大幸薬品株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 大幸薬品株式会社
【英訳名】 TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴田 高
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西区西本町一丁目４番１号 オリックス本町ビル16階
【電話番号】 ０６－４３９１－１１２３
【事務連絡者氏名】 執行役員経理・IT部門担当 本間 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,416,618 5,773,908 14,966,165
売上高
（千円） 127,351 2,702,639 3,633,037
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 103,084 1,870,377 2,453,466
期）純利益
（千円） 107,836 1,863,377 2,441,088
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,966,875 20,669,414 19,373,959
純資産額
（千円） 20,217,983 27,205,507 25,473,752
総資産額
（円） 2.41 43.56 57.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.40 43.28 57.34
（当期）純利益
（％） 83.7 75.9 76.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
４．当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算
であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年
１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則決算となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、以下の通りであり
ます。
＜医薬品事業・感染管理事業＞
当第１四半期連結会計期間より、台湾大幸薬品股份有限公司及び大幸薬品（深圳）有限公司を新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年度よ
り決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。このため、当連結会計年度は 決算期変更の経過期間となり 、当
第１四半期連結累計期間については、当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６
月30日）、12月決算の連結子会社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間とした変則決算と
なっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大により人々の生活や企業活動に多大な影響をもたら
す状況が継続しております。
このような状況のなか、当社グループは世界のお客様の健康に貢献できるよう、全社一丸となって製品の安定供給
に努めるとともに、クレベリンの新工場稼働に向けた準備に着手致しました。またタイムリーな感染症情報を掲載し
た「感染症ラボ」等のWEBコンテンツを中心に適切な情報提供にも取り組みました。
医薬品事業につきましては、消費者の外出自粛や小売店の営業時間短縮、臨時休業等の影響を受け、国内・海外共
に低調に推移した一方で、感染管理事業につきましては、消費者の衛生意識の高まりを受け、当社製品に対する需要
は高い水準で推移しました。
その結果、売上高は5,773百万円、営業利益は2,757百万円、経常利益は2,702百万円、親会社株主に帰属する四半
期純利益は1,870百万円となりました。
セグメント別の経営成績につきましては以下の通りであります。
（医薬品事業）
医薬品事業につきましては、国内向けの売上高は、消費者の外出自粛による携帯用アイテムの不振やインバウンド
需要の減少を受けた小売店の閉店の影響等により、主力の「正露丸」「セイロガン糖衣Ａ」が低調に推移し835百万
円となりました。海外向けの売上高につきましても、国内と同様に新型コロナウイルスの影響は大きく、現地での需
要は減少し178百万円となりました。
その結果、売上高は1,013百万円、セグメント利益は425百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（医薬品事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（注）１ 当第１四半期連結累計期間（注）２
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
国内 1,030 835
海外 208 178
合計 1,239 1,013
（注）１．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2019年４月１日～2019年６月30日）、12月決算の連結子会
社は３ヵ月（2019年１月１日～2019年３月31日）を連結対象期間としております。
２．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会
社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。
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（感染管理事業）
感染管理事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大はいまだ収束しておらず、消費者の衛生管理意識は
前期から高い状態のまま続いております。このような状況から、国内一般用製品では、「クレベリン 置き型」を中
心に「クレベリン スティック」や前期より販売を開始した「クレベ＆アンド」シリーズが、期首から好調に推移し
ており、売上高は3,839百万円となりました。
国内業務用製品の売上高につきましても、国内一般用製品と同様の傾向にあり、「クレベリンカートリッジ（車両
用）」やオフィス向けの需要が高い水準で推移し630百万円となりました。
海外向けにつきましては、新規チャネルの開拓を積極的に行ってまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大
による消費者の衛生管理意識の高まりを機に、中国市場向けや台湾市場向けの需要が拡大し、売上高は287百万円と
なりました。
その結果、売上高は4,757百万円、セグメント利益は2,670百万円となりました。
・外部顧客への売上高の内訳（感染管理事業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（注）１ 当第１四半期連結累計期間（注）２
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
国内：一般用 23 3,839
国内：業務用 139 630
海外 11 287
合計 174 4,757
（注）１．当社並びに３月決算 であった 連結子会社は３ヵ月（2019年４月１日～2019年６月30日）、12月決算の連結子会
社は３ヵ月（2019年１月１日～2019年３月31日）を連結対象期間としております。
２．当社並びに３月決算であった連結子会社は３ヵ月（2020年４月１日～2020年６月30日）、12月決算の連結子会
社は６ヵ月（2020年１月１日～2020年６月30日）を連結対象期間としております。
（その他事業）
その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行い、売上高は２百万円
となり、セグメント損益は７百万円の損失となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は27,205百万円（前連結会計年度末比1,731百万円増）となりまし
た。また、負債合計は6,536百万円（同436百万円増）、純資産合計は20,669百万円（同1,295百万円増）となりまし
た。前連結会計年度末からの主な変動要因は、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や需要増加に備えたた
な卸資産の増加等による流動資産1,206百万円の増加、生産能力増強を目的とした有形固定資産の増加等による固定
資産525百万円の増加、増産に伴う原材料資材等調達に起因した支払手形及び買掛金の増加等による流動負債426百万
円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加による純資産1,295百万円の増加であ
ります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末から0.1ポイント減少の75.9％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資金調達の基本方針について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
153,072,000
普通株式
153,072,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
43,712,400 43,987,500
普通株式
市場第一部 100株
43,712,400 43,987,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日
29,134,600 43,701,900 － 1,032,471 －
943,700
（注）１
2020年４月１日～
10,500 43,712,400 2,954 1,035,425 2,954
2020年６月30日 946,654
