千円、仕掛品が46,426千円増加したこと、売掛金が55,205千円減少したこと等によるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14,781千円 増加 し、 1,272,005 千円となりました。これは主に、投資
その他の資産が56,188千円増加したこと、無形固定資産が23,197千円、有形固定資産が18,209千円減少したこと
等によるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べて95,938千円減少し、1,736,506千
円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて103,295千円減少し、1,570,606千円となりました。これは主に、賞与
引当金が148,242千円増加したこと、未払法人税等が116,786千円、買掛金が96,792千円減少したこと等によるも
のであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて7,357千円増加し、165,899千円となりました。これは主に、繰延税金
負債の増加等によるその他の固定負債が20,543千円 増加したこと 、長期借入金が14,253千円減少したこと等によ
るものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて486,217千円増加し、3,747,415千
円となりました。これは主に、利益剰余金が422,296千円、その他有価証券評価差額金が50,085千円増加したこ
と等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、4,027千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
64,000,000
普通株式
64,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
23,672,000 23,672,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
23,672,000 23,672,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 23,672,000 502,636 189,336
－ －
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020 年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 240,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,427,200 234,272 （注）
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
23,672,000 － －
発行済株式総数
－ 234,272 －
総株主の議決権
（注） 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数に
所有株式数の
所有者の
所有株式数 所有株式数 対する所有株式数
所有者の住所
合計（株）
氏名又は名称
（株） （株） の割合（％）
東京都中央区
240,000 － 240,000 1.01
株式会社システム情報
勝どき一丁目７番３号
－ 240,000 － 240,000 1.01
計
（注）「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が保有す
る株式60,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び
資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,097,241 2,474,253
現金及び預金
1,559,806 1,504,601
売掛金
67,178 113,604
仕掛品
112,191 119,455
その他
3,836,418 4,211,915
流動資産合計
固定資産
176,579 158,369
有形固定資産
無形固定資産
138,964 116,805
のれん
51,300 50,261
その他
190,264 167,066
無形固定資産合計
投資その他の資産
409,923 482,113
投資有価証券
485,360 469,134
その他
△ 4,903 △ 4,678
貸倒引当金
890,380 946,569
投資その他の資産合計
1,257,224 1,272,005
固定資産合計
5,093,642 5,483,921
資産合計
負債の部
流動負債
563,251 466,459
買掛金
110,000 110,000
短期借入金
40,658 20,235
1年内返済予定の長期借入金
310,472 193,686
未払法人税等
81,585 229,828
賞与引当金
567,933 550,397
その他
1,673,901 1,570,606
流動負債合計
固定負債
61,414 47,161
長期借入金
18,848 19,915
退職給付に係る負債
78,280 98,823
その他
158,542 165,899
固定負債合計
1,832,444 1,736,506
負債合計
純資産の部
株主資本
502,636 502,636
資本金
189,336 189,336
資本剰余金
2,752,740 3,175,037
利益剰余金
△ 360,600 △ 346,764
自己株式
3,084,114 3,520,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
177,083 227,168
その他有価証券評価差額金
177,083 227,168
その他の包括利益累計額合計
3,261,198 3,747,415
純資産合計
5,093,642 5,483,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,011,769 9,611,875
7,123,467 7,564,881
売上原価
1,888,301 2,046,994
売上総利益
849,883 923,707
販売費及び一般管理費
1,038,418 1,123,286
営業利益
営業外収益
77 70
受取利息
9,490 10,350
受取配当金
2,061 2,087
受取手数料
- 2,165
受取保険金
634 518
その他
12,263 15,191
営業外収益合計
営業外費用
1,904 1,503
支払利息
債権売却損 1,279 1,874
613 981
保険解約損
9,000 -
支払手数料
3,921 -
事務所移転費用
113 119
その他
16,833 4,478
営業外費用合計
1,033,848 1,133,998
経常利益
特別損失
474 -
固定資産除却損
474 -
特別損失合計
1,033,374 1,133,998
税金等調整前四半期純利益
324,309 370,634
法人税等
709,064 763,364
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
709,064 763,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
709,064 763,364
四半期純利益
その他の包括利益
△ 67,522 50,085
その他有価証券評価差額金
△ 67,522 50,085
その他の包括利益合計
641,541 813,449
四半期包括利益
（内訳）
641,541 813,449
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社幹部従業員（以下「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることに
より、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とし
て、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といい
ます。）を導入しております。
（１）制度の概要
本制度は、当社が設定した本信託に金銭を信託し、かかる金銭を原資として取得された当社の普通株式（以
下「当社株式」といいます。）を、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める株
式交付規程に従って付与するポイント数（なお、従業員の当社業績に対する貢献度等に応じて付与します。）
に応じて交付する制度であります。
なお、当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入によ
り、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の
業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
（２）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において
58,260千円、60,000株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 38,058千円 40,410千円
のれんの償却額 22,159千円 22,159千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018 年12月21日
普通株式 213,033 18 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019 年12月20日
327,208 14
普通株式 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社システム情報(E27877)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 29円96銭 32円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
709, 064 763,364
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
709,064 763,364
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,670,400 23,371,985
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 29円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
－
普通株式増加数（株） 3,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１． 当社は、201 9 年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間40,073株であります。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 淳 浩 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ム情報の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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