ソマール株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月９日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日 至2020年３月31日
（千円） 10,511,206 8,784,171 21,098,791
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 49,106 △ 35,787 287,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 42,623 142,080 175,838
四半期純損失（△）
（千円） △ 79,774 △ 102,882 △ 34,222
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,317,256 12,162,405 12,362,348
純資産額
（千円） 19,642,116 18,735,872 19,875,904
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 21.97 73.23 90.62
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 62.7 64.9 62.2
自己資本比率
（千円） 430,962 220,645 1,126,128
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 405,164 △ 340,351 △ 159,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 148,329 △ 98,352 △ 151,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,163,427 4,837,407 5,146,704
（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2019年９月30日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 21.14 △ 16.86
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、また、第73期第２四半期
連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.は、NiKKi Fron
(Thailand) Co., Ltd.の株式を取得いたしました。これにより、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、新たに関
連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な
変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスクについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や長期化に伴い、経済活動は停滞し、先行きも極めて不透明な状況
に陥っています。
かかる状況下、当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大により、関係業界の受注環境が悪化し
ていることから、主力製商品の売上高が減少し、事業活動及び業績に影響が生じております。引き続き、業界動向
を注視しておりますが、このような環境下においては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や具体的な影響等を
適確に見通すことは難しく、今後の当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では、緩やかな回復の兆しが見受けられるものの、世界
的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済が急減速したことで、事業環境が著しく悪化し、企業
業績は極めて厳しい状況が続いております。グローバル市場では中国を中心に景気回復が進展している地域もあり
ますが、欧米各国では、感染再拡大に晒されており、更なる世界経済の悪化に対する懸念や不透明感が日増しに強
まっております。 今後の国内外の経営環境においては、一定の感染症対策の実施により、経済活動の再開と自粛を
繰り返す中で、本年度後半には徐々に持ち直していくと見込んでいますが、本格的な回復には相当な時間を要する
ことが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動車
分野等に対する差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを含めた国内外の産学連携の加速に
注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大は、受注環境にも広範な影響を及ぼしており、主要な関係業界の受注動向が減退し、当社
グループの業績は低迷することとなりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が87億8千4百万円（前年同四半期比16.4％減）、営
業損失が5千8百万円（前年同四半期は営業利益6千3百万円）、経常損失が3千5百万円（前年同四半期は経常利益4
千9百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億4千2百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する
四半期純損失4千2百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けな
がらも、新機種端末等の販売動向が低迷した前年度上期の低調な水準から持ち直し、前年度下期と同様の受注環境
が継続したことから、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった
差別化製商品の販売が堅調に推移しました。一方で、自動車部品業界向け製商品の販売では、当第２四半期連結会
計期間において、主力の自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売が前年同四半期並みに回復したものの、引
き続き、世界市場が低迷したことで、関係業界の受注動向が減退しました。その結果、当事業全体の売上高は64億
7千7百万円（前年同四半期比13.9％減）、営業利益は2千3百万円（前年同四半期比85.7％減）となりました。
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（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向け製品の販売は、 新機種端末等の販売動向が回復しつつあり、複数
のカメラを搭載する多眼化ニーズも相まって、光学機器向け遮光部材製造用途の製品
コーティング製品
や、フィルム表面加工製品の販売が増加しましたが、電子部品・部材製造用の製品の
需要が低迷したことから、2.9％の減収となりました。
建材用途向け樹脂製品の販売は、徐々に売上に寄与しつつあるものの、主力の自動車
部品業界向け電気絶縁用樹脂製品や、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売
高機能樹脂製品
は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第１四半期にお
いて、需要が低迷し売上が減少したことから、12.8％の減収となりました。
電子機器向け回路基板材料の販売は、スマートフォン向け需要が回復基調に転じてき
電 子 材 料 ているものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、特に、自動車部品業界向け
需要が減少したことから、14.7％の減収となりました。
自動車部品業界向けの熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、特に自動
機 能 性 樹 脂 車用途の需要が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、24.3％の減収と
なりました。
［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場が低迷しているものの、板紙・生活産業用紙の使用用途
が拡大しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用
途や周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
主要な顧客である製紙会社での操業が大幅に短縮したことで、当事業における製商品の売上は減少いたしました。
特に、紙塗工用バインダーは、顧客操業の短縮に加え、原油価格及び原料モノマーの大幅な下落に伴う販売価格の
引き下げなどにより減収となりました。その結果、当事業全体の売上高は15億4千8百万円（前年同四半期比31.0％
減）、営業利益は1百万円（前年同四半期比86.3％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
堅調な段ボール等の板紙関連や、製紙分野以外の用途向けにも注力して営業活動を推
ファインケミカルズ 進し実績化しましたが、競合他社との厳しい競争に加え、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響もあり、14.5％の減収となりました。
一部商品の取り扱いシェアを上昇させたものの、 新型コロナウイルス感染症拡大によ
る顧客操業の短縮の煽りを大きく受けるとともに、特に、紙塗工用バインダーが、原
製紙用化学品
油価格や原料モノマーの下落により、大幅に減少したことで、35.6％の減収となりま
した。
［ 食品材料事業 ］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、 新型コ
