株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書 第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＫＩＢＡホールディングス(E02045)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社AKIBAホールディングス
【英訳名】 AKIBA Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 正身
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地二丁目１番17号
【電話番号】 03(3541)5068
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 五十嵐 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,166,994 3,501,565 12,574,151
売上高
（千円） 65,332 102,813 636,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 38,989 64,015 654,580
期）純利益
（千円） 40,356 61,768 702,237
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,189,306 1,912,715 1,850,742
純資産額
（千円） 4,692,595 6,813,056 6,958,007
総資産額
（円） 42.44 69.69 712.57
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 23.0 25.8 24.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが新規事業として ペット同伴温泉旅
館「鬼怒川絆」の運営事業を開始 したことに伴って、同社を連結子会社としております。なお、同社の業績について
は、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大幅に
制限された影響を受けて景気が大きく後退するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また、 国際情勢にお
いても 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気の減速に加えて、 米中貿易摩擦などのリスクもあり、先行き不
透明な状況で推移いたしました。
そのような状況において当社グループは、 各事業セグメントにおいて新規案件の獲得、新規商材の検討、 対面に
頼らない営業手法の構築 に努めるほか、新規事業として 栃木県日光市鬼怒川温泉所在のペット同伴温泉旅館「 鬼怒
川絆」の再生事業を行うことを決定し、 10月開業を目指して準備を行っております。なお、 当社グループのビジネ
スは、第４四半期にかけて売上が集中する傾向にありますが、メモリ製品製造販売事業において売上が大きく伸び
たことから、当第１四半期の売上は例年を大きく上回る結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,501百万円（前年同期比61.6％増）、営業利益は104百万円
（前年同期比50.0％増）、経常利益は102百万円（前年同期比57.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
64百万円（前年同期比64.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① メモリ製品製造販売事業
メモリ製品製造販売事業においては、新規顧客の開拓、取扱商品の見直しを計るとともに、IoTソリューショ
ン事業の拡大にも注力して参りました。緊急事態宣言の発令を受けて、全国的に在宅勤務・テレワークのための
PC需要が高まったことから、PCメーカー向けのメモリや販売代理店を務めるAMD製品の販売が大きく伸びている
ほか、IoTソリューション事業も順調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,573百万円（前年
同期比109.8％増）、営業利益は83百万円（前年同期は５百万円の営業損失）となりました。
② 通信コンサルティング事業
通信コンサルティング事業においては、IoT/5Gマーケットに向けた新たな取り組み、外注先等との連携の強化
による更なる工事体制の強化、WEB戦略の強化、コールセンターの人員体制強化に努めてまいりました。主力の
通信キャリア向け通信建設工事においては、緊急事態宣言の発令による工事の一時的な中断もありましたが、規
模が昨年よりも拡大していることから前期を上回る結果となりました。また、コールセンター事業においては体
制拡大により人員が増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響による案件の獲得、終了の両方がありなが
らも、前期並みの売上を確保いたしました。この結果、前期に比べて事業会社が１社減っているものの売上、利
益とも微減にとどまり、当第１四半期連結累計期間の売上高は770百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は57
百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
③ HPC事業
HPC事業においては、緊急事態宣言の発令に伴い主要顧客である大学、企業が在宅となったことや学会、シン
ポジウムが中止となったことで対面営業が難しく、営業面では非常に厳しい状況で推移いたしました。そのよう
な中でも、対面営業に頼らない営業手法の構築や、 製造、技術、購買の各部門においても個々人のスキルアップ
を進めて 受注から納品までのスピードアップに努め てまいりました。やむを得ず案件獲得のために価格競争に参
加したため売上は前期並みを確保しましたが、低粗利の案件を手掛けたことから、 当第１四半期連結累計期間の
売上高は159百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失は４百万円（前年同期は17百万円の営業利益）となりまし
た。
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(2）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,584百万円となり、前連結会計年度末6,731百万円と比
べ147百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、現金及び預金の増加312百万円、受取手形及び売掛金の減少165百万円、商品及び製品の減少
368百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は217百万円となり、前連結会計年度末226百万円と比べ８
百万円減少いたしました。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は10百万円であります。これは当第１四半期連結会計期間
より新たに新規事業に伴う開業費を計上したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,417百万円となり、前連結会計年度末4,582百万円と比
べ165百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、買掛金の増加141百万円、未払法人税等の減少170百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は482百万円となり、前連結会計年度末524百万円と比べ41
百万円減少いたしました。
主な増減内訳は、長期借入金の減少45百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,912百万円となり、前連結会計年度末1,850百万円と比べ61百万
円増加いたしました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加64百万円であります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
2,732,800
普通株式
2,732,800
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
919,256 919,256
普通株式
100株
（スタンダード）
計 919,256 919,256 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 919,256 － 700,000 － 255,425
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載しておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
700
普通株式
完全議決権株式（その他） 914,800 9,148 －
普通株式
3,756 － －
単元未満株式 普通株式
919,256 － －
発行済株式総数
－ 9,148 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、800株（議決権８個）が
含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地２丁目１
700 － 700 0.08
株式会社AKIBAホールディ
－17
ングス
－ 700 － 700 0.08
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,584,941 2,897,548
