株式会社ライトアップ 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライトアップ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ライトアップ
【英訳名】 Ｗｒｉｔｅｕｐ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 崇
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号
【電話番号】 03-5784-0700（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 村越 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 315,452 345,626 1,851,621
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 29,034 26,793 256,272
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △ 18,717 21,008 153,730
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 386,381 386,381 386,381
資本金
（株） 2,903,000 2,903,000 2,903,000
発行済株式総数
（千円） 1,448,939 1,643,085 1,622,154
純資産額
（千円） 1,688,701 1,868,733 1,982,379
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 7.16 8.03 58.82
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 7.97 58.35
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 85.8 87.9 81.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
４． 第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。 新型コロナウイルス感染症が事業等に及ぼす影響については引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 政府より発令された緊急事態宣言及び各地方自治体から発信され
た休業要請や外出自粛要請など新型コロナウイルス感染症の流行による影響により企業活動や個人消費が大きく収
縮し、 依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社は、在宅勤務や時差出勤の実施など新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努
めながら、 「全国、全ての中小企業を黒字にする」という理念のもと、クラウドソリューション事業とコンテンツ
事業を展開 してまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は 345,626 千円（前年同四半期比9.6%
増）、営業利益は 26,608 千円 （前年同四半期は28,931千円の営業損失） 、経常利益は 26,793 千円 （前年同四半期は
29 ,034 千円の経常損失） 、四半期純利益は 21,008 千円 （前年同四半期は 18, 717 千円の純損失） となりました。
なお、当社は、 下期に売上が偏重する傾向にあります。これは、 クラウドソリューション事業において、 Ｊエン
ジンのコンサルティング内容に含まれる公的支援制度活用支援サービスの提供開始時期が年度の更新作業等で期初
数か月ずれることや、年度末の３月に公的支援制度の申請締切が集中すること等に起因いたします。また、コンテ
ンツ事業においては、12月及び３月に顧客企業に対する納期が集中する傾向にあります。これらの要因により、今
期の売上予算につきましても、下期に売上が偏重する計画を立てております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
クラウドソリューション事業におきましては、 パートナー企業と共同で実施するＩＴ・人材・マーケティング関
連商材の共同開発、共同仕入れ及びそれら企業への営業支援を行っている「ＪＤネット」サービスと、経営課題解
決エンジン「Ｊエンジン」を主軸にＩＴ・人材・マーケティング・資金確保の４つの視点から経営課題の解決施策
を提案するコンサルティングサービスを展開してまいりました。 当第１四半期累計期間は、 ＪＤネットにおける新
規パートナー企業の加入増やＪエンジンにおけるコンサルティングサービスの売上が堅調に推移いたしました。こ
れは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公的支援制度の活用ニーズが大きく増加したことが起因して
おります。補助金・助成金診断システム「Jシステム」のＯＥＭ提供が堅調に進んでおり、そこからのコンサル
ティング受注が増加しております。また、従来より実施していた金融機関等と共同開催していた経営支援セミナー
を単独でのオンラインセミナーに変更して実施したことにより、集客コスト等を大幅に削減することができており
ます。採用需要の減退に伴い採用支援サービスの売上が急減したものの、結果、そのマイナス分を補う売上および
利益を確保することができました。
この結果、同セグメントの売上高は 283,438千円（前年同四半期比21.4% 増 ）、セグメント利益は69, 327 千円（同
1,139.4%増）となりました。
コンテンツ事業におきましては、 業種や規模を問わず、様々な企業の「メール・Webマーケティング」等の企画
制作の受託サービスを展開しており、市場環境の変化に合わせてサービスの受注拡大と生産性向上に努めてまいり
ました。 当第１四半期累計期間は、 メール分野は堅調でしたが、ソーシャルメディア分野及びコンテンツ分野にお
いては新型コロナウイルス感染症拡大により受注件数の減少や制作リードタイムの長期化等の影響を受け減収とな
りましたが、利益面では前年同四半期と同水準となりました。
この結果、同セグメントの売上高は 62, 187 千円（前年同四半期比 24.1%減 ）、セグメ ント利益は18,826千円 （同
2.6%増） となり ました。
(2）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ113,646千円減少し、1,868,733千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が144,224千円、現金及び預金が8,480千円、貸倒引当金が8,657千円減少したこ
とによるものです。
(負債)
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当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ 134,576千円減少 し、 225,647 千円となりました。こ
れは主に、買掛金が 41,083 千円、 未払法人税等が53,087千円減少 したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ20,930千円増加し、1,643,085千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が21,008千円増加したことによるものです。純資産の内訳は資本金が386,381千円、
資本剰余金が304,281千円、自己株式が△284,270千円、利益剰余金が1,236,693千円であります。
なお、自己資本比率 は87.9％ となっております。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」中
