ＴＩＳ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＴＩＳ株式会社
【英訳名】 TIS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 桑野 徹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号
【電話番号】 03-5337-7070
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 享嗣
【縦覧に供する場所】 ＴＩＳ株式会社名古屋本社
（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社
（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 100,990 100,399 443,717
売上高
（百万円） 8,770 8,543 46,070
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6,106 5,527 29,411
（当期）純利益
（百万円） 8,788 9,974 23,911
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 236,450 249,617 247,957
純資産
（百万円） 363,647 389,404 382,899
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 24.13 22.02 116.78
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 63.7 62.7 63.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算においてＴＩＳインテックグループ
従業員持株会信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
５．「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬ＢＩＰ（Board
Incentive Plan）信託口が保有する当社株式を控除する自己株式に含めております。
６．当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算
定しております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１ ）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳し
い状況となり、先行きについても持ち直しが期待されますが、依然として不透明な状況にあります。当社グルー
プの属する情報サービス産業は、日銀短観（2020年６月調査）におけるソフトウェア投資計画（ 金融機関含む全
産業 ）が前年度比2.4％増となる等、企業のデジタル経営志向の強まりにより、ＩＴ投資は底堅い動きが期待され
ています。しかしながら、短期的には、経済活動の停滞や企業の業績悪化等の影響を受けており、今後もＩＴ投
資需要が鈍化する可能性がある等、予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命
と従業員の安全確保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しています。その上で、「グループビジョン
2026」の達成に向けた土台構築のため、現在遂行中の中期経営計画(2018-2020)に基づき、スピード感のある構造
転換と企業価値向上の実現に向けた諸施策を継続しています。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
を受け、緊急事態宣言下における新規提案等の営業活動が困難になる等、厳しい状況にありました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 100,399 百万円（前年同期比 0.6 ％減）、営業利益 7,678 百万円（同
4.7 ％減）、経常利益 8,543 百万円（同 2.6 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 5,527 百万円（同 9.5 ％減）
となりました。
売上高については、既存取引分は底堅かったものの、産業ＩＴセグメントを中心とした新規受注停滞等の影響
を受けて伸び悩み、概ね前年同期並みとなりました。営業利益については、収益性改善の取組みによる効果は
あったものの（売上総利益率は前年同期比0.9ポイント増の23.1％に向上）、売上高の減少に加え、処遇改善等に
よる販売費及び一般管理費の増加、子会社の新規連結影響等を受けて前年同期を下回り、営業利益率は7.6％（前
年同期比0.4ポイント減）となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、主に営業
利益の減少を背景として前年同期比減益となりました。
セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいま
す。
①サービスＩＴ
当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供する
ビジネス（初期構築・ＥＲＰ等を含む。）で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は30,148百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,144百万円（同
6.5％減）となりました。売上高については、ＥＲＰ関連で案件先送り等の影響があったものの、決済関連ビジ
ネスの拡大やクラウド等のＩＴ投資ニーズの取り込みにより前年同期比増収となりました。営業利益について
は、事業強化のための先行投資費用の増加に加え、子会社の新規連結影響等により前年同期比減益となり、営
業利益率は3.8％（前年同期比0.5ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は
金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、増加要因となっています。
②ＢＰＯ
豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスア
ウトソーシングを提供するビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,280百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は557百万円（同34.3％
増）、営業利益率は6.7％（前年同期比1.4ポイント増）と、コールセンター業務の需要増や給付金対応等を受
けて堅調に推移し、前年同期を上回りました。
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③金融ＩＴ
金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ
化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は25,721百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は2,774百万円（同
9.8％減）となりました。根幹先顧客におけるＩＴ投資は堅調なものの、企業活動の停滞による案件の遅れ等が
影響し、前年同期比減収減益となり、営業利益率は10.8％（前年同期比0.8ポイント減）となりました。
なお、特定顧客について金融業界に特化した専門的な業務ノウハウをベースとしたビジネスから、当該業種
ノウハウの汎用化・テンプレート化した知識集約型のビジネスへの展開により、当該顧客との取引は、前期は
金融ＩＴ、当期はサービスＩＴに計上されており、減少要因となっているため、実勢ベースでは堅調に推移し
ています。
④産業ＩＴ
金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及
び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営の支援を行うビジネスで構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は43,473百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は3,104百万円（同
5.0％減）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、中堅中小企業を中心としたＩＴ投資抑
制の動きを受けて、前年同期比減収減益となり、営業利益率は7.1％（前年同期比0.1ポイント減）となりまし
た。
⑤その他
リースなどの情報システムを提供する上での付随的な事業及びその他で構成されています。
当第１四半期連結累計期間の売上高は2,002百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は186百万円（同1.6％
減）となり、営業利益率は9.3％（前年同期比0.0ポイント増）と概ね前年同期並みに推移しました。
前述の通り、当社グループは「グループビジョン2026」の達成に向けた土台構築のため、中期経営計画(2018-
2020)を遂行しています。５つの基本方針である「持続的な利益成長」「社員の自己実現重視」「コア事業への集
中」「先行投資型への転換」「グローバル事業の拡大」のもと、スピード感のある構造転換と企業価値向上の実
現を目指します。
中期経営計画(2018-2020)の最終年度である当連結会計年度については、前連結会計年度に中期経営計画(2018-
2020)で定めた４つの重要な経営指標（戦略ドメイン比率、営業利益、営業利益率、ROE）全てを１年前倒しで達
成したことも踏まえ、さらなる持続的な成長と企業価値向上を目指して、以下のグループ経営方針に基づき、各
種施策に精力的に取り組んでまいります。
＜2021年３月期 グループ経営方針＞
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当第１四半期連結累計期間は、緊急事態宣言が発令される等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく
受ける状況下において、事業継続を最優先課題と位置づけ、重要な社会インフラを支える使命と従業員の安全確
保の両立を前提とした様々な取り組みを推進しました。また、社会全体の在り方が大きく変化する中で、新しい
働き方についての取組みを開始する等、厳しい環境にもしなやかに向き合い、迅速果断な経営判断を行うことを
通じて、グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。
グループ経営方針に基づく主な取り組み状況は以下の通りです。
①グループ一体経営の深化とともに、急激な環境変化に対する安全な職場環境・業務効率化の実現
当社グループの近年における持続的な企業価値向上は、2016年７月の事業持株会社体制への移行とそれに
よるグループ一体経営に基づく取り組みが大きな推進力となっており、今後もグループ一体経営の深化が重要
であると認識しています。
グループ経営管理の高度化・効率化の実現に向けて、「本社系機能高度化プロジェクト“Ｇ２０”」を引
き続き推進しています。新たなグループ基幹システム、グループシェアードサービスともに、予定通り2020年
４月から始動しており、グループ一体経営のさらなる進展に寄与し始めています。
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また、企業価値向上を支える経営基盤強化の一環として、「ビジネス機会の拡大」「人材採用力の向上」
「働く誇りの向上」の実現を目指して戦略的なブランド活動を強力に推進することとしました。この方針に基
づき、前第３四半期連結会計期間から当連結会計年度にかけて、コミュニケーションプランに基づく集中投資
を実施し、早期の認知度獲得を図る目的でテレビＣＭ等を通じた露出を推進しており、成果も表れてきていま
す。
加えて、グループの働き方改革の推進と、グループ間コミュニケーションの促進を目的として、東京地区
におけるグループのオフィス移転・集約を実施し、2021年度に豊洲に新拠点を開設することとしました。ま
た、新しい働き方を念頭においたコンセプトのもとで、オフィスの在り方について見直しをかける等の検討を
開始しています。
②財務健全性を保ちつつ、社会価値の創造、ＤＸ価値提供力の強化のための積極的な成長投資
当社グループは、社会課題の視点から顧客に対して先回りしたビジネスへの転換を目指しており、中でも
成長エンジンと位置付けるサービス型ビジネスの拡大に向けて、グループの成長・得意領域に対して重点的な
