伊勢湾海運株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 伊勢湾海運株式会社
【英訳名】 ISEWAN TERMINAL SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 正三
【本店の所在の場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 昭彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区入船一丁目７番40号
【電話番号】 (052)661－5181（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 髙橋 昭彦
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 12,447,097 10,227,825 47,502,640
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 888,570 △149,588 2,803,167
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 584,332 △120,153 1,613,567
する四半期純損失（△）
（千円） 706,731 △505,343 1,457,857
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,766,228 33,404,381 34,213,491
純資産額
（千円） 45,844,911 43,375,063 44,778,105
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 23.56 △4.84 65.05
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.3 74.6 73.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第１四半期連結累計期間及び第
97期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針
としております。
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億3百万円減少して433億75百万円と
なりました。このうち、流動資産は7億71百万円減少して169億17百万円、固定資産は6億31百万円減少して264億57
百万円となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の増加である一方、受取手形及び売掛金の減少
によるものであります。固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ5億93百万円減少して99億70百万円となり
ました。このうち、流動負債は4億87百万円減少して57億73百万円、固定負債は1億5百万円減少して41億96百万円と
なりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金の減少によるものであります。固定負債の減少の主な要因は、
リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ8億9百万円減少して334億4百万円とな
りました。このうち、株主資本は4億5百万円減少して323億72百万円、その他の包括利益累計額は3億12百万円減少
して△10百万円、非支配株主持分は90百万円減少して10億42百万円となりました。株主資本の減少の主な要因は、
利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の生産及び
設備投資の減少やインバウンド需要の激減による消費活動の落ち込み、感染拡大防止のための経済活動の自粛等の
影響により企業収益は急速に減少し、景気は極めて厳しい状況で推移しました。
名古屋港における物流業界の輸出入貨物におきましても、内外需減退の影響を受け物流の取扱いが減少したこと
により、前年同時期に比して大幅に落ち込みました。
このような状況のなか、当社グループにおきましても、経済活動停滞による急激な景気減速の影響を受け、鉄鋼
や金属加工機をはじめとした取扱貨物量全般が伸び悩んだことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は102億
27百万円（前年同期比17.8％減）となりました。作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料21億51百万円（前年同期比24.6％増）、はしけ運送料72百万円（同130.2％増）、沿岸荷役料14億6百
万円（同27.0％減）、倉庫料6億50百万円（同2.0％減）、海上運送料16億76百万円（同29.2％減）、陸上運送料12
億32百万円（同27.3％減）、附帯作業料30億12百万円（同24.8％減）、手数料24百万円（同3.0％減）であります。
利益面におきましては、営業損失は10百万円（前年同期は営業利益7億17百万円）、経常損失は1億49百万円（前
年同期は経常利益8億88百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億20百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純利益5億84百万円）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,487,054 27,487,054
普通株式
市場第二部 100株
27,487,054 27,487,054 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
― 27,487,054 ― 2,046,941 ― 1,374,650
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,562,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,903,600 259,036 －
普通株式
20,754 － －
単元未満株式 普通株式
27,487,054 － －
発行済株式総数
－ 259,036 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市港区入船一丁目
1,562,700 － 1,562,700 5.68
７番40号
伊勢湾海運株式会社
― 1,562,700 － 1,562,700 5.68
計
注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は1,562,700株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,694,168 9,953,254
現金及び預金
6,780,427 5,770,173
受取手形及び売掛金
1,223,984 1,202,906
その他
△9,575 △9,049
貸倒引当金
17,689,004 16,917,284
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,900,766 6,527,597
機械装置及び運搬具（純額） 997,268 930,180
13,042,065 12,747,158
土地
リース資産（純額） 101,552 90,926
6,109 9,027
建設仮勘定
562,290 521,155
その他（純額）
21,610,054 20,826,046
有形固定資産合計
無形固定資産
52,815 49,539
その他
52,815 49,539
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,913,741 3,264,252
投資有価証券
1,660 1,660
出資金
778,550 744,172
長期貸付金
1,256,609 1,140,800
繰延税金資産
521,003 507,255
その他
△45,332 △75,947
貸倒引当金
5,426,231 5,582,193
投資その他の資産合計
27,089,100 26,457,779
固定資産合計
44,778,105 43,375,063
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
3,102,242 2,670,970
買掛金
63,060 466,584
短期借入金
581,741 425,300
1年内返済予定の長期借入金
141,527 183,944
リース債務
265,518 49,900
未払法人税等
871,117 428,152
賞与引当金
1,236,488 1,548,910
その他
6,261,695 5,773,763
流動負債合計
固定負債
181,199 164,488
長期借入金
351,413 262,212
リース債務
3,307,180 3,362,122
退職給付に係る負債
223,670 224,974
資産除去債務
239,454 183,121
その他
4,302,917 4,196,919
固定負債合計
10,564,613 9,970,682
負債合計
純資産の部
株主資本
2,046,941 2,046,941
資本金
1,464,060 1,464,060
資本剰余金
30,485,049 30,079,728
利益剰余金
△1,218,278 △1,218,278
自己株式
32,777,771 32,372,450
株主資本合計
その他の包括利益累計額
499,697 705,559
その他有価証券評価差額金
△195,645 △724,273
為替換算調整勘定
△1,264 8,567
退職給付に係る調整累計額
302,787 △10,145
その他の包括利益累計額合計
1,132,932 1,042,075
非支配株主持分
34,213,491 33,404,381
純資産合計
44,778,105 43,375,063
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
12,447,097 10,227,825
売上高
9,716,085 8,334,819
売上原価
2,731,012 1,893,005
売上総利益
2,013,448 1,903,931
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 717,563 △10,925
営業外収益
11,756 13,335
受取利息
42,908 34,081
受取配当金
42,383 －
為替差益
11,590 11,217
持分法による投資利益
26,676 26,930
受取賃貸料
39,569 37,691
その他
174,884 123,256
営業外収益合計
営業外費用
2,301 2,982
支払利息
－ 257,524
為替差損
1,158 1,021
減価償却費
417 390
その他
3,877 261,919
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 888,570 △149,588
特別利益
21 267
固定資産売却益
21 267
特別利益合計
特別損失
1,292 0
固定資産除却損
1,292 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
887,299 △149,320
又は税金等調整前四半期純損失（△）
48,446 19,401
法人税、住民税及び事業税
203,452 21,544
法人税等調整額
251,898 40,946
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 635,400 △190,266
非支配株主に帰属する四半期純利益
51,067 △70,113
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
584,332 △120,153
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 635,400 △190,266
その他の包括利益
28,981 201,565
その他有価証券評価差額金
31,286 △530,691
為替換算調整勘定
11,663 9,832
退職給付に係る調整額
△600 4,216
持分法適用会社に対する持分相当額
71,330 △315,076
その他の包括利益合計
706,731 △505,343
四半期包括利益
（内訳）
655,843 △433,086
親会社株主に係る四半期包括利益
50,887 △72,256
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、債務保証をしております。
なお、（ ）内は当社負担分であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
飛島コンテナ埠頭㈱※
5,047,164千円 5,047,164千円
(201,886) (201,886)
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱※ 600,000 525,000
(75,000 )
(65,625)
計 5,647,164 5,572,164
(276,886) (267,511)
※当該保証については、連帯保証債務であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 252,745千円 248,574千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 285,168 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 285,167 11.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
23.56円 △4.84円
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
584,332 △120,153
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
584,332 △120,153
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,805 24,805
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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伊勢湾海運株式会社(E04330)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
伊勢湾海運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
増見 彰則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢湾海運株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 伊勢湾海運株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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