協栄産業株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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協栄産業株式会社(E01619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 協栄産業株式会社
KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 平 澤 潤
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員
コーポレート本部長 村 本 篤
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
（03）3481－2111（代表）
【電話番号】
取締役常務執行役員
【事務連絡者氏名】
コーポレート本部長 村 本 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
協栄産業株式会社 相模原事業所
（神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号）
協栄産業株式会社 大阪営業所
(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号 福島阪神ビルディング)
（注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 (千円) 13,655,437 12,566,518 57,970,970
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 135,018 129,270 319,235
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
(千円) △ 162,484 104,606 △ 241,363
する四半期（当期）純損失
（△）
(千円) △ 203,680 163,854 △ 669,940
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 13,283,461 12,858,386 12,755,570
純資産額
(千円) 36,148,385 32,507,398 33,661,123
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純 (円) △ 53.31 34.33 △ 79.20
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 36.7 39.6 37.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益は記載しておりません。第86期第１四半期連結累計期間及び第86期連結会計年度については、１株当た
り四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外出自粛や営業
自粛要請等により個人消費が急速に悪化したとともに、事業活動においても、対面営業による商談・セミナー等
の自粛や機械装置関連の設備投資が後ろ倒しになるなど、社会・経済活動が一時的に停滞したことで極めて厳し
い状況となりました。
海外においては、中国は、経済活動が再開され持ち直しの動きが見られ始めましたが、米国においては、雇
用・所得環境の悪化や、感染防止のための外出抑制が消費を下押しするとともに、世界景気の下振れやサプライ
チェーンの分断による供給制約により、輸出や設備投資が大幅に減少するなど厳しい状況で推移いたしました。
様々な制約がある状況のなか、当社グループにおきましては、従業員と家族、お取引先様の安全と健康を第一
に優先させるとともに、事業を継続していくことを基本とし、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応とし
て、マスクの着用、手洗い等の徹底をはじめ、在宅勤務や柔軟な時差出勤制度の活用、オンライン会議の利用促
進など様々な対策を講じながら、業績の維持向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高 は125億６千６百万円、前年同期に比べて8.0％の減収、営業
利益は１億５百万円（前年同期営業損失１億４千２百万円）、経常利益は１億２千９百万円（前年同期経常損失
１億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半
期純損失１億６千２百万円）という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は 、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第１四半期連結累計期間との
比較は変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります 。
（ 半導体デバイス事業 ）
・売上高 86億５千３百万円 （前年同期比6.6％減）
・営業利益 ４億７千２百万円 （前年同期比 143.4％増 ）
半導体デバイス事業においては、売上高は、主要仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社と特約店
契約を解消したこと並びに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自動車関連をはじめとした需要が低迷したこ
とにより減少いたしましたが、商流移管先への在庫販売もあり、前年同期を若干下回る状況で推移いたしまし
た。利益面は、一部商品の一時的な利益率の改善並びに営業活動自粛による販管費の減少等の特殊要因もあり、
前年同期と比較して大きく改善いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内
及び海外において自動車の新車販売台数の減少による需要の低迷を受け、低調に推移いたしました 。
白物家電関連では、空調機、洗濯機向けともに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、需要の低迷を受け、
低調に推移いたしました。
産業機関連では、自動車製造装置向けの需要は低迷しましたが、半導体製造装置向けは、受注が回復傾向と
なり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、堅調に推移いたしました。
IC設計は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発スケジュールの見直しや新規開発案件の延期等もあ
り、低調に推移いたしました。
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（プリント配線板事業）
・売上高 18億５百万円 （前年同期比3.7％減）
・営業利益 ４千６百万円 （前年同期比 222.5％増 ）
プリント配線板事業においては、国内で生産を行っている車載向けをはじめとするリジット基板は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴い、受注減少となり低調に推移いたしましたが、海外で中国基板メーカーと連携して
行っている基板ビジネスが拡大し、利益面では順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は受
注が低迷し、低調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、訪日外国人の減少に伴う電子機器の消費低迷により、低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大による影響も
ありましたが、車載及びパソコン、アミューズメント向けフレキシブル基板の受注が伸長し、好調に推移いた
しました 。
（産業機器システム事業）
・売上高 13億８千４百万円 （前年同期比19.7％減）
・営業損失 １千６百万円 （前年同期 営業利益６百万円 ）