投資を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が広がり、不確実性の高まる環境におい
て、一層のデジタル化における価値競争力を強化するためには、財務の健全性を堅持した上で、新サービス創
出のための成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）が必要になります。
当社グループの特徴である決済分野においても、昨今のキャッシュレス化の進展に伴い、スマートフォン
利用に代表される関連技術の進展や様々な異業種の参入、FinTech企業の台頭などを背景に大きな環境変化
や、新たなＩＴ投資が見込まれます。このような状況を新たな成長機会と捉え、長年に亘り培ってきた決済分
野の知見・ノウハウ等の強みを活かし、トータルブランド「PAYCIERGE（ペイシェルジュ）」のもとでサービ
ス型ビジネスの事業展開を加速させています。その中でも「デジタル口座」は当社の競争優位性を特に発揮で
きるサービスであり、現在「クレジットプロセシングサービス」の次期中期経営期間中の提供開始に向けて準
備を着実に進めています。これまでに培ってきた当社のクレジット基幹業務システムの技術・ノウハウを最大
限に活用したサービスで、『共通化のメリット』と『独自性』のバランスを考慮した構造による競争力とコス
ト削減の両立が可能となります。「クレジットプロセッシングサービス」を中心とした「デジタル口座」に加
え、デジタルウォレット、セキュリティ、データ利活用というデジタル化する決済に求められる要素をカバー
し、事業展開を進めてまいります。
加えて、決済分野のみに留まらず、地域・都市のスーパーシティ構想や当社が支援した「TOYOTA Wallet」
のようなMaaS（Mobility as aService）領域での決済プラットフォームの提供等を通じて、デジタル化を通
じた利便性の高い社会に貢献してまいります。
③安定的な収益基盤確立のための施策推進・事業ポートフォリオの見直し継続
事業競争力の更なる強化に向け、不採算案件の撲滅やエンハンスメント領域の収益性向上のための革新活
動、事業ポートフォリオの見直しについて引き続き推進しています。これにより、前連結会計年度の売上総利
益率は23.9％にまで向上しました。
クラウド、セキュリティ等のプラットフォーム事業については、「EINS WAVE（アインスウェーブ）」への
ブランド統合等を通じ、更なる競争力強化と成長を目指してまいります。この一環として、当社で展開してい
るＥＤＩ事業については、2020年４月より当社の完全子会社である株式会社インテックへ会社分割により承継
させました。グループ全体最適経営の実現に向けて、ＥＤＩ事業を株式会社インテックへ集約し、グループ
フォーメーションの整備を進めるとともに、ＥＤＩ事業の競争力強化、事業拡大を図ることで、グループとし
ての更なる価値向上を図ってまいります。
また当社は、2020年２月に、千代田化工建設株式会社の完全子会社である千代田システムテクノロジーズ
株式会社のＩＴ事業を新設分割により承継する会社「ＴＩＳ千代田システムズ株式会社」の株式51％の取得に
合意し、2020年10月より新会社を連結子会社化することといたしました。今後は、千代田化工建設グループの
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に向けた戦略的パートナーシップを構築し、将来的には、新会社
を通じて培ったノウハウを活用したＩＴソリューション提供を目指します。
④ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体を目指した成長戦略の推進
当社グループは、海外事業戦略において、「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指
し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上で、チャネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）
の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積極的な事業領域拡大を推進しています。
チャネルの観点では、2020年３月に当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public Company
Limited（以下：MFEC）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引法及び現地法令に基づ
く公開買付けにより取得することとし、2020年７月には、必要となる全ての条件を満たしたことから、MFEC株
式に対する公開買い付けを開始しています。MFECは、タイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提
供のリーディングプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、サービスクオリティ等
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を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携をし、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野
で協業スキームの構築や追加出資を通じて関係強化を図ってまいりました。MFECを連結子会社化することで、
MFEC の事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を実現し、当社グループの企業価値向上に
向けて取り組んでまいります。
テクノロジーの観点では、2020年５月に、量子コンピュータのソフトウェアを開発するシンガポールのス
タートアップ企業「Entropica Labs Pte. Ltd.（以下、Entropica社）」と資本・業務提携したことを発表い
たしました。Entropica社の技術や開発者と連携して、今後量子コンピュータ技術をお客様に提供していくた
めの技術者育成や市場開拓を進めてまいります。
また、東南アジアトップクラスのスーパーアプリケーションを提供するGrab Holdings Inc.（本社：シン
ガポール、以下：Grab社）と戦略的パートナーシップを目指すために、1.5億ドル（約165億円）を出資し、資