ロナウイルス感染症拡大 の影響で、外食産業の事業環境が悪化したことにより、業務用加工食品向けは落ち込んだ
ものの、家庭用加工食品向けの需要が伸びたことで、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を上回りま
した 。その結果、当事業全体の売上高は7億5千4百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は8千1百万円（前年
同四半期比49.5％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
家庭用加工食品向けの需要増加により、取り扱い商品の販売が伸長したことや、需給
食 品 素 材 等 がタイトになったことで、増粘安定剤の価格が上昇したこともあり、5.0％の増収と
なりました。
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［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した生花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に新
たな商材などを導入し、試販等による事業化への検討を行っております。 当第２四半期連結累計期間における 輸入
生花の販売では、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、原産地国の空港が封鎖され、不定期航空便の空き
スペースを利用しての輸入に制限されたことで、取り扱いが減少しました。その結果、 「その他の事業」の売上高
は3百万円（前年同四半期比85.7％減）、営業損失は5百万円（前年同四半期は営業利益0百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して、3億9百万円減少し、48億3千7百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億2千万円の資金増加（前年同四半期は4億3千万円の資金増加）となり
ました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億1千7百万円、減価償却費1億8千1百万円、売上債権の減少額8
億9千3百万円等の資金増加要因が、投資有価証券売却益2億5千3百万円、仕入債務の減少額7億7千1百万円等の資金
減少要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億4千万円の資金減少（前年同四半期は4億5百万円の資金減少）となり
ました。これは主に、定期預金の預入による支出5億6千5百万円、有形固定資産の取得による支出2億6千3百万円等
の資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入3億3千6百万円、差入保証金の回収による収入2億円等の資金増
加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9千8百万円の資金減少（前年同四半期は1億4千8百万円の資金減少）と
なりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載をしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億7千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
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②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は34億5千万円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金34
億5千万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2020年11月９日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（市場第二部）
100株
1,958,734 1,958,734 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2020年７月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2020年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
638 32.9
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
57 2.9
有限会社龍和 東京都中央区銀座四丁目11番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行
51 2.7
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社)
46 2.4
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ 43 2.2
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
34 1.8
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号
34 1.8
チルダース トーマスハミルトン 兵庫県神戸市中央区
６ ＳＨＥＮＴＯＮ ＷＡＹ ＤＢＳ
ＤＢＳ ＢＡＮＫ ＬＴＤ． ７００１５２ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＴＯＷＥＲ ＯＮＥ
23 1.2
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０６８８０９
(東京都港区港南二丁目15番1号)
－ 1,255 64.7
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,600 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 1,922,500 19,225
普通株式 同上
17,634 －
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
1,958,734 － －
発行済株式総数
－ 19,225 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
18,600 － 18,600 1.0
ソマール株式会社
四丁目11番２号
－ 18,600 － 18,600 1.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から
2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
5,201,206 5,411,072
現金及び預金
4,931,344 4,423,837
受取手形及び売掛金
1,308,968 903,393
電子記録債権
※ 2,449,678 ※ 2,449,665
たな卸資産
243,348 200,676
その他
△ 10,580 △ 8,960
貸倒引当金
14,123,965 13,379,684
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,541,209 1,598,068
機械装置及び運搬具（純額） 796,265 710,035
393,431 384,865
土地
142,169 72,782
建設仮勘定
87,647 102,546
その他（純額）
2,960,722 2,868,298
有形固定資産合計
無形固定資産 99,063 107,469
投資その他の資産
1,393,103 1,237,971
投資有価証券
58,666 77,765
退職給付に係る資産
1,755,894 1,580,161
その他
△ 515,511 △ 515,479
貸倒引当金
2,692,152 2,380,419
投資その他の資産合計
5,751,938 5,356,188
固定資産合計
19,875,904 18,735,872
資産合計
負債の部
流動負債
3,031,510 2,248,599
支払手形及び買掛金
56,970 82,910
未払法人税等
134,188 140,853
賞与引当金
720,365 537,460
その他
3,943,034 3,009,823
流動負債合計
固定負債
3,450,000 3,450,000
長期借入金
62,067 62,142
資産除去債務
7,564 7,261
退職給付に係る負債
50,889 44,239
その他
3,570,521 3,563,643
固定負債合計
7,513,556 6,573,467
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
1,844,842 1,889,918
利益剰余金
△ 56,964 △ 57,019
自己株式
11,377,042 11,422,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253,305 133,961
その他有価証券評価差額金
△ 905 1,063
繰延ヘッジ損益
961,650 820,786
為替換算調整勘定
△ 228,744 △ 215,468
退職給付に係る調整累計額
985,306 740,342
その他の包括利益累計額合計
12,362,348 12,162,405
純資産合計
19,875,904 18,735,872
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,511,206 8,784,171
売上高
8,868,589 7,359,425
売上原価
1,642,617 1,424,746
売上総利益
※ 1,579,607 ※ 1,483,289
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 63,010 △ 58,543
