日本石油輸送株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本石油輸送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本石油輸送株式会社
【英訳名】 Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 (03)5496－7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】 (03)5496－7671
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員総務部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当社北海道支店
（札幌市白石区流通センター三丁目１番29号）
当社東北支店
（仙台市宮城野区宮城野三丁目２番１号）
当社関東支店
（川崎市川崎区東田町８番地）
当社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目４番３号）
当社関西支店
（大阪市北区小松原町２番４号）
当社九州支店
（福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）
（注） 上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため備え置きます。
1/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 7,845 7,122 34,326
売上高
（百万円） 276 99 1,699
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 203 19 1,115
期）純利益
（百万円） 282 115 395
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 19,260 19,223 19,240
純資産額
（百万円） 33,687 32,689 33,301
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 61.42 5.94 337.31
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 57.2 58.8 57.8
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、主要な関係会社に異動はありません。
2/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府の緊急事態宣言
が発出され、社会経済活動全体が減退した影響により、極めて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況に直面して
おります。
このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防に万全を尽くすとともに、国民の
生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、企業活動に制約があるなか、エネルギーや食料品の安全・安
定輸送の継続に尽力し、その社会的使命を全ういたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の減少等により、7,122百万円（前年同期比
9.2％減）となり、営業損失は24百万円（前年同期は92百万円の営業利益）、経常利益は99百万円（前年同期比
64.1％減）となりました。また、感染症への対応費用を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半
期純利益は19百万円（同90.3％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（石油輸送事業）
石油輸送事業につきましては、感染症の影響による外出自粛等により燃料油需要が大幅に減少し、緊急事態宣言
の解除後も、引き続き需要が低迷したことから、売上高および営業利益は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は3,217百万円（前年同期比11.2％減）、営業損失は108百万円（前年同期は46
百万円の営業利益）となりました。
（高圧ガス輸送事業）
高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による
需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いた
しました。
この結果、当事業における売上高は1,949百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は51百万円（前年同期は15百
万円の営業損失）となりました。
（化成品・コンテナ輸送事業）
化成品輸送事業につきましては、収益の維持に努めましたが、感染症の影響等による国内外の需要の減少や主要
顧客の販売減により、売上高は減少いたしました。
コンテナ輸送事業につきましては、工業品や清涼飲料水等を中心に、感染症の影響により需要が減少したため、
売上高は減少いたしました。
この結果、当事業における売上高は1,899百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は3百万円（同91.5％減）と
なりました。
（その他事業）
太陽光発電事業につきましては、売上高は55百万円（前年同期比3.7％減）となりましたが、点検費等の経費の
減少により、営業利益は28百万円（同23.0％増）となりました。
3/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は32,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円減少いたしま
した。
流動資産は5,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。これは主に季節変動に
よる受取手形及び売掛金の減少と、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は26,992百万円
となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具で減価償却が進捗
したものの、有形固定資産その他の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものでありま
す。
負債は13,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円減少いたしました。これは季節変動による支払
手形及び買掛金の減少と、法人税の支払により未払法人税等が減少したことによるものであります。純資産は
19,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金
が増加したものの、配当金支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ1.0ポイント上昇し、58.8％となりました。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼしております。そのため当
連結会計年度における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,000,000
普通株式
6,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
3,322,935 3,322,935
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
3,322,935 3,322,935 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 3,322,935 － 1,661 － 290
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
12,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,295,000 32,950 －
普通株式
15,735 － －
単元未満株式 普通株式
3,322,935 － －
発行済株式総数
－ 32,950 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未