本・業務提携いたしました。東南アジア最大のデジタルペイメントプラットフォームを展開するGrab社と提携
することで、グローバル市場に向け最適な決済ソリューションを展開するという当社の目標を更に前進させる
ことになります。Grab社との関係を一層強化し、東南アジアにおける金融・決済領域の協業拡大を目指すとと
もに、GrabPayなどのキャッシュレスペイメントの利便性を高めるために、東南アジアおよび日本でのデジタ
ルペイメントのインフラ強化および新たな決済技術の開発にも共同で取り組んでまいります。
⑤社員の働きがい向上とサービス化・デジタル化を牽引する多様性に富む人材投資
当社グループにおける最も重要な経営資源は人財です。そのため、社員の働きがい向上と人財マネジメン
トの強化により、多様な人財が活躍できる仕組み・風土の構築を推進しています。社員が仕事を通じて自己実
現を図り、より高い成果を生み出せるよう、職場風土・環境の整備に取り組む施策をまとめた「ＴＩＳ人事本
部マニフェスト」を策定し、60歳以降も処遇制度が変わらない「65歳定年制度」などの各種施策に取り組んで
います。こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する
「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催
する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。
構造転換をさらに加速するため、デジタル化を牽引する多様性に富む人材が柔軟で絶え間ない変化やこれ
までにない価値を生み出し続けることが必要です。また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動や
パートナーとの関係強化等を通じ、持続的に人材を確保するとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、
健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換
性の継続的な向上を進めてまいります。
その他、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一
環として、2020年５月に計1,395,600株（取得価額の総額3,029百万円）の自己株式の取得を実施しました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,504 百万円増加の 389,404 百万円(前連結
会計年度末 382,899 百万円）となりました。
流動資産は、 185,287 百万円（前連結会計年度末 181,543 百万円）となりました。これは主に 現金及び預金 が
20,066 百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、 204,116 百万円（前連結会計年度末 201,356 百万円）となりました。これは主に投資有価証券が
6,191 百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 4,845 百万円増加の 139,787 百万円（前連
結会計年度末 134,942 百万円）となりました。
流動負債は、 74,199 百万円（前連結会計年度末 88,479 百万円）となりました。これは主に賞与引当金が 7,732 百
万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、 65,588 百万円（前連結会計年度末 46,462 百万円）となりました。これは主に 長期借入金 が19,491
百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計 は、 前連結会計年度末に比べ 1,659 百万円増加の 249,617 百万円（前
連結会計年度末 247,957 百万円）となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が 4,810 百万円増加したこ
と等によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 336 百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 840,000,000
計 840,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
263,367,294 263,367,294
普通株式 単元株式数１００株
（市場第一部）
263,367,294 263,367,294 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資 本 金 資 本 金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総 数 残 高 増 減 額 残 高 増 減 額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
175,578,196 263,367,294
－ 10,001 － 4,111
2020年６月30日
（注）2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が 175,578,196 株増加して
おります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,660,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 83,890,600 838,906 －
普通株式
237,998 － －
単元未満株式 普通株式
87,789,098 － －
発行済株式総数
－ 838,906 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株
式212,200株（議決権2,122個）、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,500株（795個）及び証券保管
振替機構名義の株式2,700株（議決権27個）がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式78株、当社所有の自己株式38株及び証券
保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