の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
10,500,000
普通株式
10,500,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,903,000 2,903,000
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
2,903,000 2,903,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
― 2,903,000 ― 386,381 ― 304,281
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 287,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,614,000 26,140 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
2,903,000 － －
発行済株式総数
－ 26,140 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷２-
287,900 － 287,900 9.92
株式会社ライトアップ
15-１
－ 287,900 － 287,900 9.92
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
1,496,233 1,487,753
現金及び預金
393,979 249,754
受取手形及び売掛金
463 1,644
仕掛品
968 934
貯蔵品
43,002 69,932
その他
△ 82,255 △ 62,697
貸倒引当金
1,852,391 1,747,321
流動資産合計
固定資産
11,146 10,333
有形固定資産
15,575 14,728
無形固定資産
投資その他の資産
81,183 79,501
敷金
72,259 77,925
その他
△ 50,176 △ 61,077
貸倒引当金
103,266 96,350
投資その他の資産合計
129,988 121,411
固定資産合計
1,982,379 1,868,733
資産合計
負債の部
流動負債
70,626 29,542
買掛金
30,000 20,000
短期借入金
56,118 3,030
未払法人税等
102,784 113,064
前受金
97,697 57,239
その他
357,226 222,876
流動負債合計
固定負債
2,997 2,771
リース債務
2,997 2,771
固定負債合計
360,224 225,647
負債合計
純資産の部
株主資本
386,381 386,381
資本金
304,281 304,281
資本剰余金
1,215,684 1,236,693
利益剰余金
△ 284,191 △ 284,270
自己株式
1,622,154 1,643,085
株主資本合計
1,622,154 1,643,085
純資産合計
1,982,379 1,868,733
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
315,452 345,626
売上高
116,358 90,296
売上原価
199,094 255,329
売上総利益
228,025 228,720
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,931 26,608
営業外収益
0 0
受取利息
- 299
その他
0 299
営業外収益合計
営業外費用
103 113
支払利息
- 0
その他
103 114
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 29,034 26,793
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 29,034 26,793
△ 266 690
法人税、住民税及び事業税
△ 10,050 5,093
法人税等調整額
△ 10,316 5,784
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,717 21,008
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※売上高の季節的変動
当社の売上高は、当社クラウドソリューション事業において、公的支援制度申請支援サービスに関して申請
期限が迫る３月が最需要期となることから、下期に収益が偏重する季節的要因があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,683千円 1,531千円
（株主資本等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
233,512 81,939 315,452
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
233,512 81,939 315,452
計
5,593 18,342 23,936
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
23,936
報告セグメント計
全社費用（注） △52,867
△28,931
四半期損益計算書の営業損失
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
クラウドソリューション コンテンツ
事業 事業
売上高
283,438 62,187 345,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
283,438 62,187 345,626
計
69,327 18,826 88,153
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
88,153
報告セグメント計
全社費用（注） △61,544
26,608
四半期損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△7.16円 8.03円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △18,717 21,008
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△18,717 21,008
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,612,700 2,615,059
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
7.97円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 20,036
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ライトアップ
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 仁 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライト
アップの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトアップの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ライトアップ(E34018)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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