現金及び預金
2,714,165 2,549,096
受取手形及び売掛金
1,240,793 872,196
商品及び製品
11,974 34,126
仕掛品
75,917 62,132
原材料
107,194 170,488
その他
△ 3,111 △ 944
貸倒引当金
6,731,875 6,584,644
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
51,449 54,799
建物
△ 4,111 △ 5,446
減価償却累計額
建物（純額） 47,338 49,353
車両運搬具 6,324 6,324
△ 263 △ 1,021
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,060 5,303
工具、器具及び備品 60,764 64,752
△ 36,079 △ 39,085
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 24,685 25,666
78,084 80,323
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 2,996
のれん
6,478 6,273
ソフトウエア
6,478 9,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,912 33,412
長期未収入金
141,940 121,546
その他
△ 35,283 △ 26,583
貸倒引当金
141,569 128,375
投資その他の資産合計
226,132 217,969
固定資産合計
繰延資産
－ 10,441
開業費
－ 10,441
繰延資産合計
6,958,007 6,813,056
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,116,146 1,257,843
買掛金
2,600,000 2,560,000
短期借入金
282,706 282,892
1年内返済予定の長期借入金
16,000 16,000
1年内償還予定の社債
200,916 30,008
未払法人税等
79,035 55,062
賞与引当金
32,500 －
役員賞与引当金
255,637 216,077
その他
4,582,941 4,417,883
流動負債合計
固定負債
412,201 366,974
長期借入金
56,000 56,000
社債
－ 2,430
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 30,931 32,448
20,420 20,420
資産除去債務
4,771 4,184
その他
524,323 482,457
固定負債合計
5,107,264 4,900,340
負債合計
純資産の部
株主資本
700,000 700,000
資本金
471,824 471,824
資本剰余金
526,914 591,135
利益剰余金
△ 2,041 △ 2,041
自己株式
1,696,698 1,760,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
310 145
繰延ヘッジ損益
310 145
その他の包括利益累計額合計
153,733 151,651
非支配株主持分
1,850,742 1,912,715
純資産合計
6,958,007 6,813,056
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,166,994 3,501,565
売上高
1,793,677 3,076,114
売上原価
373,316 425,451
売上総利益
303,750 321,079
販売費及び一般管理費
69,565 104,371
営業利益
営業外収益
52 57
受取利息及び配当金
1,340 －
為替差益
2,148 3,850
受取家賃
224 －
営業支援金収入
34,546 －
保険解約返戻金
604 353
雑収入
38,917 4,261
営業外収益合計
営業外費用
2,964 3,545
支払利息
－ 2,138
為替差損
40,000 －
役員退職慰労金
－ 99
支払手数料
186 35
雑損失
43,150 5,819
営業外費用合計
65,332 102,813
経常利益
65,332 102,813
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,746 28,218
942 12,661
法人税等調整額
22,688 40,879
法人税等合計
42,643 61,933
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,653 △ 2,082
に帰属する四半期純損失（△）
38,989 64,015
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
42,643 61,933
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,286 △ 165
繰延ヘッジ損益
△ 2,286 △ 165
その他の包括利益合計
40,356 61,768
四半期包括利益
（内訳）
36,703 63,850
親会社株主に係る四半期包括利益
3,653 △ 2,082
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,545千円 5,542千円
のれん償却額 4,598千円 －千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
メモリ製品 ウェブソ 通信コンサ
（注）２． 計上額
製造販売 リューショ ルティング HPC事業 小計
（注）１．
事業 ン事業 事業
売上高
1,226,864 15,908 767,678 156,541 2,166,994 － 2,166,994
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部
－ 205 23,681 － 23,886 △ 23,886 －
売上高又は振替高
1,226,864 16,113 791,360 156,541 2,190,881 △ 23,886 2,166,994
計
セグメント利益又は損
△ 5,275 △ 1,371 68,110 17,926 79,390 △ 9,824 69,565
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
59,297千円及びその他調整額49,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営
指導料等の消去であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「ウェブソリューション事業」につきましては、2019年７月１日より、同事業を単独で営んでおりました
株式会社エッジクルーの全事業を株式会社バディネットに事業移管を行いました。その結果、前第２四
半期連結会計期間以降は、「ウェブソリューション事業」は「通信コンサルティング事業」に統合され
ますが、前第１四半期連結会計期間までは存続していたため、当該期間までの実績を報告セグメント上
「ウェブソリューション事業」に記載しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
メモリ製品 通信コンサ
（注）３． （注）２． 計上額
製造販売 ルティング HPC事業 小計
（注）１．
事業 事業
売上高
2,573,456 768,945 159,163 3,501,565 － － 3,501,565
外部顧客へ売上高
セグメント間の内部
－ 1,127 － 1,127 － △ 1,127 －
売上高又は振替高
2,573,456 770,073 159,163 3,502,692 － △ 1,127 3,501,565
計
セグメント利益又は損
83,148 57,978 △ 4,763 136,364 △ 481 △ 31,510 104,371
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
68,314千円及びその他調整額36,804千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営
指導料等の消去であります。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 42円44銭 69円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
38,989 64,015
円)
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
38,989 64,015
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 918 918
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社AKIBAホールディングス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
佐佐木 敬昌
業務執行社員
指定社員
公認会計士
毛利 優
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBA
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2020年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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