３ 2020年４月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の「株式数」及
び「議決権の数」につきましては、株式分割前の数値で記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿八丁
3,660,500 － 3,660,500 4.17
目17番１号
ＴＩＳ株式会社
－ 3,660,500 － 3,660,500 4.17
計
（注）１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が291,778株ありま
す。 これは、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式212,200株及び役員報酬
ＢＩＰ信託口が保有する当社株式79,578株であり、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を
行っております。
２ 2020年４月１付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記の株式数につき
ましては、株式分割前の数値で記載しております。
３ 2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式1,395,600株の取得を
行ないました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取り
により取得した株式数を含めて12,377,463株、その発行済株式総数に対する所有割合は4.70％となっておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
55,175 75,241
現金及び預金
97,386 74,547
受取手形及び売掛金
4,679 5,169
リース債権及びリース投資資産
100 100
有価証券
4,052 3,809
商品及び製品
3,155 4,841
仕掛品
268 254
原材料及び貯蔵品
17,188 21,784
その他
△462 △460
貸倒引当金
181,543 185,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,053 28,613
機械装置及び運搬具（純額） 7,092 6,814
9,690 9,682
土地
リース資産（純額） 1,773 1,708
6,431 6,710
その他（純額）
54,041 53,530
有形固定資産合計
無形固定資産
14,940 15,440
ソフトウエア
7,946 8,409
ソフトウエア仮勘定
244 194
のれん
1,001 971
その他
24,133 25,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
79,111 85,303
投資有価証券
3,433 3,476
退職給付に係る資産
13,539 9,723
繰延税金資産
27,437 27,405
その他
△342 △339
貸倒引当金
123,181 125,570
投資その他の資産合計
201,356 204,116
固定資産合計
382,899 389,404
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
23,387 16,444
支払手形及び買掛金
1,190 1,588
短期借入金
8,788 1,148
未払法人税等
15,148 7,416
賞与引当金
438 349
受注損失引当金
1,553 1,619
オフィス再編費用引当金
66 55
その他の引当金
37,905 45,577
その他
88,479 74,199
流動負債合計
固定負債
19,793 39,285
長期借入金
2,497 2,427
リース債務
16 35
繰延税金負債
272 272
再評価に係る繰延税金負債
5 5
役員退職慰労引当金
432 193
オフィス再編費用引当金
216 141
その他の引当金
12,654 12,537
退職給付に係る負債
3,163 3,349
資産除去債務
7,408 7,339
その他
46,462 65,588
固定負債合計
134,942 139,787
負債合計
純資産の部
株主資本
10,001 10,001
資本金
82,950 82,941
資本剰余金
153,347 153,827
利益剰余金
△15,336 △18,276
自己株式
230,962 228,493
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,785 21,595
その他有価証券評価差額金
△2,672 △2,672
土地再評価差額金
157 △522
為替換算調整勘定
△2,922 △2,766
退職給付に係る調整累計額
11,348 15,634
その他の包括利益累計額合計
5,646 5,489
非支配株主持分
247,957 249,617
純資産合計
382,899 389,404
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
100,990 100,399
売上高
78,530 77,255
売上原価
22,459 23,143
売上総利益
14,400 15,465
販売費及び一般管理費
8,059 7,678
営業利益
営業外収益
53 47
受取利息
742 810
受取配当金
142 230
その他
938 1,089
営業外収益合計
営業外費用
59 53
支払利息
80 74
持分法による投資損失
88 96
その他
228 224
営業外費用合計
8,770 8,543
経常利益
特別利益
2 1
固定資産売却益
44 3
投資有価証券売却益
46 5
特別利益合計
特別損失
28 21
固定資産除却損
86 374
投資有価証券評価損
24 51
その他
138 448
特別損失合計
8,677 8,099
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,021 913
1,366 1,541
法人税等調整額
2,387 2,454
法人税等合計
6,290 5,645
四半期純利益
183 117
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,106 5,527
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,290 5,645