満株式」に10株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式87株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大崎
12,200 － 12,200 0.37
１－11－１
日本石油輸送株式会社
－ 12,200 － 12,200 0.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19
年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,546 1,916
現金及び預金
3,631 2,791
受取手形及び売掛金
534 989
その他
6,712 5,696
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 4,123 3,921
コンテナ（純額） 2,718 2,643
5,828 5,828
土地
リース資産（純額） 6,430 6,258
2,264 2,957
その他（純額）
21,366 21,609
有形固定資産合計
無形固定資産
203 191
ソフトウエア
18 26
その他
221 217
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,607 3,745
投資有価証券
1,392 1,420
その他
5,000 5,166
投資その他の資産合計
26,588 26,992
固定資産合計
33,301 32,689
資産合計
負債の部
流動負債
1,785 1,316
支払手形及び買掛金
※451 ※482
短期借入金
396 75
未払法人税等
758 908
賞与引当金
111 44
役員賞与引当金
3,219 3,445
その他
6,722 6,273
流動負債合計
固定負債
4,649 4,460
リース債務
295 291
修繕引当金
1,657 1,688
退職給付に係る負債
735 752
その他
7,338 7,192
固定負債合計
14,060 13,465
負債合計
純資産の部
株主資本
1,661 1,661
資本金
290 290
資本剰余金
17,263 17,150
利益剰余金
△36 △36
自己株式
19,179 19,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 324
その他有価証券評価差額金
△3 △0
繰延ヘッジ損益
△181 △166
退職給付に係る調整累計額
61 157
その他の包括利益累計額合計
19,240 19,223
純資産合計
33,301 32,689
負債純資産合計
8/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
7,845 7,122
売上高
7,218 6,620
売上原価
627 501
売上総利益
535 526
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 92 △24
営業外収益
0 0
受取利息
128 67
受取配当金
64 77
固定資産賃貸料
※１ 10 ※１ 6
固定資産売却益
22 21
持分法による投資利益
16 8
雑収入
242 181
営業外収益合計
営業外費用
18 18
支払利息
21 23
固定資産賃貸費用
※２ 7 ※２ 12
固定資産除売却損
11 3
雑損失
58 57
営業外費用合計
276 99
経常利益
特別利益
※３ 71
－
固定資産売却益
71 －
特別利益合計
特別損失
※４ 65
－
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ 18
－
固定資産除却損
18 65
特別損失合計
329 33
税金等調整前四半期純利益
126 14
法人税等
203 19
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
203 19
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
203 19
四半期純利益
その他の包括利益
76 80
その他有価証券評価差額金
△4 2
繰延ヘッジ損益
10 14
退職給付に係る調整額
△2 △1
持分法適用会社に対する持分相当額
79 96
その他の包括利益合計
282 115
四半期包括利益
（内訳）
282 115
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
10/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する不確実性と会計上の
見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメン
ト契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメント
5,400百万円 5,400百万円
の総額
借入実行残高 180百万円 180百万円
差引額 5,220百万円 5,220百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ コンテナ、タンクローリー等の売却益であります。
※２ コンテナ、タンクローリー等の除売却損であります。
※３ 土地の売却益であります。
※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
政府、自治体からの各種要請等に基づく休業
－
38百万円
期間等に発生した固定費（人件費）
－
新型コロナウイルス感染症に係る特別慰労金 27百万円
－
計 65百万円
※５ 固定資産の撤去費用であります。
11/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 916百万円 939百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
132 40
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
132 40
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
その他 計上額
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 計
（注）２
（注）１
輸送
輸送
売上高
3,624 2,024 2,139 57 7,845 － 7,845
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
114 1 17 － 132 △132 －
上高又は振替高
3,738 2,025 2,157 57 7,978 △132 7,845
計
セグメント利益又はセグ
46 △15 38 23 92 － 92
メント損失（△）
（注）１ 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
化成品・ 調整額
その他 計上額
高圧ガス
石油輸送 コンテナ 計
（注）１ （注）２
輸送
輸送
売上高
3,217 1,949 1,899 55 7,122 － 7,122
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
92 1 20 － 113 △113 －
上高又は振替高
3,309 1,950 1,919 55 7,236 △113 7,122
計
セグメント利益又はセグ
△108 51 3 28 △24 － △24
メント損失（△）
（注）１ 報告セグメントの「その他」は、太陽光発電事業であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円42銭 5円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 203百万円 19百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
203百万円 19百万円
額
普通株式の期中平均株式数 3,308,232株 3,308,062株
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 哲 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 椎 名 弘 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
16/17
EDINET提出書類
日本石油輸送株式会社(E04327)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