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が275,100株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ107,701千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 256,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,302,100 143,021 －
普通株式
8,600 － －
単元未満株式 普通株式
14,567,300 － －
発行済株式総数
－ 143,021 －
総株主の議決権
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割
前の株式数及び議決権の数を記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府吹田市内本
256,600 － 256,600 1.76
大幸薬品株式会社
町三丁目34番14号
－ 256,600 － 256,600 1.76
計
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割
前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
9,906,154 8,981,261
現金及び預金
4,419,293 5,452,581
受取手形及び売掛金
1,346,242 1,869,217
商品及び製品
355,933 448,465
仕掛品
322,936 465,570
原材料及び貯蔵品
265,446 617,600
その他
△ 32,000 △ 44,500
貸倒引当金
16,584,007 17,790,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,848,265 2,801,273
機械装置及び運搬具（純額） 353,411 460,396
1,820,047 1,820,047
土地
1,798,259 2,350,339
建設仮勘定
288,409 318,958
その他（純額）
7,108,392 7,751,015
有形固定資産合計
無形固定資産 220,416 259,760
投資その他の資産
735,258 733,925
投資有価証券
825,678 670,608
その他
1,560,936 1,404,534
投資その他の資産合計
8,889,745 9,415,310
固定資産合計
25,473,752 27,205,507
資産合計
負債の部
流動負債
1,005,831 1,889,531
支払手形及び買掛金
1,142,800 1,735,522
未払金
937,354 678,234
未払法人税等
221,000 319,000
返品調整引当金
601,660 101,814
賞与引当金
139,070 11,140
役員賞与引当金
746,769 485,940
その他
流動負債合計 4,794,486 5,221,183
固定負債
長期未払金 549,500 549,500
703,559 716,251
退職給付に係る負債
52,247 49,158
その他
1,305,306 1,314,909
固定負債合計
6,099,793 6,536,093
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,471 1,035,425
資本金
1,238,859 1,241,813
資本剰余金
17,533,104 18,831,054
利益剰余金
△ 539,854 △ 539,854
自己株式
19,264,581 20,568,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
95,032 88,032
為替換算調整勘定
95,032 88,032
その他の包括利益累計額合計
14,345 12,942
新株予約権
19,373,959 20,669,414
純資産合計
25,473,752 27,205,507
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,416,618 5,773,908
391,069 1,636,503
売上原価
1,025,549 4,137,405
売上総利益
191,000 221,000
返品調整引当金戻入額
192,000 319,000
返品調整引当金繰入額
1,024,549 4,039,405
差引売上総利益
843,696 1,281,913
販売費及び一般管理費
180,853 2,757,491
営業利益
営業外収益
1,093 3,654
受取利息
576 1,432
受取賃貸料
700 1,176
その他
2,370 6,263
営業外収益合計
営業外費用
128 76
支払利息
10,183 3,847
為替差損
465 514
賃貸費用
44,569 56,516
未稼働設備関連費用
524 159
その他
55,872 61,114
営業外費用合計
127,351 2,702,639
経常利益
127,351 2,702,639
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,200 626,038
21,066 206,223
法人税等調整額
24,266 832,262
法人税等合計
103,084 1,870,377
四半期純利益
103,084 1,870,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
103,084 1,870,377
四半期純利益
その他の包括利益
4,751 △ 7,000
為替換算調整勘定
4,751 △ 7,000
その他の包括利益合計
107,836 1,863,377
四半期包括利益
（内訳）
107,836 1,863,377
親会社株主に係る四半期包括利益
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大幸薬品株式会社(E22560)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、台湾大幸薬品股份有限公司及び大幸薬品（深圳）有限公司を新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（連結決算日の変更）
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、2020年
度より決算日を３月31日から12月31日に変更致しました。また、決算日を３月31日としていた連結子会社につい
ても12月31日に変更致します。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2020年４月１日から2020
年12月31日までの９ヵ月となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 113,129千円 126,263千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 358,601 25 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式131,700株の取得を行いました。この
結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が267,857千円増加し、当第１四半期連結会計期間末
において自己株式が267,883千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 572,427 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配
当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
1,239,183 174,459 2,975 1,416,618 － 1,416,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,239,183 174,459 2,975 1,416,618 － 1,416,618
計
セグメント利益又はセグメ
496,118 △ 92,945 △ 6,679 396,493 △ 215,639 180,853
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
医薬品事業 感染管理事業 その他事業
（注）２
売上高
1,013,782 4,757,246 2,879 5,773,908 － 5,773,908
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
1,013,782 4,757,246 2,879 5,773,908 － 5,773,908
計
セグメント利益又はセグメ
425,609 2,670,931 △ 7,838 3,088,702 △ 331,211 2,757,491
ント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 2円41銭 43円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 103,084 1,870,377
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
103,084 1,870,377
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,851 42,942
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2円40銭 43円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
－
（千円）
普通株式増加数（千株） 21 273
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
大幸薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会
社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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