営業外収益
8,432 5,131
受取利息
25,396 22,181
受取配当金
5,587 8,921
受取賃貸料
8,944 8,074
その他
48,361 44,308
営業外収益合計
営業外費用
15,832 8,441
支払利息
1,474 1,291
債権売却損
27,946 8,215
為替差損
17,012 3,604
その他
62,265 21,552
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 49,106 △ 35,787
特別利益
－ 253,497
投資有価証券売却益
－ 253,497
特別利益合計
49,106 217,710
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 24,229 49,285
67,500 26,344
法人税等調整額
91,729 75,629
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 42,623 142,080
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 42,623 142,080
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 42,623 142,080
その他の包括利益
△ 17,030 △ 119,343
その他有価証券評価差額金
1,617 1,968
繰延ヘッジ損益
△ 28,541 △ 140,863
為替換算調整勘定
6,803 13,275
退職給付に係る調整額
△ 37,151 △ 244,963
その他の包括利益合計
△ 79,774 △ 102,882
四半期包括利益
（内訳）
△ 79,774 △ 102,882
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,106 217,710
税金等調整前四半期純利益
158,574 181,805
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,200 △ 1,652
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,329 6,626
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 8,368 35
△ 33,828 △ 27,312
受取利息及び受取配当金
15,832 8,441
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 253,497
売上債権の増減額（△は増加） 825,464 893,898
たな卸資産の増減額（△は増加） 203,846 △ 10,776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 726,946 △ 771,751
△ 29,964 △ 22,891
その他
461,843 220,635
小計
利息及び配当金の受取額 36,268 30,448
△ 16,004 △ 8,441
利息の支払額
△ 54,207 △ 25,064
法人税等の支払額
3,062 3,067
法人税等の還付額
430,962 220,645
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 744,030 △ 565,175
定期預金の預入による支出
533,435 52,894
定期預金の払戻による収入
△ 181,539 △ 263,682
有形固定資産の取得による支出
283 －
有形固定資産の売却による収入
△ 1,030 －
無形固定資産の取得による支出
△ 2,030 △ 2,072
投資有価証券の取得による支出
－ 336,347
投資有価証券の売却による収入
－ △ 97,659
関係会社株式の取得による支出
634 200,706
差入保証金の回収による収入
△ 10,887 △ 1,708
その他
△ 405,164 △ 340,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,450,000 －
長期借入れによる収入
△ 3,500,000 －
長期借入金の返済による支出
△ 526 △ 55
自己株式の取得による支出
△ 95,811 △ 96,321
配当金の支払額
△ 1,992 △ 1,975
その他
△ 148,329 △ 98,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,870 △ 91,238
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,402 △ 309,296
現金及び現金同等物の期首残高 4,240,259 5,146,704
63,571 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,163,427 ※ 4,837,407
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるSiam Somar Co., Ltd.は、NiKKi Fron
(Thailand) Co., Ltd.の株式を取得いたしました。これにより、NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、新たに
関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大は現在においても継続しており、今後の拡大規模や収束時期等については不確
実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、2021年３月期の一定期間
にわたり継続するという仮定のもとで、 繰延税金資産の回収可能性等の 会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
商品及び製品 1,697,975 千円 1,607,866 千円
137,216 121,968
仕掛品
614,486 719,830
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給与及び手当 326,724 千円 324,490 千円
賞与引当金繰入額 54,144 57,974
退職給付費用 20,781 23,377
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,861,320千円 5,411,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △697,892 △573,664
現金及び現金同等物 4,163,427 4,837,407
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 97,031 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 97,005 利益剰余金 50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
7,523,822 2,243,519 718,316 10,485,659 25,547 10,511,206
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
7,523,822 2,243,519 718,316 10,485,659 25,547 10,511,206
計
162,199 13,296 54,830 230,326 278 230,605
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 230,326
「その他」の区分の利益 278
全社費用（注） △167,595
四半期連結損益計算書の営業利益 63,010
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
6,477,713 1,548,447 754,366 8,780,527 3,643 8,784,171
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
6,477,713 1,548,447 754,366 8,780,527 3,643 8,784,171
計
セグメント利益又は損失（△） 23,134 1,816 81,966 106,917 △ 5,881 101,036
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 106,917
「その他」の区分の損失（△） △5,881
全社費用（注） △159,579
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △58,543
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△21円97銭 73円23銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△42,623 142,080
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△42,623 142,080
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,940 1,940
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計
期間においては、１株当たり四半期純損失であることから記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が、別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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