産業機器システム事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設備投資案件の抑制、延期等設
備投資への慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等から装置・自動化システムが、低調に推移いたしまし
た。
FA機器は、半導体製造装置向けが、その他産業用向けの落ち込みをカバーし、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました 。
（システム開発事業）
・売上高 ６億４千４百万円 （前年同期比8.3％減）
・営業損失 ５千２百万円 （前年同期営業損失３千４百万円）
システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来
からの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けでのリプレース案件及び既存システムの保守・改良案件により、順調に推移いた
しました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による商談進捗の遅れや投
資案件の縮小もあり、低調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、堅調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により営業活動に制約を受け、低調に推移い
たしました。
（ その他 ）
・売上高 １億４千１百万円 （前年同期比45.9％増）
・営業利益 １千３百万円 （前年同期営業利益０百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 11億５千３百万円減少 し、 325億７百万
円 となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金 17億１千万円の減少 、商品及び製品 ４億７千１百万円の減少 、現金及び預金
７億７千６百万円の増加 等により、 14億１千１百万円減少 し、 262億８千７百万円 となりました 。
・ 固定資産は、投資有価証券 １億７千１百万円の増加 等により、 ２億５千７百万円増加 し、 62億１千９百万円 と
なりました 。
・ 流動負債は、支払手形及び買掛金 11億４千万円の減少 、未払法人税等 ４億円の減少 、短期借入金 ６億８千４百
万円の増加 等により、 10億５千９百万円減少 し、 149億８千８百万円 となりました 。
・ 固定負債は、長期借入金 ３億２千１百万円の減少 等により、 １億９千６百万円減少 し、 46億６千万円 となりま
した 。
この結果、純資産は、 １億２百万円増加 し、 128億５千８百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
37.9％ から1.7ポイント増加し、 39.6％ となりました 。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７百万円であります。
なお 、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6） 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、システム開発事業の受注実績が著しく増加し、プリント配線板事業の受注
実績が著しく減少しております。
システム開発事業は、生産高が９億２千５百万円（前年同期比18.5％減）となりましたが、大型開発を受注した
こと等により、受注高が15億６千２百万円（前年同期比43.1％増）となっております。
プリント配線板事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、車載向け等の受注が低迷したためで、生産
高が16億９千３百万円（前年同期比2.8％減）、受注高が９億９千万円（前年同期比46.8％減）となっておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,193,545 3,193,545
普通株式
市場第一部 100株
3,193,545 3,193,545 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 3,193,545 － 3,161,819 － 2,797,314
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
146,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,029,400 30,294 －
普通株式
17,945 － －
単元未満株式 普通株式
3,193,545 － －
発行済株式総数
－ 30,294 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都渋谷区松濤
146,200 － 146,200 4.58
協栄産業株式会社
２－20－４
－ 146,200 － 146,200 4.58
計
（注）当第１四半期会計期間末（2020年６月30日）の自己株式数は146,379株（発行済株式総数に対する所有株式数の
割合4.58％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,919,412 3,695,773
現金及び預金
14,551,215 12,840,813
受取手形及び売掛金
2,601,165 2,332,071
電子記録債権
6,456,923 5,985,138
商品及び製品
528,028 860,272
仕掛品
247,839 251,940
原材料及び貯蔵品
419,563 333,494
その他
△ 25,341 △ 11,889
貸倒引当金
27,698,807 26,287,615
流動資産合計
固定資産
1,803,001 1,866,730
有形固定資産
485,573 488,695
無形固定資産
投資その他の資産
2,478,168 2,649,669
投資有価証券
380,586 386,817
退職給付に係る資産
2,545 2,088
繰延税金資産
1,013,335 1,006,153
その他
△ 200,895 △ 180,373
貸倒引当金
3,673,740 3,864,356
投資その他の資産合計
5,962,315 6,219,782
固定資産合計
33,661,123 32,507,398
資産合計
負債の部
流動負債
7,396,163 6,255,911
支払手形及び買掛金
1,153,595 1,083,377
電子記録債務
3,906,717 4,591,517
短期借入金
1,537,000 1,412,000
1年内返済予定の長期借入金
411,823 11,365
未払法人税等
495,146 136,169
賞与引当金
33,898 11,312
事業構造改善引当金
1,114,269 1,487,300
その他
16,048,613 14,988,953
流動負債合計
固定負債
3,380,500 3,058,750
長期借入金
544,397 593,051
繰延税金負債
490,650 494,337
事業構造改善引当金
8,465 8,465
退職給付に係る負債
432,925 505,454
その他
4,856,939 4,660,058
固定負債合計
20,905,553 19,649,012
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,161,819 3,161,819
資本金
3,120,235 3,120,235
資本剰余金
6,023,264 6,066,926
利益剰余金
△ 423,944 △ 424,037
自己株式
11,881,375 11,924,943
株主資本合計
その他の包括利益累計額
865,070 982,998
その他有価証券評価差額金
64,379 9,183
為替換算調整勘定
△ 55,254 △ 58,739
退職給付に係る調整累計額
874,194 933,442