四半期純利益
その他の包括利益
2,210 4,828
その他有価証券評価差額金
12 △262
為替換算調整勘定
142 155
退職給付に係る調整額
132 △391
持分法適用会社に対する持分相当額
2,497 4,329
その他の包括利益合計
8,788 9,974
四半期包括利益
（内訳）
8,598 9,813
親会社株主に係る四半期包括利益
190 161
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式公開買付けの実施 ）
当社は、2020年３月６日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるタイ王国のMFEC Public
Company Limited（以下、「MFEC」といいます。）の連結子会社化を目的として、同社株式をタイ王国の証券取引
法及び現地法令に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、
MFEC定時株主総会における承認及びタイ証券委員会における承認等、公開買付け実施のために必要となる全ての
条件を満たしたことから、公開買付けを開始しました。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
(1) 株式の取得及び本公開買付けの理由
当社グループは、現在の中期経営計画（2018-2020）において、「Transformation to 2020～グループ一体と
なり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ～」というスローガンのもと、持続的な企業成長
及び企業価値向上を目指し、諸施策を推進しています。この一環として、海外事業戦略においては、「ＡＳＥ
ＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成を目指し、決済・銀行・ＥＲＰを重点事業領域と定めた上でチャ
ネル（拠点・顧客基盤）とテクノロジー（技術）の２つの観点から有力企業との資本・業務提携等を通じた積
極的な事業領域拡大を推進しています。
MFECは、タイ証券取引所に上場するタイ国内のエンタープライズ向けＩＴソリューション提供のリーディン
グプレイヤーです。当社は、MFECのタイ国内における高いプレゼンス、ソリューション提供における高いサー
ビスクオリティ及びバランスの取れた幅広い顧客基盤を高く評価し、2014年４月に資本・業務提携契約を締結
し、それ以降、時間をかけながら相互理解のもとで幅広い分野での協業スキームの構築や追加出資を通じて関
係強化を図ってまいりました。
今般、MFECを当社の連結子会社とし、MFECの事業構造転換の加速及び当社グループの海外事業の規模拡大を
実現することは当社グループの目指す「ＡＳＥＡＮトップクラスのＩＴ企業連合体」の組成において大きな意
義があり、当社グループの企業価値向上に資すると判断したことから、MFECの株式を追加取得して連結子会社
化することとしました。
(2) 公開買付の概要
① 公開買付け実施者 ＴＩＳ株式会社
② 公開買付け対象会社 MFEC Public Company Limited
③ 公開買付けの期間 2020年７月23日～2020年９月28日（予定）
④ 買付けを行う株式等の種類 普通株式
⑤ 公開買付けの価格 普通株式1株当たり5.0タイバーツ（17円45銭）
(注) 本公開買付けの価格は、対象会社の株価水準を基に、同社株式の
市場性（出来高、値付け率等）のほか、同社の業績見通し等を総
合的に勘案し決定しています。
⑥ 公開買付けに要する資金 532百万タイバーツ（1,856百万円）
⑦ 買付予定株式の数 買付予定株式の数 106,390,307株
(注) 応募株式の総数が買付け予定数（106,390,307株）に満たないとき
は、応募株式の全部の買付けを行います。応募株式の総数が買付
け予定数（106,390,307株）を超えるときは、その超える部分の全
部又は一部の買付け等を行わないものとし、按分比例の方式によ
り株式の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
⑧ 買付けによる 異動前の所有株式数 109,921,999株
所有株式数の異動 （議決権の数：109,921,999個、議決権所有割合：24.90％）
異動後の取得株式数 216,312,306株(予定）
（議決権の数：216,312,306個、議決権所有割合：49.00％）
⑨ その他 本公開買付けに関し、対象会社であるMFECの取締役会は賛同の意を表明
しています。また、2020年４月27日開催の同社定時株主総会において、
本公開買付けに関する議案が承認可決されています。
（注１）本公開買付けの諸条件等に関する詳細情報は、タイの法令及びタイ証券取引所の規則に基づき、タイで公
表いたします。
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（注２）タイ法令上の外資規制を考慮したMFEC会社定款により、外国人株主による保有は全体株式の49％が上限と
されているため、本公開買付終了時点の他外国人株主保有比率により、MFECの連結子会社化を目的とした
一連の手続き完了時点での当社保有株式数が変わる可能性があります。
（注３）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。
(3) 公開買付け対象会社（MFEC Public Company Limited）の概要
① 名称 MFEC Public Company Limited
② 所在地 699 Modernform Tower, Srinakarind Road, Patthanakan Suan Luang,
Bangkok, Thailand
③ 代表者の役職・氏名 Chief Executive Officer Siriwat Vongjarukorn
④ 事業内容 ＩＴサービス、システムインテグレーション
⑤ 資本金 441百万タイバーツ（1,540百万円）
⑥ 設立年月日 1997年３月３日
（注）2020年６月末日のレート １タイバーツ＝3.49円で換算しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
(株)パワー・アンド・ＩＴ 654百万円 (株)パワー・アンド・ＩＴ 630百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,982百万円 3,375百万円