その他の包括利益累計額合計
12,755,570 12,858,386
純資産合計
33,661,123 32,507,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 13,655,437 12,566,518
12,077,427 10,808,380
売上原価
1,578,010 1,758,137
売上総利益
1,720,508 1,652,694
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 142,497 105,442
営業外収益
129 118
受取利息
42,165 40,387
受取配当金
－ 27,151
貸倒引当金戻入額
19,666 20,497
その他
61,961 88,154
営業外収益合計
営業外費用
29,757 22,006
支払利息
9,279 25,455
為替差損
債権売却損 876 2,278
14,567 14,587
その他
54,481 64,327
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 135,018 129,270
特別利益
169 －
投資有価証券売却益
169 －
特別利益合計
特別損失
556 1,293
固定資産除却損
6,251 －
再整備費用
－ 10,008
減損損失
－ 4,586
事業構造改善引当金繰入額
－ 3,996
事業構造改善費用
6,808 19,884
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 141,656 109,386
純損失（△）
10,734 6,973
法人税、住民税及び事業税
10,094 △ 2,193
法人税等調整額
20,828 4,779
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162,484 104,606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 162,484 104,606
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 162,484 104,606
その他の包括利益
△ 5,186 117,928
その他有価証券評価差額金
△ 24,334 △ 55,195
為替換算調整勘定
△ 11,675 △ 3,484
退職給付に係る調整額
△ 41,195 59,247
その他の包括利益合計
△ 203,680 163,854
四半期包括利益
（内訳）
△ 203,680 163,854
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より総平均法
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システ
ムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見
込額を事業構造改善引当金として計上しております 。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する 費用及び
損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 98,223千円 70,663千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 60,955 20 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年５月26日
普通株式 60,945 20 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
9,263,588 1,874,411 1,724,774 696,064 96,598 13,655,437
売上高
(2）セグメント間
1,555 － － 6,412 64 8,032
の内部売上高又は
振替高
計 9,265,144 1,874,411 1,724,774 702,477 96,663 13,663,470
セグメント利益又は
194,074 14,363 6,519 △ 34,778 237 180,415
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 180,415
全社費用（注） △322,913
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △142,497
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
8,627,129 1,805,768 1,381,255 611,358 141,005 12,566,518
売上高
(2）セグメント間
26,450 － 3,364 33,162 － 62,977
の内部売上高又は
振替高
8,653,580 1,805,768 1,384,619 644,521 141,005 12,629,495
計
セグメント利益又は
472,325 46,320 △ 16,558 △ 52,991 13,187 462,282
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 462,282
全社費用（注） △356,839
四半期連結損益計算書の営業利益 105,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります 。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商
社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形として
おりました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネ
スモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を
実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたしま
す。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントと
し、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメント
といたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△53円31銭 34円33銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△162,484 104,606
主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △162,484 104,606
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………60,945千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月11日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
協栄産業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士
横山 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小林 譲 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協栄産業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 協栄産業株式会社 及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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