のれんの償却額 34 34
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 4,244 50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用信託
口が保有する当社株式に対する配当金18百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万
円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 5,047 60 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、ＴＩＳインテックグループ従業員持株会専用
信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配
当金4百万円が含まれております。
２ 2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております
が、基準日が前連結会計年度に属する配当については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
25,158 7,141 26,511 41,233 100,045 944 100,990 － 100,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,200 719 92 4,067 8,080 1,092 9,172 △9,172 －
売上高又は振替高
28,359 7,861 26,603 45,301 108,125 2,036 110,162 △9,172 100,990
計
1,224 415 3,077 3,266 7,983 189 8,172 △113 8,059
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△113百万円には、のれんの償却額△32百万円、未実現利益の消去額△
134百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注１） （注２）
サービス 金融 産業
額
ＢＰＯ
計
ＩＴ ＩＴ ＩＴ
（注３）
売上高
26,647 7,581 25,619 39,570 99,419 979 100,399 － 100,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,500 698 101 3,903 8,203 1,022 9,226 △9,226 －
売上高又は振替高
30,148 8,280 25,721 43,473 107,623 2,002 109,626 △9,226 100,399
計
1,144 557 2,774 3,104 7,581 186 7,768 △90 7,678
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△90百万円には、のれんの償却額△31百万円、未実現利益の消去額△6
百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24.13 円 22.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6,106 5,527
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
6,106 5,527
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 253,081 251,060
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しております。ＴＩＳインテックグルー
プ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上
しており、 １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。（前第１四半期連結累計期間1,069千株、当第１四半期連結累計期間610千株）
３．当社は役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan）信託を導入しております。役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する
当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しており、 １株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間
254千株、当第１四半期連結累計期間238千株）
４． 当社は2020年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これ
に伴い、 前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」を算定し
ております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
当社の連結子会社である株式会社インテックは同社が受託したシステム開発等の業務に関し、三菱食品株式会社よ
り損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額12,703百万円 訴状受領日 2018年12月17日）を受け、現在係争中でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ＴＩＳ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田光 完治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三宅 孝典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中井 清二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
ＴＩＳ株式会社(E05739)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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